1974-05-21 第72回国会 参議院 農林水産委員会 第24号
それで、制度そのものに関心を持たせていき、自分が、どれだけの掛け金負担をし、何年から幾らもらえるという、こういう保険のシステムを、よく理解して掛け金を払い込むようにさせることが必要であるということを……。何かわけのわからないうちに口座落としで、領収書だけが幾ばくか過ぎてから——農協の場合は、一週間も十日もたっている。場合によっては、一月もたって回ってきますからね。
それで、制度そのものに関心を持たせていき、自分が、どれだけの掛け金負担をし、何年から幾らもらえるという、こういう保険のシステムを、よく理解して掛け金を払い込むようにさせることが必要であるということを……。何かわけのわからないうちに口座落としで、領収書だけが幾ばくか過ぎてから——農協の場合は、一週間も十日もたっている。場合によっては、一月もたって回ってきますからね。
そうすると、加入者が減れば、掛け金負担はそれだけ増高することになりますね、結果として。そういう弱い面を持っておりますし、いまも大臣も言われたように、政策面も持っておるわけでありますから、私どもとしては、衆議院が給付を二倍に引き上げたということと、保険料の問題を切り離して、あそこだけに手をつけたという以上は、掛け金率についても、大体相対的にこれも改めるべきであったと思うんです。
○国務大臣（倉石忠雄君） 農林年金につきましては、組合員の掛け金負担の軽減をはかりたいと思いまして、私学共済と同様に都道府県の助成を導入することにつきまして、農林省では、関係省としばしば協議を行なってまいったのであります。
さらに、最近の医療の急激な増高は、各種共済組合の短期給付財源の収支を悪化させ、組合員に過重な掛け金負担をしいることになっており、また長期給付におきましても、インフレのもとで極度に逼迫しているのが実情であります。
しかし、現実問題といたしまして、最近の相当な異常な物価高騰、あるいはそれに関連いたしまして、給与水準も著しく引き上げさせていただく、こういうふうな事態になってまいりますと、非常に原則的な、基本的な立場における平準化というものを定めておりましても、こういった社会経済の変転する情勢には即応しがたいというふうなことから、ある程度弾力的に運用させていただこうというつもりでございまして、決してこれによって掛け金、負担
つまり、これは、きのうも参考人で問題になりましたが、事業者と組合員との間における掛け金負担の改定の問題ですね、現在は五対五ですが、やっぱり組合員のほうから見ますと——きのうの早稲田大学の安藤教授も、掛け金を五、五がいいか七、三がいいか、八、二がいいか、ということについて検討してみれば、大体五、五が悪いという結論は出ないという意味でした。
○参考人（安藤哲吉君） 御質問といたしましては、いまの掛け金負担割合の問題ではないかと思うのでございますが、その前にお触れになりました都道府県補助の問題でございますけれども、これは、農林年金が私学共済との均衡において、という意味で私申し上げたわけでございまして、しかし、国民一般という立場から見ますと、まあ、かなりいろいろ問題がありまして、したがいまして、農林水産関係の方々の間では、御意見の一致がありましたとしましても
○国務大臣（倉石忠雄君） 最初にお話のございましたのは、しばしば起きる問題でありまして、農林年金につきましては、組合員の掛け金負担の軽減をはかるために私学共済と同様の都道府県補助を導入することにつきまして、これは農林省といたしましても、関係省と十分協議を行なったわけでありますが、私学共済につきましては、都道府県補助が行なわれているという理由は、公共団体が行なう教育を私学が肩がわりしているんだと、こういうことに
しかし、われわれの承知する範囲では、特に農林大臣の御出身の長野県等においては、連合会はもちろんでありますが、各単協においても、この点については、組合員である職員の掛け金負担をできるだけ軽減する点について相当な配慮をしておるということも承知しておるわけであります。これは決して悪いことじゃないわけです。
○岡安政府委員 現在でも農林年金の掛け金率は千分の九十六ということで、国鉄共済に次ぐ高位の水準を示しているわけでございますので、したがって、組合員の掛け金負担も相当高いというふうに考えております。
