2021-03-22 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第1号
課徴金減免制度などを活用しつつ、独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、入札談合事件について検事総長に対して一件の告発を行い、私的独占事件、価格カルテル事件及び入札談合・受注調整事件十件について排除措置命令を行いました。また、私的独占事件及び不公正な取引方法に係る事件五件について確約手続を適用しました。
課徴金減免制度などを活用しつつ、独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、入札談合事件について検事総長に対して一件の告発を行い、私的独占事件、価格カルテル事件及び入札談合・受注調整事件十件について排除措置命令を行いました。また、私的独占事件及び不公正な取引方法に係る事件五件について確約手続を適用しました。
課徴金減免制度などを活用しつつ、独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、入札談合事件について検事総長に対して一件の告発を行い、私的独占事件、価格カルテル事件及び入札談合・受注調整事件十件について排除措置命令を行いました。また、私的独占事件及び不公正な取引方法に係る事件五件について確約手続を適用しました。
さらに、公正取引委員会に対し対処を要請する仕組みも設けており、独占禁止法に違反する行為であれば、排除措置命令や課徴金納付命令も含めた対処がなされることになります。 優越的地位の濫用のような独占禁止法違反の行為は、デジタル市場における取引であるか否かを問わずにあってはならないものと考えております。
なお、公正な競争を阻害する行為については、独占禁止法に基づいて、公正取引委員会により排除措置命令や課徴金納付命令も含めた対処がなされるものと承知をしております。本法案でも、必要な場合には同委員会に対処を要請する仕組みを設けております。
なお、公正な競争を阻害する行為につきましては、独禁法に基づきまして、公取によって排除措置命令や課徴金納付命令も含めた対処がなされるものと承知しておりまして、本法案でも、必要な場合には同委員会に対処を要請する仕組みを設け、こうした事項というものが実際にはないようにしてまいりたいと考えております。
さらに、必要な場合にも公正取引委員会に対し対処を要請する仕組みも設けており、独占禁止法では、排除措置命令や課徴金納付命令も含めた対処がなされることになると考えております。
なお、公正な競争を阻害する行為については、独占禁止法に基づいて公正取引委員会により排除措置命令や課徴金納付命令も含めた対処がされるものと承知をしており、本法案でも、必要な場合には同委員会に対処を要請する仕組みを設けております。
他方、公正競争を阻害する行為については、独占禁止法に基づいて、公正取引委員会により排除措置命令や課徴金納付命令も含めた対処がされるものと承知しておりまして、本法案でも、必要な場合には同委員会に対処を要請する仕組みになっております。 このように、本法案と独占禁止法の執行によって、透明、公正な取引を実現をしてまいりたいと思っております。
○梶山国務大臣 先ほど申しましたように、事前の環境整備と、事後において公正取引委員会の監視という形で公正な競争を阻害する行為については、独禁法に基づいて公正取引委員会により排除措置命令や課徴金納付命令も含めた対処がなされるものと承知をしております。 本法案でも、必要な場合には、繰り返しになりますけれども、公正取引委員会に対処要請をする仕組みを設けているということであります。
排除措置命令や課徴金納付命令をしっかり発動して初めて抑止力のある法執行と言えるからであります。こうした正式な法執行を行うための審査、調査を進めていく中で、禁止すべき取引行為類型なども明確になってくるでしょうし、また独禁法を執行するための競争環境整備としての本法案の意義も高まってくるというふうに思います。 二つ目は、競争の重要性です。
テーマは、今象徴的に取り上げられております我が国有数のナスの産地でありますＪＡ土佐あきに対する三年前の公正取引委員会による排除措置命令と裁判についてであります。 お手元に資料をお配りしておりますので、手に取っていただきまして、少々環境といいますか状況をお聞き取りいただけたらというふうに思います。 ＪＡ土佐あきは日本一のナスの産地であります。今はＪＡ高知県に合併しております。
また、本法案では、個別の行為の禁止規定は設けていませんが、公正競争を阻害する行為については、経済産業大臣より公正取引委員会へ措置請求できる規定を盛り込んでおり、同委員会により排除措置命令や課徴金納付命令も含めた対処がなされるものと承知をしております。 関西電力への業務改善命令の発出における不適切な取扱いについてお尋ねがありました。
○参考人（古谷一之君） この七年間の杉本委員長の下での公正取引委員会、もちろん個別事案に対して非常に厳正、迅速に対応しておられることもそのとおりですけれども、それに加えまして、お話がございましたように、ＴＰＰ協定の確約制度を導入するとか、あるいは裁量型の課徴金制度を導入をするとか、制度改正も随分積極的にやっておられまして、強制的な排除措置命令といったことだけでなく、やはりこの独禁法違反事案について、
○参考人（古谷一之君） お話がありましたように、三月十八日でしたか、楽天の方が送料無料を実施をするということになる前に、恐らく公取は、調査をして証拠を集めて排除措置命令を出すといったような通常の手続では、疑わしい行為、違反の疑いのある行為があるいは実施されてしまうという前提で、大変異例なことだったというふうに私も伺っていますけれども、東京地裁の方に緊急停止命令の申立てをされたと。
この施策がこの三月十八日から楽天の方針どおり実施されることになりますと、当該出店事業者とその競争者との競争に重大な影響を及ぼすなど、公正かつ自由な競争秩序が著しく侵害されることになりまして、排除措置命令を待っていれば、侵害された公正かつ自由な競争秩序が回復困難な状況に陥ることとなるのではないかということを考えまして、この施策の実施を一時停止することに緊急性の必要があると考えまして、二月二十八日に東京地裁
