2021-04-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
私、十倍掛かけて五千億にしても、なかなかしんどいぐらいの規模。これはなぜかというと、緊急事態宣言が出たすぐと違うんですよ。一年たって、それで更に変異株なんかが出てきまして、どうなっていくか分からない中で、もう持ちこたえられないというところが出てきている。前よりも厳しいんですね。ちょっと一桁、支援額が違うんじゃないかと思うんですね。
私、十倍掛かけて五千億にしても、なかなかしんどいぐらいの規模。これはなぜかというと、緊急事態宣言が出たすぐと違うんですよ。一年たって、それで更に変異株なんかが出てきまして、どうなっていくか分からない中で、もう持ちこたえられないというところが出てきている。前よりも厳しいんですね。ちょっと一桁、支援額が違うんじゃないかと思うんですね。
赤字に陥る企業も増えておりますし、また、売掛債権、これを現金化して手元資金を確保しようという動きも強まっております。また、この売掛金が回収できないような可能性を懸念して、第三者に支払を保証してもらう、そういう動きも活発していると報じられているところでございます。
渋沢と前島は、明治の初頭、明治政府の新たな制度を立案する改正掛という組織で一緒に仕事をし、日本の近代国家へと生まれ変わる諸制度を形作りました。 ちなみに、前島の生誕の地であります上越には前島の業績を記念した石碑があり、その表の題字は渋沢が揮毫したものであります。お手元に資料を配付しましたけれども、これ、私が昨年、上越市にある前島記念館を訪問した際に撮影しました石碑の写真であります。
それで、もう仕方なく、この宣伝がパソコンなりスマホでいっぱい来ますので、高い手数料と分かっていながら売掛債権があるので貸してくれということで借りるわけですね。 分かりやすいのは、この資料の三枚目に、昨日の朝日新聞に出ておりますので、仕組みを書いてございますけれど、今言ったような、実際には売掛債権はどうでもいいんですよね。困っている人に貸し付けて、貸して暴利を貪ると、手数料を取ると。
ファクタリングについて申しますと、いわゆる給与ファクタリングではないんですけれども、昨年、企業の売掛債権に係るファクタリングを装った闇金融事犯の検挙を行っております。 いずれにいたしましても、闇金融事犯、社会情勢の変化に応じて手口に変化が見られるところでありますけれども、お尋ねのようなものも含めて、闇金融事犯、把握しましたら、法と証拠に基づいて厳正に対処してまいりたいと考えております。
今日問題提起したいのは、もう一つ、中小事業者相手の売掛債権、給与じゃなくて、売掛債権を持っている人たちがコロナでつなぎ資金が足りないと、それで間に合わないというときに、すぐお金貸しますよと、おたくの売掛金でという形で、同じ仕組みで暴利を貪る、手数料を貪るというのがもう急速に、今この中小事業者大変ですから、広がっております。
企業が売掛債権を第三者に売却をいたしまして当座の資金を調達する、ファクタリングと呼ばれる取引がございます。今日は資料も配付させていただきました。昨年のこれ年末の、日経新聞の掲載されていた図面の部分だけをコピーしたものになるんですけれども、近年、このファクタリングを給与債権に応用した給与ファクタリングと呼ばれる取引が問題視を実はされてきております。
また、最高裁でも判決が出ているということでありますが、当たり前の話なんですけれども、この企業の売掛債権というのは幾つも幾つもあるわけですね。
さっき言ったように、百万円の売掛債権ですから、本来だったら百万円回収したいところなんですけれども、中小零細企業のオーナーの方は、今すぐだったら、これ八十万円になってでもやっぱり資金化したいというニーズが実態としてある。
なかなか、売上げは立ったんだけれども、代金の支払を受けるまで、図でいくと、この①で販売をして③で支払を受けるところ、この間は、中小企業のこのオーナーの方は、経営者の方は、取引先との間にいわゆる売掛債権、支払の期日にお金を払ってもらうというその権利だけを今持った状況ということになるわけであります。
