1999-08-03 第145回国会 参議院 法務委員会 第24号
また、売掛代金の支払いや借入金の返済を装うなどの行為、不法収益の発生の原因につき事実を仮装する行為、こう言っておりますが、こういった行為などが規制されている状況にございます。
また、売掛代金の支払いや借入金の返済を装うなどの行為、不法収益の発生の原因につき事実を仮装する行為、こう言っておりますが、こういった行為などが規制されている状況にございます。
○最高裁判所長官代理者（山口繁君） 簡易裁判所ではいろんな事件を扱っておりまして、民事の訴訟事件でございますと、例えば、金額が九十万円以下の貸し金でございますとか売掛代金でございますとか立てかえ金でございますとか、そういうふうな事件の裁判手続を行います。
ただ、大口の場合、国の売掛代金ということで債権でございますので、そういった面でそれがちゃんと確保できるような仕組みもあわせて検討した上で、そういったことも考えていきたいと思っております。
○政府委員（梅澤節男君） 酒類の売掛代金が貸し倒れになった場合に、酒税相当額を還付してほしいという議論が従来からあるわけでございます。ただいまおっしゃいましたように、石油ガス税とか、あるいは地方の料理飲食税等にそういうふうな例があるものでございますから、そういうことがよく引用されることは私どもは承知しております。
○塩出啓典君 それから売掛代金が貸し倒れした場合の酒税相当額の還付の要望があります。石油ガス税の場合は還付が認められているのに、酒税の場合は認められないのは不公平であるというような、こういう要望があるわけでございます。私は筋が通っておると思うんですが、その点は検討の用意はあるかどうか。
○中川（嘉）委員 いまお答えいただいたのは十月だそうですけれども、私の手元の資料を見てみますと、これはさっき申し上げた上半期が対象になっている数字ですけれども、パーセンテージで言った方がよくわかると思いますが、融通手形あるいは高利金融絡みの放漫経営が三一・五％、それから販売不振、業界不振、さらには売掛代金回収難などのいわゆる不況型倒産が五四・九％、全体の半分以上を占めているということ、この事実をここで
そうすると、売掛代金の回収がうまくいかなくなって、それが売掛代金が今度は卸の売掛代金に響き、メーカーの売掛代金に響いて、結局酒税の保全上困るんだというような御説明のように伺ったんですが、これは間違いないですか。
この点はどうですか、中小業者の売掛代金等が何とかなるものかどうか。
ところがその売掛代金につきましては帳簿上はあくまで十五ドルとしての売掛金、二百十五億としての売掛金が載っておりまして、これはことによっては返ってくるかも知れぬということでちゃんと会社はそれで経理しておるわけであります。ところが去年の閣議決定によりまして、政府はその分については実質上の赤字を埋めてやったので、帳簿上の赤字は各社が持って帰って自分で償却しなさいという方式をきめた次第でございます。
私たちは、いわば終閉山した死んだ炭鉱の売掛代金というのは、整理交付金か何かを別ワクを設けて出すし、それから生きている炭鉱で焦げつきが非常にある場合には、むしろ今与党でお考えになっているような中小企業信用保険法の特例でいくべきじゃないか、こういうように考えているわけですが、それは出て参ってから議論をしたいと思います。
○多賀谷委員 中小企業庁、長官にお尋ねしますが、例の産炭地域の炭鉱に対する中小企業の売掛代金の問題で、最初与党の方では、議員立法で、この問題に関して中小企業信用保険法の特例といった形で出すというように話を聞いておったわけです。途中で、これは政府の方から出したらどうかという話があって、政府の方で立法を急いでおられるやに聞いたわけです。
産炭地の小売業者の売掛代金の焦げつきを何とか救済しなければならぬというようなことで、政府でもいろいろ検討を進めたのでございますけれども、結局自民党の方から議員提案で出したいというようなことになったのでございます。
あるいは中小企業に対する三百万円云々融資すると言っても、今の売掛代金は取れるかもしれぬけれども、そこに人がおらぬければ、それは中小企業は成り立っていきませんよ。
という、その中小企業者に売掛代金から一定分を確保してやろうという御趣旨については、石炭局はお考えになっておるわけですね。
これは百分の九を中小企業の売掛代金の一般債権に充てるというならわかるのだけれども、これをさらに優先債権の未弁済分と、その売掛代金の一般債権に充てるというのはどうもはっきりしない。一体、例の賃金並びに鉱害を除いた百分の三十の内訳はどうなっていますか。
○吉田法晴君 こまかく通産大臣、大蔵大臣等、関係大臣に伺って参りたいと存じますが、石炭あるいは産炭地の関連産業については、あるいは売掛代金等について特別の融資をするとか、あるいは保証の限度額を引き上げるとか論議がなされておりますし、社会党についても、特別交付金を合理化事磐田を通じて交付をしてもらいたい——これは、自民党で考えられる融資に対して、政府資金を出してもらいたいという点について、あるいは炭鉱周辺
○吉田法晴君 石炭産業同様の云々というお話でございますが、産炭地における関連廃業の売掛代金等については、これは現に論議がなされ、あるいは何らかの措置を講じておられると思うのです。販売あるいは荷役、海運等については、これは直接の関連であります。山がつぶれていく、あるいは取り扱い量が減っていくということで問題があることは御存じのところです。
