1996-02-28 第136回国会 参議院 環境特別委員会 第3号
安全課原子力安 全調査室長 片山正一郎君 環境庁長官官房 審議官 菊地 邦雄君 文部省初等中等 教育局中学校課 長 加茂川幸夫君 厚生大臣官房厚 生科学課長 篠崎 英夫君 資源エネルギー 庁長官官房企画 調査課長 掛林
安全課原子力安 全調査室長 片山正一郎君 環境庁長官官房 審議官 菊地 邦雄君 文部省初等中等 教育局中学校課 長 加茂川幸夫君 厚生大臣官房厚 生科学課長 篠崎 英夫君 資源エネルギー 庁長官官房企画 調査課長 掛林
○説明員（掛林誠君） 御説明させていただきます。 ＧＤＰに対するエネルギーの原単位の推移につきましてですが、第一次オイルショック以前の昭和四十七年度における我が国の一次エネルギー総供給のＧＤＰ原単位は、原油換算で一億円当たり百七十二キロリットルでございます。その後、二度目のオイルショックの後の昭和六十年度には、原油換算で一億円当たり百二十七キロリットルまで低下しております。
厚生省薬務局安 全課長 植木 明広君 厚生省児童家庭 局企画課長 吉岡 大忠君 農林水産省経済 局農業協同組合 課長 米田 実君 通商産業省基礎 産業局総務課化 学兵器・麻薬原 料等規制対策室 長 掛林
○掛林説明員 御説明させていただきます。 サリンにつきましては、化学兵器剤として一九三〇年代にドイツで開発されたものでありまして、民生用途がないというふうに言われております。また、文献等によりますと、サリンは常温で無色無臭の液体で、気化しやすい物性を有して、さらに加水分解性があるというふうにされております。
新貝 正勝君 法務省刑事公 安課長 津田 賛平君 公安調査庁総務 部審理課長 小林 正一君 文化庁文化部宗 務課長 中根 孝司君 通商産業省基礎 産業局総務課化 学兵器・麻薬原 料等規制対策室 長 掛林
○説明員（掛林誠君） 化学兵操の禁止及び特定物質の規制等に関する法律につきましては、化学兵器禁止条約の国内実施法といたしまして条約上の義務を的確に履行するというために必要な措置を講ずるものでございます。
○説明員（掛林誠君） 御説明させていただきます。 規制対象となり得る民間の事業所につきましては、現在も私どもの方で調査中でございますが、現時点で把握しているところから申し上げますと次のとおりになると思われます。 申告の対象事業所は、条約上に定められた表剤につきましては約百三十、それからその他の有機化学物質関連事業所につきましては約千ということでございます。
○説明員（掛林誠君） 御説明させていただきます。 化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約の国内実施法でございます化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律につきましては、化学兵器禁止条約上の義務を的確に履行するために必要な措置を講ずるというものでございます。
○説明員（掛林誠君） 御説明させていただきます。 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律におきましては、化学兵器の製造に供されるおそれの高い物質及びそのうち一部の物質で直前の原料物質でございますが、こういったものは特定物質として原則として製造も含めまして所持等が禁止されております。
○説明員（掛林誠君） 御説明させていただきます。 ただいま御説明いたしましたように、衆議院商工委員会におきます附帯決議を受けまして、各化学産業団体につきましては、その附帯決議の内容、いわゆる特定物質等の適正な管理についての周知徹底ということでございまして、これにつきましては各化学産業団体及び企業においてもその周知徹底を受けて対応をしているというふうに認識しております。
出席者 法務省刑事局刑 事課長 小津 博司君 厚生省薬務局安 全課長 植木 明広君 厚生省児童家庭 局企画課長 吉岡 大忠君 通商産業省基礎 産業局総務課化 学兵器・麻薬原 料等規制対策室 長 掛林
○掛林説明員 化学兵器禁止条約の実施法でございます化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律につきましては、例えばサリンの直前前駆物質は特定物質として原則として所持等が禁止されることになります。 また、前駆物質でございますけれども、先ほど厚生省の方から御説明がありましたような三塩化燐等につきましては、この法律とは別途また毒劇法の規制対象物質として販売等が規制されているわけでございます。
○掛林説明員 国内法の関係で申し上げますと、これは法の厳正な運用によりまして、拒否する者に対しましては罰則を適用していくことになると思います。
○掛林説明員 この法案におきましては、条約上の規定に基づきまして厳格な管理を行うこととしておりまして、法案上も、特定物質につきましては、先ほど御説明いたしましたように、報告徴収及び立入検査を行うということにいたしております。
○掛林説明員 先生のおっしゃるとおりでございます。
自治大臣官房長 秋本 敏文君 自治省行政局公 務員部長 鈴木 正明君 自治省税務局長 佐野 徹治君 委員外の出席者 大蔵省主税局税 制第三課長 竹内 洋君 通商産業省基礎 産業局総務課化 学兵器・麻薬原 料等規制対策室 長 掛林
○掛林説明員 御説明させていただきます。 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律案につきましては、化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約、いわゆる化学兵器禁止条約と言われておりますけれども、この国内実施法案でございまして、化学兵器禁止条約上の義務を的確に履行するために必要な措置を講ずるものでございます。