2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
ただし、キッチンカーとして改造する、例えば厨房機器や換気、排水設備などを車の中に持ち込む等の改造費用の方は、これは転売性もございませんし、本補助金の対象経費になります。
ただし、キッチンカーとして改造する、例えば厨房機器や換気、排水設備などを車の中に持ち込む等の改造費用の方は、これは転売性もございませんし、本補助金の対象経費になります。
次に、委員御指摘の排水設備の機能強化を全国で加速すべきとの御指摘につきましては、ポンプ場や雨水貯留施設等の大規模な雨水対策施設の整備を計画的、集中的に実施することができるよう、防災・安全交付金に加え個別補助制度を創設し、積極的に支援しているところです。
こういう排水設備というもの、この三川ポンプ場というのは整備途上であったわけでありますけど、そのために大牟田市が計画していた水準にもこれは達していなかったわけであります。今回、復旧ということでありますけど、早期の災害復旧と併せて機能強化というのをこれ望みたいというふうに思います。
今後、多目的ダムにおきます排水設備の排水能力の強化とか、排水位置の下部取付けとか、今後ますます頑張っていただきたいと思います。
第四に、公共浄化槽の設置が完了したときは、その設置に同意した建築物の所有者は、遅滞なく、当該建築物の汚水を公共浄化槽に流入させるために必要な排水設備を設置し、この場合において、当該建築物にくみ取便所が設けられているときは、遅滞なく、そのくみ取便所を水洗便所に改造しなければならないこととしております。
公共浄化槽の設置が完了した場合における排水設備の設置義務及び水洗トイレへの改造義務については、あらかじめ、これらの義務が課されることとなる建築物の所有者の同意を得る仕組みとしております。その同意をした方には、公共浄化槽の設置の完了後、事情の許す限り速やかに排水設備の設置等を行っていただきたいというふうに考えております。
第四に、公共浄化槽の設置が完了したときは、その設置に同意した建築物の所有者は、遅滞なく、当該建築物の汚水を公共浄化槽に流入させるために必要な排水設備を設置し、この場合において、当該建築物にくみ取便所が設けられているときは、遅滞なく、そのくみ取便所を水洗便所に改造しなければならないこととしております。
○政府参考人（大澤誠君） 先生のおっしゃる遊水機能、我々の分類では恐らく洪水防止機能という形になるのかもしれませんし、そうでないかもしれませんが、この多面的機能につきましては地域全体として考えていくものでございますので、個々の農地について着目している農地法のこの規制の中でどれだけできるかという問題はあろうかと思いますけれども、先ほどの議論の中でも、例えば排水設備がもしかしたらそれにうまくフィットするかもしれないとか
○政府参考人（大澤誠君） 多面的機能といいますのは、農地ごとに発揮されるというよりも、地域全体として発揮されるというような考え方だと思っておりますので、農地法で具体的に今までもその多面的機能に着目した規制というのはございませんでしたけれども、例えば今回省令で考えております排水設備の基準等につきましては、地域全体の多面的機能を維持、発展させるためにも必要だと思っておりますので、多面的機能の観点からも農地法
ですので、排水設備については、できる限り客観的な基準、これこれこういうものをつくりなさいというものを明確に定めたいというふうに考えてございます。
ですから、施設が大きければそれだけ排水施設も非常に立派なものでないと周囲の農地に悪影響を与える、御指摘のとおりでございますので、より多分立派な排水設備が必要になってくるとは思ってございます。
その他の基準としては、農業専用の、専ら農業の用に供する施設であること、あるいは排水設備について備えていること、これらについては明確な基準を設けたいと思いますが、何が起こるかわかりませんので、バスケットクローズ的に、その他、周囲の農地に悪影響を与えないものという要件も加えたいと思っております。
下水道法では、公共下水道の供用が開始された場合には、当該公共下水道の排水区域内の土地の所有者等は、その土地の下水を公共下水道に流入させるために必要な排水設備を設置しなければならないこととされております。 このために、他人の土地又は排水設備を使用しなければ下水を公共下水道に流入させることが困難であるときは、他人の土地に排水設備を設置することができるとされています。