○吉田法晴君 その点は要望をつけ加えておきますが、石炭の関連産業として、あるいは売掛代金について、あるいは保証の限度額の引き上げ等について論議がなされております。炭鉱関連産業の一つとしての石炭販売入あるいは海運、荷役等を含んでその関連産業としての範囲に入れて当然お考えいただきたいと思います。要望をいたしておきます。
ところが、その百五十七の炭鉱の経理を見てみますと、ほとんど全部が、鉱区が差し押えをされたりあるいは莫大な売掛代金を持っておったりしまして、鉱害の復旧その他をやれる経済力がほとんど欠乏しているのです。そうしますと、今後こおける鉱害の復旧というものが非常に大きな問題になるわけです。
中小企業の売掛代金に対して、井手委員が予算委員会で質問をしておるわけですが、これに対する答弁は、税制上の措置ということを考えておるといったような程度、あるいは国民金融公庫から転職しようとする業者、あるいは移動しようとする業者に対しては、融資をするということを考えておるといったような程度であったと記憶します。そういうことでは、これはだめなんです。
以上三点のほか、石炭政策並びに離職者対策については、委員会において答弁を求めることといたし、この際、特に言及しておきたいことは、石炭不況に関連しての中小企業の売掛代金の返済、鉱害の完全復旧、市町村財政の確立、さらに産炭地振興問題等苦境にあえぐ産炭地住民にこたえる政策がきわめて乏しいということであります。
売掛代金の問題につきましては、お説の通りこれはなかなか重要な問題でございます。各党からこれについては御要望もございますので、ただいま研究をいたしまして、早急に解決をいたしたい、かように考えております。
さらにお尋ねしたい第六の点は、今日まで非能率炭鉱として法律によって買いつぶされた炭鉱へ納入した関係者の売掛代金が、百何十億ものものが未収になっております。そのために、現在はこれが重大な問題となっているのでございます。これらの未収はなぜできたか。それは、政府の法律によっての炭鉱買い取り価格があまりに安過ぎたということでございます。
中小企業に対しましての売掛代金の問題につきましても、いろいろ考えておりますが、ここでは申し上げずに、委員会その他で申し上げることが適当かと思います。 次に、非鉄金属に対しての問題でございまするが、これは、石炭対策とは似たようで、かなり違っておるのであります。石炭鉱業と非鉄金属鉱業とは、よほど今までの経過、また事業の内容が変わっております。
○亀井光君 通産大臣がはっきりと、そういうように御言明をいただきまして、私も非常に喜ばしいのでございますが、その際に売掛代金の問題もさることながら、先ほども申し上げましたように、産炭地の中小商工業者が転業しなきゃならぬ、あるいは産炭地以外のところで業を営まなきゃならぬ、こういう場合の立ち上がり資金といいますか、あるいは生業資金といいますか、そういうものの融資、この問題につきましても、どうか十分な御配慮
現在すでに百億に近いといわれている売掛代金を持っており、さらにこれが将来千二百万トンのスクラップ・ダウンによりますと、今後の売掛代金ですら、なかなか回収できない。今までそれほどの膨大な売掛代金がありながら、ざらにその代金がふえていく、こういう問題がございます。
こういうことでは結局買いつぶし代金も安いから、従って第一に労働者に対する諸支払い、あるいは鉱害あるいは公租公課、その次に炭鉱等で商売しておった、そういうところに払う金がございませんから、お調べになったと思いますが、福岡、佐賀、長崎だけでも、買いつぶされた山が安く買い取られたために自分の方に支払われる金がないというので、百億円以上も売掛代金がとれないでいるという悲痛な訴えを私ども聞いて参りました。
今中小企業の売掛代金というのが、福岡県だけでも九十七億、全体では百五十億くらいございます。ところが売掛金というのは大きな企業でなくて、中小企業者がほとんど物を納めておるということであります。それだけにこのスクラップ化というようなことは、ほとんど中小企業が中心になって参りますので、納品した中小企業者というものは非常な脅威に今さらされておるということであります。
これでは中小企業者の売掛代金も払うことができなければ、鉱害をやることもできない。中小企業の売掛代金は、福岡県だけでも九十七億ある。炭鉱が店じまいすれば、それらの会社も店じまいです。この千百円を引き上げる方法はないかということです。
それから、第二の御質問の赤字の見通しでありますが、今年度、いわゆる売掛代金が二百二億ありまして、今肥料年度に、われわれは、四十億円ぐらい出るだろう、それから未肥料年度にさらに四、五十億出るだろうと、こう思っておりますが、その前提というのは、輸出価格の趨勢と、それから国内需要による日本の総生産量に関連する問題でありまして、輸出の価格につきましては、世界の傾向が、御知のように、毎年々々下がっておりますし
いわば朝鮮米軍への物資の売掛代金ないしは補給に対する債権上の問題、すなわち対米債権の問題を中心に論戦をしたのではございますが、しかし、ガリオア・エロアの対日援助物資との関連についても質問したわけでございます。そのときの答弁が非常にあいまいなのでございます。さらに、それに続きまして、今日の自民党の前運輸大臣をやっておりました中村三之丞君も、この点を深く食い下がって質問されております。