2002-05-09 第154回国会 参議院 環境委員会 第12号
どんな排水処理とか排煙処理でも何％かはやっぱり漏れるんですね。処理できないんです。そういうことを公害防止技術とこういう土壌の浄化技術の場合は考える必要があると思っております。 以上です。
どんな排水処理とか排煙処理でも何％かはやっぱり漏れるんですね。処理できないんです。そういうことを公害防止技術とこういう土壌の浄化技術の場合は考える必要があると思っております。 以上です。
また、環境対策として、外国に、先ほども申し上げましたように、排煙処理の技術だけではなくてこの装置を供与していく、贈るというような仕組みを考えていく必要があるのではないかと思いますが、その実情と、それから今後の方針をお聞かせ願いたいと思います。
ごみ焼却施設の湿式排煙処理設備からの過去に例のない事態と受けとめておりますが、対策について何点かお尋ねをいたします。 まず、異常な数値が判明したことから、周辺における土壌調査、水質調査の徹底と健康調査を急ぐべきと思いますが、いかがですか。
それで、実際それに基づいて投資した額は、これは廃水処理が六十億、排煙処理が二十四億、休廃鉱は五億円です。ですから、発生してしまった被害に比べて、このうち廃水処理、排煙処理は操業中のものですからそれほどの費用ではないので、私はやっぱり万全の体制をとるべきだというぐあいに思います。これは意見にとどめます。
今後さらに地球環境問題等にも対応しつつ石炭利用の円滑な推進を図るためには、さらに、排煙処理とか熱効率の向上といったような技術開発を推進していきたいと思っておるところでございます。 地球環境問題については、さらに、国際的な対応というものが非常に重要でございますので、国際的な協力の枠組みの中で各種の協力事業を実施していこうと考えております。
これにつきましては、我が国は世界最高の排煙処理技術を確立しておりますし、また設備も普及しておりますので、環境負荷の問題は国内においてはほぼ石油並みを達成しているという状況でございます。問題は、石炭の消費が多量である中国なんかが例になるんですが、脱硫、脱硝の設備を有していない国がたくさんございます。
先生もうよく御承知のように、都市の廃棄物の焼却炉は歴史的な経緯がございまして、近代化したものからいろいろなものがございますから、すべてについてこういうことが当てはまるかどうかということは言えないわけでございますし、それから廃棄物処理施設の排煙処理がどういうプロセスになっているかということにつきましても、いろいろなレベルの差が出てくることがございます。
その第一となりますのは、発電用その他に普及しております微粉炭燃焼ボイラーにおきますＳＯｘとかＮＯｘ、それから粉じんの発生といったものを最小限にし得るようないわゆる総合排煙処理技術の確立ということが第一にございます。脱じんとか脱硫、あるいは脱硝というような個別の技術につきましては、わが国ではこれは世界でも最高の技術水準をすでに実用化しております。
御案内のとおり、石炭火力は何ら排煙処理をいたしません場合には、明らかに石油火力に比べましてばいじん、あるいは硫黄酸化物、あるいは窒素酸化物の排出量は多うございます。
あなたがおっしゃったいまの排煙処理にしても、湿式で云々ということを先ほどおっしゃいましたが、湿式は水を使ってもうどうにもならないということで、乾式でなければ大規模には採用できないということは学者の定説なわけですね。おたくの資料でも、排煙のためのこの乾式脱硝は昭和五十七年ごろには技術的に何とかなるだろう、乾式脱硫についても五十七年ごろに何とかなるだろう。
そこで、全国の流域下水道のことで出たわけでございますけれども、たまたま京都のものを取り上げて、周辺にカドミウムの汚染があるんじゃないかというような問題を提起して、そしてもちろん最終的に焼却したものが煙となって降っていったんじゃないか、こういうように私は考えるわけでございますが、昨日見てきた段階では、それを排煙処理設備というものをつけております。
