1971-03-26 第65回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
「農業協同組合および水産業協同組合」、これは本土のものとみなす措置でございますが、農林漁業職員共済に対する問題は、他の国家公務員、地方公務員共済の関係等が、掛け金期間、勤続期間、給付の金額等についてまだ話し合いがついておりませんので、一連のものとしてたいしてこのほうは問題がないと思いますが、第三次に落としてございます。
「農業協同組合および水産業協同組合」、これは本土のものとみなす措置でございますが、農林漁業職員共済に対する問題は、他の国家公務員、地方公務員共済の関係等が、掛け金期間、勤続期間、給付の金額等についてまだ話し合いがついておりませんので、一連のものとしてたいしてこのほうは問題がないと思いますが、第三次に落としてございます。
これを利率で申しますと、掛け金期間の長い人と短い人と若干違っておりまして、例を引きますと、三年間かけた場合には、利回りにいたしますと七分二厘ということになっております。それから五年間の場合は四分五厘、それから二十年の場合は四分ということになっております。
衆議院本会議における関係大臣の発言を聞く限り、公的年金、たとえば厚生年金と比較してむしろ優遇されているというのでありますが、国民年金方式の計算によって、掛け金期間二十年で試算した場合ですら、六千四百円の給付となり、本法案の経営移譲者の老齢年金部分五千二百円、非移譲者部分三千六百円よりはるかに高いのであります。
それらにつきまして、ずっと実績を調べますと、ことしの十月に退職する人の在職期間、掛け金期間が二十四年四カ月になるということで、それをもって計算をいたしまして、いまの二万円年金というものが出たわけでございます。したがって、その二千万人の中から、現実にやめる人が何人ということは、かりにやめた場合にはそういう二万円になるということでございますので、現実の数字はおそらくはじいてはおりません。