長 中前 隆博君 外務省国際協力 局長 梨田 和也君 財務大臣官房審 議官 阪田 渉君 厚生労働大臣官 房審議官 橋本 泰宏君 資源エネルギー 庁次長 保坂 伸君 国土交通大臣官 房審議官 掛江浩一郎君
○政府参考人（掛江浩一郎君） 国土交通省では、質の高いインフラの海外展開を強力に推進するため、国土交通省インフラシステム海外展開行動計画を作成しております。この中で、人材育成支援や制度構築支援等の技術協力が極めて重要である旨位置付け、その取組を一層強化することとしております。
このような債務者と債権の譲受人の地位を考慮いたしますと、債務者による相殺権の行使を認め、これによって売掛債権が消滅する事態、先ほどのように売掛債権全体が消滅することが仮に生じ得るとしても、そのことをもって不当とは言えないのではないかというふうに考えているところでございます。要するに、債務者と譲受人のバランスをどう図るかという問題だというふうに理解しております。
○政府参考人（小川秀樹君） 委員御指摘の事案では、そのリコールの事案では、買主は売主に対する損害賠償請求権を自働債権とする相殺をもって債権の譲受人に対抗することができるというのが四百六十九条の二項の帰結でございまして、その損害賠償請求権が仮に売掛債権の全額を上回るということであれば、売掛債権の全額は相殺によって消滅することもあり得るということ、そういう意味では法律関係の説明としては御指摘のとおりだろうというふうに
これによりまして、例えば中小企業が自己の有する現在又は将来の売掛債権などを担保として銀行等の金融機関から資金調達を行うことが可能になるものと期待されておりまして、これはＡＢＬ、アセット・ベースド・ローンと申しますが、ＡＢＬなどと呼ばれる金融手法の一場面としてよく言われるところでございます。
「若シ萬一戰爭デモ起ツタ場合ニハ皆勇ミ立ツテ君國ノタメ一身ヲ捧ゲテ大ニ盡クスヤウニ心掛ケネバナラヌ」というふうにして、万一戦争でも起こった場合という、もう戦争とはっきり、何か国に困難があったら、災害があったらとかいう意味ではなくて、戦争、もう図解までして、こういうものが全国の学校や家庭に配られて、「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ」というのはこういう意味だということが当時教えられてきた。
「売掛債権流動化」、この中に、売り掛け債権をもとにした証券化、ファクタリング、担保、この三つがここに書いてあるんです。ファクタリングの実績が、今答弁いただいたんですけれども、年々年々拡大していっているんです。これは古いデータなんだと思うんですけれども、この資料は経産省が出しているんですよ。
これは、私の地元でも、かつて月山の七五三掛地区や肘折地区などで大きな被害を発生させた土砂災害があったとき、そのときに、予防的な対策の必要性というものも、私自身、深く痛感をいたしました。 そこで、質問いたします。 災害発生を未然に防止する防災施設等のハード面の整備について、国交省としてはどのような対策を実施しているのでしょうか。
………… 防衛大臣 中谷 元君 内閣官房副長官 萩生田光一君 外務副大臣 木原 誠二君 外務大臣政務官 黄川田仁志君 防衛大臣政務官 熊田 裕通君 防衛大臣政務官 藤丸 敏君 政府参考人 （警察庁長官官房審議官） 露木 康浩君 政府参考人 （警察庁長官官房審議官） 掛江浩一郎君
本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官露木康浩君、警察庁長官官房審議官掛江浩一郎君、法務省大臣官房審議官辻裕教君、外務省北米局長森健良君、防衛省防衛政策局次長鈴木敦夫君、防衛省整備計画局長真部朗君、防衛省地方協力局長中島明彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
企業の売掛債権を、そのままじゃなくて、証券化するんじゃなくて、ファンドに投資というのに使う場合もあるんですね。主にそのときに、さっき申し上げた税の最小化というのはもう要求されますから、こういうスキームを何らかの形で活用するのかなと思うわけですね。