やはり発電所の出力が若干低下いたしますので、そういったものに対する対策を必要とする、あるいは灰捨て場の確保を必要とする、あるいは排煙処理装置といたしましての脱硝、脱硫の増強とその場所を確保する必要がある。
第二番目の特徴として、石炭をガス化しますプロセス過程で脱じん、脱硫あるいは脱窒素ということを行いまして、石炭の直接燃焼の場合には、当然、現在やられておりますように、排煙処理工程というのを最後の段階にどうしても大がかりに取りつけなければいけないわけでございますが、これを完全に省略するとか、あるいは非常に軽減することができるということが第二の大きな特徴になるかと存じます。
さきに国としてのエネルギー暫定需給計画が示され、従来撤退を重ねてきました石炭火力発電所も逐次建設計画が発表される状況で、これを推進するためにも排煙処理技術の確立等による環境公害問題を解決する技術の開発、石炭が固体であるために生ずる使いがたさを解消する各種の技術の開発が必要であり、また急がれるものでございます。
大きく分けまして、短中期に実用化が期待できる課題としまして、第一に排煙処理技術を確立するとともに石炭をクリーンエネルギー化して環境保全の向上と効率の向上を目指すものがございます。 それには、一つには乾式排煙脱硝技術でございます。石炭ボイラーの排煙処理技術のうちで、ばいじんあるいはＳＯＸの処理につきましてはすでに実用化されております。
それから排煙処理の関係では、集じん機の関係、これは境港、それから春日出、姫二、海南、そういうところがございまして、約十七台の集じん機をつける。それからＮＯｘの対策につきましては姫二、それから境港、そういうものがございます。四十六罐を考えておる。排脱につきましては、海南、尼東、大阪火力等七カ所につきまして百十六万キロワット相当のものをつけたい。
○成田政府委員 先般四月十七日の原研の発表によりますと、原研の高崎研究所と株式会社荏原製作所が共同で、去年の五月から放射線照射による排煙処理の研究を行なってきましたが、このほど重油の燃焼排ガスを電子線で連続的に処理することによって、排ガス中に含まれている亜硫酸ガスと窒素酸化物とを同時に除去することに成功したということになっております。
そのほか製錬排煙処理、あるいはバクテリアによる廃水処理など非常に多岐にわたってわが国の鉱業関係の環境改善技術の向上につとめているわけでございます。 私も積極的にそれらの研究委員会活動に従事いたしまして、研究報告を学会にいたし、また現在も、製錬廃棄物の有効利用に関する研究を行なっております。
一、熱供給事業の許可およびその監書にあたつては、環境の保全の観点から、地方公共団体の長の意見を尊重するとともに、使用燃料の規制、排煙処理施設の整備等、総合的な大気汚染防止対策を講じ、いやしくも熱供給事業の開始が新たな公害をもたらすことのないよう努力すること。
一、熱供給事業の許可及びその監督にあたつては、環境の保全に留意し、使用燃料の規制、排煙処理設備の整備等総合的な大気汚染防止対策を講じ、公害の発生を未然に防止するよう努めること。 二、熱供給施設、特に導管についての監視体制を確立するとともに、他工事等による事故防止対策を樹立し、保安の確保に万全を期すること。
〔理事熊谷太三郎君退席、委員長着席〕 こういう面におきましては、やはりいわゆる防煙あるいは排煙処理、そういうものにつきまして、今後建築行政の面からも防災ということを取り組んでいかなきゃならぬというようなことも考えておるわけでございます。
ですからその場合に、今回排出基準のきめ方の原則として、施設の種類、また規模ごとに、排出口における汚染物濃度により設定する場合の中で、硫黄酸化物のようにまだ排煙処理が技術的に確立をされておらない状態のもの、また特にこれら物の燃焼に伴い発生するガスでありますから、通常の場合かなり高い煙突から排出されるものでありますから、拡散によって着地時点で薄められる、いわゆるＫ値規制を行なうほうがよりべターではないかという