1963-06-03 第43回国会 衆議院 文教委員会 第20号
それが市町村段階あるいはそれの幾つかを包含する地域、さらには広く都道府県段階というふうに広まるに従って、そういうリスクが非常に大きくなってくる、そういうふうなことによって定価、その他の問題もありますが、大体中小の教科書会社が成り立たなくなっていくし、それから大手の場合でも現状において採択冊数が必ずしも多くない教科書、これはやはり落ちていってしまう、そういうふうな問題があると思うわけです。
それが市町村段階あるいはそれの幾つかを包含する地域、さらには広く都道府県段階というふうに広まるに従って、そういうリスクが非常に大きくなってくる、そういうふうなことによって定価、その他の問題もありますが、大体中小の教科書会社が成り立たなくなっていくし、それから大手の場合でも現状において採択冊数が必ずしも多くない教科書、これはやはり落ちていってしまう、そういうふうな問題があると思うわけです。
三十六年度の採択冊数については、それぞれの教科書会社ごとに私の方にもわかっております。
○村山委員 私が聞いているのは、そういうような概数的なことじゃなくて、東京書籍は三十六年度の採択冊数三千八百七十八万冊、学校図書は三千百七十七万冊という数字が出ているのですから、三十七年度の数字だけをお知らせ願いたい。
○諸沢説明員 三十六年度及び三十七年度のこれらの発行会社のそれぞれの採択冊数を申し上げます前に、三十六年度、七年度の小、中、高等学校を通じての全般の採択冊数につきまして申し上げますと、三十七年度の方が約八百万冊ほど減っておりますので、全体としてはそれぞれ多少ずつ減るような傾向にはあろうかと思いますが、八十六社について見ますと、そのうち三十六社は三十六年度より三十七年度の方がふえておるのであります。
2、統一すれば採択冊数がまとまるから生産費が軽減される。3、毎年新規に教科書を採用するような従来の例ではいわゆる「おゆずり」ができず、父兄の負担が過重となる。4、教科書が各校毎にまちまちでは、学校によって学力差の生ずるおそれがある。5、本県の如く他県に類をみないほど不統一な採択状況では、転校等の際に不便である。6、教師の共同研究に不便である。