2018-11-21 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
その中で、漁具被害復旧支援事業、外国漁船操業等調査・監視事業、それから、先ほど申し上げました漁業共済の掛金助成事業、それから、漁海況情報配信事業による支援を行っております。
その中で、漁具被害復旧支援事業、外国漁船操業等調査・監視事業、それから、先ほど申し上げました漁業共済の掛金助成事業、それから、漁海況情報配信事業による支援を行っております。
また、資源管理・漁業所得補償対策加入者については、共済掛金助成の上乗せもあることから、本当は掛金負担が軽減されたはずであったにもかかわらず、例えばスズキとかアジとかサバのような青物、年によって養殖する魚種が変化するようなケースにおいては漁場改善計画が策定できない、そういった実態もあるというふうにも聞いております。
のあった平成二十一年度から漁業共済経営環境変化特別対策事業、そういった事業で共済掛金の上乗せ助成を行っておりますけれども、これは大きな損害が生じた場合、例えば今回の地震による津波ですとか、そういった大きな損害が生じた場合に十分な補償が得られるように、また一方で、小規模なものは自己負担で対応するという、免責ですね、そういった形になるような新しい契約方式、こういったものを選択した場合には国が一割程度掛金助成
私は、国が掛金助成も行い、中小零細に退職金制度を普及させているということには、これは率直に敬意を表したいと思うんです。その立場から改善策を提言をしたいと思います。一つは、五年を既に経過をしてしまった案件、これについても機構が企業から提供された住所に基づき連絡を行う。
そういった中で、やはり雇用の安定、そしてまた事業の安定、こういったことを図ると同時に、いろいろ支援センター等を通じまして、研修ですとかあるいはアドバイス、そういったことを進めますと同時に、各県において持っております担い手対策基金、こういったものを使いまして、社会保険の掛金助成ですとか、安全対策の整備に対します助成、こういったものにも努めていくところでございまして、今後とも、林業労働者の労働条件の改善
今後におきましても、資産運用の効率化を図ること等により、一％を超える退職金の支払いの確保に努めるほか、掛金助成制度の一層の周知などにより加入促進等に努めてまいりたいと思っております。
○副大臣（狩野安君） 先ほどからも議論がございましたけれども、勤労者退職金共済機構に対しましては、退職金共済事業に係る事務費、人件費及び掛金助成のための経費を国から補助しております。
○副大臣（狩野安君） 委員御承知のように、掛金助成は、中小企業退職金共済制度に新たに加入することによる負担あるいは掛金を引き上げることによる負担を軽減することにより、中小企業退職金共済制度への加入や退職金の引上げの促進を目的とするものでありまして、これはこれで一定の効果を上げているということが考えられます。
○木島委員 厚生労働省は足し算をしてくれませんでしたので、毎年の年度の補助金総額を、掛金助成金幾ら、給付費補助幾ら、人件費・事務費補助幾らと分けてやってきたので、私は足し算をしました。その足し算が間違っていなければ、この数字になります。お認めをいただきました。 それで、見てください、この水準、平成十二年度、二〇〇〇年度。
本制度における加入促進策といたしましては、地方公共団体や中小企業団体、労働団体など関係諸団体及び関係者の協力を得つつ、制度の普及啓発を図ることが有効であるとともに、加えて掛金助成制度、これはいい制度でございますので、この一層の周知を図ることなどによってその実効が上がるよう引き続き努めてまいりたいと思っております。
厚生労働省といたしましては、勤労者退職金共済機構とともに、事業主団体等を通じて、掛金月額の引き上げを要請するとともに、掛金助成制度の一層の周知を図ることなどにより、今後とも掛金月額の引き上げに努めてまいりたいと思っております。
○国務大臣（坂口力君） 四月から行われました見直しに当たりましては、一律にこれは行ったわけではありませんで、掛金助成の必要性の高いいわゆる掛金月額の比較的低位な者及び短時間労働者に重点を置いて助成するものに改めたところでございます。中小企業退職金共済制度の果たす役割というのは大きいわけでありまして、今後もこの制度の普及充実に努めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（日比徹君） 中退におきます掛金助成は、加入促進という観点で行っているものでございますが、ことし四月からその助成率等を変更いたしております。 ごく簡単に申し上げます。 主な改正でございますが、新規に加入するときの掛金助成につきまして、助成期間を従来の二年から一年に短縮しますとともに、助成率を三分の一から二分の一に引き上げる。