まず、旅館業法では、主に施設の構造設備を中心に政令や要綱で細かく規定されているわけでありますが、具体的には、同法施行令第一条で、客室の最低数、床面積、寝具、鍵、客室の境のつくり、換気、採光、照明、防湿、排水設備、浴室や入浴設備、便所の方式などが定められているというふうに思います。 なぜこのように細かい規則が設けられてきたのか、まず、その理由や経緯について伺いたいと思います。
当該工事を実施するための現地実施協定の締結時期、これにつきまして、排水設備の管理などの調整に当初の見込みより時間を要したところでございます。しかしながら、現在、相模原市と米側と最終調整の段階に至っておりまして、今年度中に締結できるように努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○政府参考人（北島智子君） 御指摘のとおり、下水道法第十一条におきましては、排水設備の設置等に関し、その必要があるときには他人の土地を使用することができる旨の規定がございます。これは、同法第十条において、私人に対して排水設備を公共下水道へ接続する義務が課せられていることから、その義務を履行することができるよう設けられた規定であると承知しております。
これに対しまして、ＪＲ東海は、この補正後の環境影響評価書におきまして、発生土の土質に応じたのり面勾配の確保や、擁壁、排水設備といったそうした対策設備の設置、また土砂流出防止に有効なのり面への播種、いわゆる植物の種をまくということでございますが、播種や緑化などにより発生土置場の崩壊に伴う土砂災害などが生じないように努めるとしております。
雨水の排水設備の設置、あるいは道路の舗装工事等を始めておりまして、設備工事を含む開発工事全体の進捗率は、今週初めの時点で、金額ベースで一八％という状況でございます。これから、来月に給排水設備、さらには十一月には配電設備について着工の予定でございます。 今後、雨季の雨量等によって変更はあり得ますが、来年五月には全ての工事が完成をする見込みでございます。
タイで水害がありましたときに、日本が排水設備、排水ということを担当してやったということが大変好感を持たれたり、土砂ダムが日本の場合はできたりすることが多いんですが、そこの排水というようなことも含めて、非常に外国ではそれを求めているというようなことがありまして、あらかじめ国と国との間の防災協働対話というのを進めていって、そこに準じて日本の企業も出ていくというような仕組みというのをつくっていくということが
この東電の計画に対して当時の原子力安全・保安院が評価を行っているわけですけれども、それを見ますと、この地下貯水槽の構造強度について、地下雨水貯留排水設備、あるいは管理型の廃棄物最終処分場との比較で評価を行っております。
例えば、農山漁村地域整備交付金は、農地整備、農業用水路、排水設備など、農業土木の公共事業費として地方に配る予算ですが、民主党政権のときには九十六億円だったのが、今回の補正予算では実に十七倍に当たる千六百五十億円にまで膨脹しました。目的も、当初は食料自給率の向上だったのが防災・減災対策に変わりました。まさに、公共事業の大盤振る舞いなのであります。
それから、被災宅地復旧支援事業として、宅地のり面の保護とか排水設備の設置あるいは擁壁の復旧、こうしたものにも限度額二百万円ということで補助をするとしております。 ですから、個人の再建も、やはりそれが復興の大前提という考え方によってつくられているわけですけれども、このような自治体の基金事業を活用して被災者個人の生活を支援していくということに対して、どのように評価されていますか。
中川さんがおっしゃったように残り二〇％をどうするのかということと、先ほど大臣が答弁されたように地域の実情に応じて生活排水処理事業を行っていくことと、加えて、人口が減り、少子高齢化が進み、財政悪化が進んでいるという制約条件の中でこれをどうとらえていくかということが大切だという観点から、先ほど紹介いただいたように、法律上、下水道供用区域内の下水を流入させるための排水設備を遅滞なく設置しなければならない、
ただいま委員から御指摘のありました青空市場におきます野外給排水設備、これにつきましても、本法律の考え方から申し上げますと、地域住民のニーズに合っているだろうか、あるいは地域に役立つようなイベント、あるいは何か取り組みができるだろうか、そういったことをやることによりましてその関連いたします商店街に外来者がふえるだろうか、こういった点の事業の中身を私どもよく見させていただきます。
水没していた石室にも新たに排水設備も造ったりという具合に大変な作業だったようでございます。聞けば、福岡市に所在する陸軍墓地の場合、日常的な掃除もすべて民間のボランティアに任せっきりだということでございまして、管理者たる福岡市は年に一回、除草や木の伐採をしているだけだったそうでございます。