2017-06-13 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第20号
それから、システム開発の経費は一億五千万措置してございますが、この中で、先ほど来申し上げております、例えばタブレットの開発等も含めまして、農家の方々に共済の職員の方々等が数字を見せて、個々人の経営状況に合わせて、どういうような保険金が受け取れるのか、どういう掛金等になるのかということをお示しできるようなものを開発することを考えてございます。
それから、システム開発の経費は一億五千万措置してございますが、この中で、先ほど来申し上げております、例えばタブレットの開発等も含めまして、農家の方々に共済の職員の方々等が数字を見せて、個々人の経営状況に合わせて、どういうような保険金が受け取れるのか、どういう掛金等になるのかということをお示しできるようなものを開発することを考えてございます。
特別法人税でございますけれども、これは、事業主が負担する従業員の企業年金の掛金等に対しまして、従業員に課されるべき所得税が年金受取のときまで繰り延べられているということに伴いまして、その遅延利息相当分の負担を求めるために課税をするものでございます。
もう一つ、先ほど宮本委員からも質問がありましたが、この財務の健全性を確保するためには掛金等の収入を増やしていく必要がありますけれども、そのためには加入者の増加も取り組んでいかないといけないというふうに思いますが、この加入者の増加でありますけれども、結構高い目標値を設定されておるわけでして、加入目標件数を昨年度から五年間掛けて四十六万件というふうにしておるわけですけれども、となると年間九万人程度になるわけですが
○落合委員 昨年度の決算を見てみますと、掛金等の収入が支出よりも少ない。一方で、資産運用の収入が三千六百十九億円で、その分で全体が黒字になっています。予定利率一%に対して、運用利回りが四%を超えている。 この共済の資産運用の基本ポートフォリオを見てみますと、二割ぐらいは市場で運用されています。国内外の株式ですとか国内外の債券ですとか。
今後それを広げる過程におきまして認定こども園まで対象にしたわけでございますけれども、地域型の保育事業といたしましての小規模型の保育事業につきましては、その制度的な基準等、法定の位置付け、あるいは掛金等の仕組みがどの程度になるかまだ決まっておりませんでしたもので、今対象にしていないという経緯でございます。
だから、そういった意味で、そういった地方については、逆に、いわゆる掛金等は僕は安くてもいいのかなと思っているぐらいなので。やはり無医村などということになれば、非常にサービスを受けにくいですよね。だけれども、国保の掛金は全国一律ということ自体が、つまり、同じ掛金だけれども、今度はサービスに差ができているということになりますので。
だから、少なくとも生活保護の方々の収入と同じだけで頑張っている方々については、そういった掛金等についても同じ条件にしていくべきじゃないですか。僕自身はそう思います。そうする方が、国民の方々といいますか、生活困窮者と生活保護者の間のこういった段差がなくなって、戻りやすい。また、国民健康保険の掛金とか年金を取る額は、上の方まで、金額を変えたらいいだけなんでね。
地方議会議員年金の財政状況を踏まえて当該年金の制度を廃止するとともに、これに伴う経過措置等を講じようとするものであり、その内容は、 地方議会議員の年金制度に関する規定を削除すること、 制度廃止時において既に退職しており、退職年金の給付事由が生じている者については、制度廃止前の退職年金の給付を行うこと、 制度廃止時における現職議員のうち、退職年金の受給資格を満たす者については、制度廃止前の退職年金の支給か掛金等
これはなかなか一様には言えませんけれども、しかし、その中に、地方議員としての仕事の魅力があるかないかという問題が一つ、それから報酬等の低さ、そして議員年金掛金等の占める負担の大きさ、こういうことが挙げられておるのではないかというふうにも思います。極端な例かもしれませんけれども、結果的に、なかなか若い方が地方議会議員選挙に出てこられない、こない。
このほか、厚生年金基金による未納掛金等の納付の勧奨等及び企業年金連合会による特例掛金の納付の勧奨等についても、同様の措置を講ずることとしております。
独立行政法人の保有資産のうち金融資産につきましては、その多くが奨学金のように借入金で調達しているものや年金積立金のように掛金等を運用しているもので、負債と見合いになっているところでございます。また、土地、建物等の実物資産につきましては、そのほとんどが各種施設や事務事業のため現に使用されているものであり、全体として過大となっているものではないと理解しております。
組合等及び連合会が保有している共済掛金等から生じている剰余及び不足の補てん等の財源となる特別積立金の取り崩し状況等について検査いたしましたところ、組合等及び連合会において、共済掛金等から多額の剰余が生じていたり、将来不足の補てん等に窮するおそれがあるかを十分に検討しないまま多額の特別積立金を取り崩していたりしている事態が見受けられました。
したがって、一般論として、破綻した特定保険業者からの掛金等の返還につきましては、保険契約者等とあるいは共済の契約者等と当該業者との間の民事上の話合いで解決せざるを得ないということになろうかと思います。
社会福祉の国スウェーデンと言われている、スウェーデンは、社会福祉、いわゆる老人ホームもただ、学校もただ、その他、いわゆるお年寄りになっても生活に困らないわけでありますけれども、そのスウェーデンは百万円の所得に対して七十一万円の税金及び医療保険の掛金等を納めているわけでございまして、百万円の所得の人は二十九万円しかいわゆる可処分所得がないと、こういうことになっているわけでございます。
この共済掛金等で組合員から集めました資金を外債、具体的にはアルゼンチン債、ブエノスアイレス債と呼ばれるようなものでございますけれども、そういったものに運用したりしておりまして、これらの失敗、あるいはそういったものの会計上の処理の仕方とか、そういったところに不適切なものもあり、結果的にはこれが破綻をして組合員に大変な迷惑をかけたというような事例でございます。
総務省としては、給付の引き下げや掛金等の引き上げなど、検討会でお取りまとめをいただいた対応策を踏まえまして、地方議会議員年金財政のまさに長期的な安定、持続可能性をしっかりと維持するため、今般の法案を提出するとさせていただいたところでございます。
そしてもう一つ、広告宣伝費が毎年二十億円、年金の掛金等から支出されているんですが、江角マキコさんのキャンペーンの費用も年金の掛金から出ましたが、この広告宣伝費も福祉の増進という条文から支出されているんですが、広告宣伝費が何で福祉の増進なんですか。
この農業共済組合の事務費については、組合員から集めた掛金等を充てるとともに、それだけでは不十分だということで、不足分を国庫負担されているところでありますが、国はこの国庫負担、毎年どの程度負担をされているのかお伺いをしたいと思います。また、その仕組み等々についてお伺いをしたいと思います。
先般の確定給付企業年金法の本委員会における御審議の際にも御説明をさせていただいたところでございますが、現行の適格退職年金契約等に係る退職年金と積立金につきましては、従業員の年金のために事業主が負担する掛金等につきまして、その段階でまず損金算入される。その一方で、従業員に対する所得課税は行っておりません。
しかし、特別法人税は、従業員の年金のために事業主が負担する掛金等について、その支出時に従業員に対する所得課税を行わず、また年金受給時まで課税を繰り延べること等から、その遅延利息相当分の負担を求めるという意味において課税するものであり、課税の公平の観点から必要なものと考えております。