次に、私学には私学振興財団があるので、農林年金もそういうものをつくったらどうかというお話しでございますけれども、問題は、要するに、組合員の掛け金負担を軽減する方法は何かということでございまして、それは、詰めれば、掛け金率につきまして、組合員以外の事業主か、国か、県か、その他の機関か、または組合の財産運用による利差益によって補てんをするか、それぐらいの方法しかないわけでございます。
いまの掛け金、負担金の問題は政令ですから、その負担が非常に過重なので、その点について政令施行の際にはひとつわれわれの意見に十分沿うような努力をしてもらうということを注文をつけて次に移ります。 次に、いわゆる「平準的」という規定があったのを削除いたしましたね。長期給付の費用負担の取り扱いの改正、新法第百十三条関係ですね。
ただ、責任準備金をかりに全部見ないといたしましても、現在の積み立て金の運営によって、責任準備金を持っておると同じような形で運用するとするならば、幾分そこのところはカバーできるわけでございますから、今年に当たりますが、見直しの時期におきましても、そこらの事情を十分考えながら、格別に直ちに掛け金、負担金の負担率が高くなるというようなことのないような配慮をしながら進めてまいりたい、こういうふうに考えております
次に、これも小川委員から質問があったわけでありますが、短期の任意継続、例の一年の問題でありますが、これの掛け金、負担金の問題について、非常に過重であるという点について、何らかの軽減措置を講ずべきではないかということの質問があったわけでありますが、これについても非常に消極的な答弁であったわけでありますが、この点についてもう一度ひとつ答えていただきたいと思います。
農林年金につきまして、組合員の掛け金負担の軽減をはかるために、私学共済と同様に都道府県の補助を導入することにつきましては、農林省としましても、関係省と協議を行ないました。私学共済については、都道府県補助が行なわれていることを理由として、公共団体が行なう教育を私学が肩がわりしていることに着目をし、施設費、人件費等の補助をともに行なわれているものであると理解をされております。
そこで、私どもは、そういうものも今後の問題といたしまして、結論的には農林年金の組合員の掛け金負担があまり増大しないような方向でいろいろな手を考えるということを現在では申し上げさせていただくことにとどめたいというふうに思っております。
そこで、農林年金は、従来、五年に一回この財源の再計算を実施して、いわゆる年金財源の洗い直しをしているようでありますけれども、問題は、再計算期において組合員の掛け金負担そのものを増大せしめないで、むしろ予算措置を通じて問題解決をはかっていくということができるものかどうか。この点について見解を伺いたいと思います。
そこで、いま先生るる御指摘のございましたような諸点も含めながら見直しを行なうわけでありますが、その場合に、一体全般的な改定等に伴っての掛け金、負担金を上げていくのかどうか、これは非常に大きな問題でございます。
そこらあたり、はずしたということの理由はわかるのでございますが、今後結局、給付総額と掛け金、負担金運用収入とのバランスをとってやる、こういうことになるわけですが、そのバランスというものを一体どの範囲で見ようとしておるのか、そういうような実際のやり方についてお伺いしたいと思います。
何のために効率運用をやるのかというと、その運用の成果というものは、一つは、やはり、加入者である被保険者の掛け金負担をできるだけそれによって低減させる。もう一つは、いわゆる期待される年金の給付水準の引き上げを財源的に実現する。こういう二つの目的が積み立て金の効率的運用の目的になっておるわけです。そうなると、少なくとも年一割程度の高率運用というものは実際できるわけですからね。
さらに、最近の医療の急激な増高は、各種共済組合の短期給付財源の収支を悪化させ、組合員に過重な掛け金負担をしいることになっており、また長期給付におきましても、インフレのもとで極度に逼迫しているのが実情であります。
これを四七％から六五％に若干改善しようという考え方で改正を考えておるわけでありますが、しかしこれは基本的に加入者の掛け金負担の軽減あるいは契約割合の引き上げ、優良加入者の契約の促進等、こういった総合的な見地からやはり補助限度率を撤廃をする、また純共済掛金等に対する国の補助をさらに拡充をするということが必要であるというふうに思うのでありまして、これらの問題については、自民党が漁業災害補償法の改正を考えた