我々が理解しておりますのは、これはあくまでも金融機関が金融機関の関与の下にこのペーパーカンパニーをつくり、これ、左側に投資対象とございますけれども、投資対象ということではなくて、金融機関の顧客企業の例えば売掛債権、この売掛債権をこのペーパーカンパニーが購入するということでございます。それを原資としてコマーシャルペーパー等を発行して、それに投資家が投資するというような仕組みでございます。
河野 正美君 吉川 元君 ………………………………… 総務大臣 高市 早苗君 総務大臣政務官 輿水 恵一君 総務大臣政務官 古賀 篤君 国土交通大臣政務官 宮内 秀樹君 政府参考人 （内閣府政策統括官付参事官） 中村裕一郎君 政府参考人 （警察庁長官官房審議官） 掛江浩一郎君
○掛江政府参考人 お答え申し上げます。 道路交通法では、緊急走行が及ぼす一般交通への危険性との均衡を考慮した上で、緊急自動車については、一定の場合に車両の通行区分及び通行方法の原則の例外を認めているというところでございます。
各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官付参事官中村裕一郎君、警察庁長官官房審議官掛江浩一郎君、総務省大臣官房総括審議官稲山博司君、大臣官房地域力創造審議官原田淳志君、自治行政局選挙部長大泉淳一君、自治財政局長安田充君、情報流通行政局長今林顯一君、総合通信基盤局長福岡徹君、消防庁次長西藤公司君、文部科学省大臣官房審議官白間竜一郎君、厚生労働省大臣官房審議官梅田珠実君、大臣官房審議官土屋喜久君
厚生労働大臣政 務官 太田 房江君 農林水産大臣政 務官 佐藤 英道君 事務局側 常任委員会専門 員 田中 利幸君 政府参考人 内閣府政策統括 官 加藤 久喜君 警察庁長官官房 審議官 掛江浩一郎君
国土交通副大臣 山本 順三君 大臣政務官 国土交通大臣政 務官 江島 潔君 事務局側 常任委員会専門 員 田中 利幸君 政府参考人 公正取引委員会 事務総局経済取 引局長 松尾 勝君 警察庁長官官房 審議官 掛江浩一郎君
○政府参考人（掛江浩一郎君） 委員御指摘のとおり、大型自動車につきましては、大型自動車が、特に大型貨物自動車でございますが、第一当事者となった交通事故の死亡事故率、これが二・八％。全ての自動車の場合に比べますと約四倍となっておりますとおり、致死率が高いと。一旦事故があった場合には重大事故につながりやすい傾向がございます。
○政府参考人（掛江浩一郎君） 道路交通法においては、同乗者を安全な方法で乗車させることも含め、運転者に対して車両の安全確保に係る第一義的責任を負わせているところであります。シートベルトの着用義務についても、運転者に対しシートベルトを着用しない者を乗車させて運転することを禁止することにより、その着用の徹底を図っているところであります。
○掛江政府参考人 先ほど例外が認められる制度があると申し上げましたが、その場合でも、都道府県公安委員会が交通実態や道路状況等を把握して指定しました当該道路における最高速度を超えることはないという制度になってございます。 また、軌道法の関係につきましては、国土交通大臣において適切に判断されるものと承知しております。
○掛江政府参考人 生活道路における速度規制につきましては、歩行者、車両の通行実態や交通事故の発生状況等を勘案しつつ、住民、地方公共団体、道路管理者などの意見を十分に踏まえて、速度を抑えるべき道路を選定し、このような道路の最高速度は三十キロメートル毎時を原則とするというふうにしてございます。
金曜日午前、内廷庁舎政務室において宮内府御用掛寺崎英成の拝謁をお受けになると、昭和天皇がお受けになったと。なお、この日の午後、寺崎は対日理事会議長兼連合国最高司令部外交局長ウィリアム・ジョセフ・シーボルトを訪問する。シーボルトは、このとき寺崎から聞いた内容を連合国最高司令官及び米国国務長官に報告をする。最高司令官は当時マッカーサー元帥であります。
それを読みますと、侍従日誌、それから米国国務省の記録、寺崎による「昭和天皇独白録 御用掛日記」、「資料日本占領」、それから雑誌の「世界」、そして書籍である「沖縄問題の起源」と。これらの書籍あるいは記録にこの沖縄メッセージが記され、そして、今回、宮内庁が「昭和天皇実録」にこの記述を盛り込んだということで、事実上、沖縄メッセージの存在が確認されたと言っていいと思います。