課徴金減免制度などを活用しつつ、独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、価格カルテル事件、入札談合・受注調整事件及び不公正な取引方法に係る事件十件について排除措置命令を行いました。また、不公正な取引方法に係る事件一件について確約手続を適用しました。さらに、課徴金額は、延べ三十六名の事業者に対して、総額六百九十二億七千二百七十三万円となっております。
課徴金減免制度などを活用しつつ、独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、価格カルテル事件、入札談合・受注調整事件及び不公正な取引方法に係る事件十件について排除措置命令を行いました。また、不公正な取引方法に係る事件一件について確約手続を適用しました。さらに、課徴金額は、延べ三十六名の事業者に対して、総額六百九十二億七千二百七十三万円となっております。
先ほど申し上げました、二〇〇九年には、公取が、これはセブンイレブンですね、さっき申し上げた値引き、お弁当なんかの値引き、見切り販売をコンビニ店舗がやった場合に、それやるなということで不当に制限していたということで、公取が排除措置命令を出しました。つまり、コンビニ本部が統一的な価格を強要したということで、独禁法の優越的地位の濫用に当たるということで措置命令が出たわけですね。
これに対して、五年前、公正取引委員会は、この受注業者六十六社に対して排除措置命令と課徴金納付、これを行いました。公取が出す行政処分、この排除措置命令は、年によって違うんですが、大体年間で十件程度ですよ。直近の数字で出ているのは、二〇一七年度、これは十三件。決して多くはない行政処分、すなわち、大変厳しい行政処分が、この二〇一四年の関電の調達の工事の中で公取が厳しく指摘をしました。
公正取引委員会は、委員御指摘のように、平成二十六年に、関西電力が発注する送電工事の工事事業者が受注調整、いわゆる談合でございますが、これを行っていたとして、排除措置命令等を発出しております。
また、課徴金納付命令以外にも排除措置命令や警告など、優越的地位の濫用に対して積極的な法執行を行ってきております。 先生御質問のコンビニに関しましても、これは課徴金導入の前でございますけれども、優越的地位の濫用を適用した例がございます。
現状においても、違反事業者に対しましては、日本国内における売上額の有無にかかわらず、排除措置命令により違反行為を排除することが可能となっております。 さらに、違反行為を抑止するために課徴金を課す仕組みにつきまして、どのような方法があり得るか、今後の課題として検討する必要があるというふうに考えております。
御指摘のその排除措置命令、課徴金納付命令の除斥期間につきましては、平成二十一年の独占禁止法改正の際に三年から五年に延長されたということでございますが、これは、公正取引委員会が違反行為の端緒を得た事案の中には、三年間の除斥期間が経過しているため排除措置命令、課徴金納付命令を行うことができないものがあったという、それが理由で延長したということでございます。
内訳、排除措置命令の件数で見ますと、上の表でございますけれども、価格カルテルが、下から見て、八件、それから入札談合が二件、民間部門の、黄色のところですけれども、受注調整が七件、それ以外が一件ということ。これを二十九年で見ますと、同様でありますけれども、価格カルテル一件、入札談合五件、民間部門の受注調整が五件、それ以外が二件ということでございます。
ただし、独占禁止法は、国外で合意されたカルテルでございましても、それが我が国の自由競争経済秩序を侵害する場合には、同法の排除措置命令及び課徴金納付命令に関する規定の適用を認めると解するのが相当であるという最高裁判決、これは先ほど議員御指摘のブラウン管カルテル事件の話でございますが、平成二十九年十二月十二日、最高裁第三小法廷で出ております。
東京電力など七電力、東京、東北、中部、北陸、中国、九州、沖縄が発注した電線の入札に際して、エクシム、ジェイ・パワーシステムズ、ビスキャスの三社が談合を行っていたとして、二〇一〇年一月に排除措置命令が出されました。 この三社は、中小企業に当たるとして、課徴金算定の際に中小企業算定率四％が適用されておりますけれども、いずれも大企業の子会社であります。
さらに、本法律案では、指定施設敷地外での自衛官による排除措置が規定されておりますが、敷地外における実力行使は本来は警察に任せるべき分野であり、このような権限まで自衛官に付与することへの疑問が残ります。 本修正案は、これらの懸念を払拭することを目的に、所要の修正を行うものであります。 次に、修正案の内容の概要について御説明申し上げます。
次に、今回の法案によって、自衛隊の施設を職務上警護する自衛官は、一定の要件の下、施設の敷地外において違法に飛行するドローンに対する排除措置等をとることができるようになります。条文上は警察官がその場にいない場合という要件となっていますが、具体的には防衛大臣が警察庁長官等と協議をして定めることになっております。
民放連の意見では、自衛隊の施設を職務上警護する自衛官に付与される排除措置の権限は、施設領域外に及ぼされるべきではありませんと述べています。 このドローン飛行禁止法案は、辺野古新基地建設など、米軍基地に対する取材の自由、国民の知る権利を侵害するものではありませんか。
○槌道政府参考人 まず、今般の法改正により、自衛官に排除措置等の権限が与えられておりますけれども、これは武器の使用についての特例までを認めたものではございません。自衛隊は、本法のみを根拠として、違法な小型無人機等に対して武器を使用することはできません。 また、この安全確保等の措置につきましては、その危険を排除するという目的のために行うというものでございます。
なぜかというと、警察官だと拳銃等を持っているものですから、そういうのも含めてなのか、あるいは排除措置の範囲はもっとソフトな排除措置なのか、その点についての御答弁をお願いします。
過去にも、私ども公正取引委員会の方で、加盟店による見切り販売、これを制限していることがございましたので、こういうことが優越的地位の濫用に該当して独占禁止法の規定に違反するとして、排除措置命令を行った例もございます。