○日比政府参考人 御指摘の国庫の助成は、中小企業退職金共済制度に新たに加入した際、最初のうちに掛金について助成をするというものでございますが、今回、適格退職年金から中小企業退職金共済の方に移行する場合には掛金助成を予定しておりません。
あわせまして、掛金月額変更に対して行われます掛金助成措置、これを拡充いたしまして、例えば、一般助成として行われております増額分の三分の一を一年間助成するというものを三年にするとか、あるいは本年十一月までの時限措置として行われております特例助成を延長する。
○大脇雅子君 中小企業の事業主の中退金制度への要望事項の第一は、掛金助成額の増額ということでありますので、助成率が三分の一から三年間が二分の一ということがインセンティブになって加入が増大していくということを希望するものであります。
さらにまた、この三省庁でいろいろな森林整備の施策を、森林・山村対策でふるさと林道だとか、あるいは担い手対策では担い手対策基金が設立をされて、社会保険の掛金助成なども行われている。大変結構なことだというふうに思うわけであります。 しかし、そうではありますが、こういうことをさらに各省庁の協力を得ながら進めるべきではないか。
ただ、私どもといたしましては、制度を維持するための事務費とか管理費とかあるいは掛金助成という形で制度全体をバックアップいたしておりますので、公的制度としてのメリットは十分出るように配意しているつもりでございます。
○政府委員（七瀬時雄君） 基本的に大臣が申しましたように、共済制度の中でやっていくわけでございますが、加入あるいは掛金を引き上げる、そういうところの中で掛金助成をやりながらインセンティブをつけていくというようなことはやっておりますので、そういった意味で、ある種のインセンティブをつける政策をやっている点については基本的にそんなに変わっていないというふうに理解いたしております。
過去の改正は、その時代の社会経済情勢の動向に応じて、例えば昭和五十五年の改正では、中小企業基本法の改正にあわせて中小企業の適用範囲を拡大する、また過去勤務期間通算制度を導入する、また、昭和六十一年には掛金助成制度を導入する、そして平成二年の改正では、パート労働者に対する掛金の設定、退職金の分割支給制度の導入など、掛金の引き上げ、運用利回りの改正などとともに、前段お話ししましたように、基本的に中小零細企業
このため、事業主の方々の自主的な掛金月額の引き上げを支援するために、掛金月額引き上げに伴う経済的負担を軽減するように掛金助成を充実強化するための特例措置を設けまして、既に加入している方々を対象といたしまして、原則として、通常では増額分の三分の一としておりました助成を増額分の二分の一という形にアップいたしまして、一年間助成することといたしております。
御承知のように、農業や漁業の分野では掛金助成なりあるいは国による再保険が措置されておるわけでありますけれども、これに比べると森林の保険制度というものは極めて見劣りのする制度、こういうふうに思うわけでございます。
国が再保険を引き受けておりますと同時に、掛金助成や事務費助成の措置が講じられておって、昨年の冷害に際しましても農家の経営に大きな力を発揮してまいりましたことは御承知のとおりであります。ところが、森林保険制度について内容を見てみますと、それと比べて極端に見劣りがするという状況にある。
○国務大臣（村上正邦君） 中小企業退職金共済制度につきましては、今後とも新規加入した事業主に対する掛金助成の活用や掛金月額の最低額の特別制度の周知、広報等により、加入促進を進めてまいります。
ただ、この制度につきましては助成制度がございまして、新規に加入しました事業主に対しまして掛金助成が行われておりますのと、それから、事業主が掛金を引き上げましたときに、これについての助成を行うといったような助成制度が設けられております。
例えば埼玉県では、一つは共済契約者に対する掛金助成、あるいは森林組合の作業班員の長期従事者に対して、就労日数に応じて本人掛金の五ないし八倍の奨励金を支給するというようなこと。あるいは富山県では、下刈りの作業学生の導入のための、草刈り十字軍として参加してくる学生を受け入れる森林組合に対して、さまざまな助成措置をとっている。
この基金は社会保険の掛金助成だとか退職金の上乗せだとか年末一時金を初めいろいろな助成も行っているんですね。自治省が講じようとする財政措置とこの基金との関連はどういうふうになりますか。