○内村（良）政府委員 ただいま関係県ともいろいろ話し合いをしておりますが、漁業者に掛け金負担をかけない形で実施に移すようにいたしたいと思っております。
三分の一の県の掛け金負担ですね。今度の四十九年度の地方財政計画にはその分は見込まれていると聞いておりますが、どうでしょうか。もし見込まれているなら、県のほうがそれを渋るという理由はないと思うのですけれども、その点はどうなっておりますか。
○中里参考人 赤潮特約にかかる掛け金負担を漁民に転嫁しないというために、国並びに国以外の公共団体がそれを負担するということで措置が進められておりますが、問題は、国以外の県、市町村の負担が可能であるかどうかということで、この問題につきましては、実は、私どもといたしましては、必ず負担をしていただけるという自信なり確信を持っております。
その結果、入ってくる人が非常にふえるわけでございますけれども、従来入らなかったことについては、掛け金負担に一つの重圧感があったのではないか。したがって、義務加入制度を導入することになりますと、義務加入者につきましては、従立よりも国庫負担を厚くする必要があることは先住の御指摘をまつまでもございません。
そういった状況を、数字が出てまいりましたらよく勘案いたしまして、先般の料率改正に対応したと同じように、精神としては組合員の掛け金負担がふえないような形で処理したいというふうに考えているわけでございます。
○塚田大願君 では次に、年金の財源問題について御質問申し上げたいと思うんですが、いつも給付内容が改善されますと、一緒に組合員の掛け金負担が大きくなってくる。これが問題を繰り返しているわけでありますが、今回の最低保障額の引き上げ、あるいは既裁定年金額の引き上げなどの改正によりまして、当然この財源率も上昇すると思うわけであります。
○政府委員（内村良英君） 前の料率改定の際にも、組合員の掛け金負担が増加しないという線で処置したわけでございますが、今後におきましても、極力そういった線で事に当たりたいというふうに考えております。
そこで、それでは掛け金負担がどうなるのか、掛け金の負担が被害の高いところは高くなるじゃないかということでございますが、確かに被害の多いところは掛け金が高くなるということになっております。
なぜそういうことをやっておるかと申しますと、これは都道府県におきましては、それぞれ管内の私立学校教育の振興をはかる、それは具体的には掛け金負担の軽減という形になっておるわけでございますが、そうしたことが行なわれておる。
それから、先ほど文部省当局から御説明いたしましたように、私学共済の場合でも、最近は収支がやや改善しておるという状況でございますので、そういうところを総合的に勘案いたしますならば、現在の掛け金負担が均衡を失しているというふうには私どもは考えてないわけでございまして、現在国庫負担を行なってないところでございます。
○辻政府委員 先ほども申し上げましたように、給付の内容が若干違うわけでございまして、法律で定められております給付につきましても、政府管掌の健康保険、いまの健康保険制度よりは有利な面がございますし、そのほか付加給付制度もございますので、そういう給付水準、掛け金負担を総合的に考えてみますならば、必ずしも現在のところで均衡を失しているとは思えないというふうに考えているわけでございます。
そうであれば、これは一体その掛け金の国庫負担にこれを置きかえた場合に、何割掛け金負担に相当する政令を用意しておるか、この点を明らかにしてもらいたいわけです。
そこで、一戸当たりの負担がどれぐらいになるかということは、沖繩のサトウキビの経営面積によってきまってくるわけでございますが、かりにその規模を五十アールとしてみますと、一戸当たりでは八千円程度の掛け金負担が必要になるわけでございます。
その結果、北海道における畑作の重要性あるいは沖繩におけるサトウキビの重要性ということを考えまして、三割という線で実施することにいたしたわけでございまして、実験でありますからあまり高い、たとえば水稲並みあるいは水稲以上の掛け金負担をして実験が行なわれたら、確かに料率をつくるにはそれでいいかもしれませんけれども、将来の保険事業というようなことを考えました場合には、三割程度が実験で一番いい線ではないかというふうに