2013-02-26 第183回国会 参議院 予算委員会 第6号
例えば、農山漁村地域整備交付金は、農地整備、農業用水路、排水施設整備など、農業土木の公共事業として地方に配る予算ですが、民主党政権のときには九十六億円だったのが、今回の補正予算では実に十七倍に当たる千六百五十億円にまで膨脹しました。目的も、当初は食料自給率の向上だったのが、防災・減災対策に変わりました。まさに公共事業の大盤振る舞いなのであります。
例えば、農山漁村地域整備交付金は、農地整備、農業用水路、排水施設整備など、農業土木の公共事業として地方に配る予算ですが、民主党政権のときには九十六億円だったのが、今回の補正予算では実に十七倍に当たる千六百五十億円にまで膨脹しました。目的も、当初は食料自給率の向上だったのが、防災・減災対策に変わりました。まさに公共事業の大盤振る舞いなのであります。
○石田（三）委員 農業農村整備事業の実施状況を見ますと、圃場整備が整備率五三％、かんがい施設整備四〇％、農業用水源施設整備五六％、農業集落排水施設整備二八％、それから赤土等流出防止施設三二％ということでございます。これはもっともっと進めていかなきゃいけないんだろうというふうに思うんですが、二十三年度の目標で、圃場整備は七二％を目標にしております。
本交付金におきましては、地域の裁量を大幅に拡大いたしまして、居住地周辺の森林整備、鳥獣害防止施設等の整備や防竹帯整備などの居住地森林の整備、また、用排水施設整備、集落内防災安全施設整備などの居住環境基盤整備、またその他、事業実施主体が提案する地域の創造力を生かした整備によりまして、居住地周辺の森林や居住基盤に関する整備を総合的に実施いたしまして、個性的で魅力ある里山エリアの再生を支援することといたしているところでございます
○山本（徹）政府委員 御指摘のとおりでございまして、農地と森林が所在する中山間地域について、農地、森林の公益的機能の発揮と、また農業、林業の活性化のために事業を行うことにいたしておりまして、水源林造成事業の対象地域をこの地域といたしますとともに、事業の工種は、農林地の保全整備また用排水施設整備や農林業用の道路、さらに農用地の整備、耕作放棄地等の集積、林地転換等を事業の内容として総合的に実施するものでございます
○政府委員（近藤茂夫君） 汚水の衛生的処理の方法といたしましては、下水道法の下水道事業のほかに、いわゆる実態といたしましては農水省構造改善局関係のいわゆる農業集落排水施設整備事業、さらには厚生省所管の合併浄化槽、この三つの方法が具体的にあるわけでございまして、過去におきましては先生御指摘のような多少ダブった投資というような事態もあったわけでございます。
この点に関しましては、実は今までおおむね七〇％と言ってきた段階では下水道を中心に物事が計画されていたわけでございますが、実態として農水省所管の農業排水施設整備事業、あるいは厚生省所管の合併浄化槽、こういうものの実績が出てきている状況になってきているわけでございます。
また土地改良法の改正も五十九年にやっておりまして、その際、農業集落排水施設整備事業も法定化するとか、非農用地の生み出しの方法を改善するとかいろいろ改善を加えた次第でございます。 こういう農振法とか土地改良法とか、またその後、集落地域整備法というのが、これは建設省と農林省の共管で、市街化区域の外で農村集落の整備をする場合の計画法でございますけれども、こういうものも実現した次第でございます。
また、六十二年度からは、農業集落排水施設整備事業についても下水道費の算定対象に加えております。 その他の汚濁防止等に要する特殊な財政需要につきましては、個別の地方団体の財政状況等を勘案いたしながら特別交付税の配分におきまして考慮しているところでございます。今後とも当該団体の財政運営に重大な支障が生ずることのないよう、適切な対処をしてまいる所存でございます。
○政府委員（佐竹五六君） 第三次土地改良長期計画、トータルで三十二兆八千億の事業量を見積もっておるわけでございますが、その事業種目の構成といたしましては、農用地総合整備事業、それから基幹農業用用排水施設整備事業、それから農用地造成事業、ただいま御指摘の国営事業にかかわる事業種類としては大体この三つの事業種目が該当するわけでございます。
さらにまた、末端においてそれを可能にするためには、基幹的な排水施設の整備も必要になってくるわけでございまして、それも基幹的な農業用排水施設整備ということで長計に織り込んでいるわけでございまして、御指摘のような汎用田として利用できるような、そういう整備を推進していくことを目標にしているわけでございます。
しかし、さはさりながら、先ほど申し上げましたように、非常に人口密度の希薄な地域の生活系排水処理に私どもこれから取り組んでまいらなければならないわけでございまして、その意味ではその他の対策も、具体的に申し上げますと、農林水産省における農業集落排水施設整備事業、あるいは厚生省の地域し尿処理施設整備事業、あるいは民間の事業者等によります合併浄化槽の建設、さらにまた、個々の御家庭の御協力も得まして汚濁化をできるだけ
また、それと同時に、いささか規模は小さいわけでございますが、農林水産省の施策の中におきましても、生活排水というものを含めた排水が汚れている、こういうものを浄化していくという個別の事業がございますので、例えば山手村におきますところの農業集落排水施設整備事業でございますとか、あるいは岡山市の西川地区における水質障害対策事業、こういうものにつきましては積極的に助成をして、その促進を図っているわけでございます
農業基盤整備の中でも、かんがい排水施設整備は大幅におくれております。これは土地改良の面整備と並行して進めるべきであります。年間二千ミリ以上の降雨がありながら、島の土質、形状からさっと海に流れてしまい、毎年夏は干ばつとの闘いを繰り返しているのが沖縄の現状であります。特に宮古、南北大東島等離島地域の保水力の弱いところのかんがい施設整備を早急に実施しなければならない、こういうふうに思うのであります。
次に、土地改良法改正案は、土地改良事業の施行を通ずる農用地と非農用地の整序、農業用用排水の汚濁の防止による優良農用地の保全を図るため、換地制度における非農用地創出手法の改善、農業用排水路等の管理に関する土地改良区の協議請求制度の拡充、農業集落排水施設整備事業の実施手続に関する規定を整備するとともに、土地改良事業の効率的な推進を図るため、一定の土地改良事業に係る同意徴集手続の簡素化等を行うほか、土地改良区
四、土地改良区が行う農業集落排水施設整備事業については、その適切な実施を確保するため、市町村等の行う事業と十分な調整を図るとともに、技術援助体制の整備を行うこと。 また、本事業による排水処理施設の設置に 当たっては、資源の有効利用の促進に配慮するとともに、農業用用排水の水質保全等を図るため、用排水分離事業等の積極的推進を図ること。
建設省におかれましても、そのような観点から小規模下水道の技術基準のようなものを策定されておられますし、また農水省におかれましても、集落排水施設整備事業の計画基準というようなものを検討されているようでございます。
そのほか、主として生活系汚濁につきましては、施設の整備、端的に申し上げますと下水道の整備が一番大きくなると思いますが、その他し尿処理施設、それから農林水産省の農村集落排水施設整備事業、こういうもので生活系の汚濁化をカットする。さらにまた、実は内部負荷と申しますか、湖底の底泥から溶出してくる負荷があるわけでございます。
農林省は、農村集落排水施設整備事業、それから厚生省におかれましても今年度から生活雑排水処理モデル事業。
管理指導センターによる大規模な土地改良施設の管理、補修等についての技術指導、それから農村総合整備センターによる農村総合整備についての技術の診断や指導、さらに大規模な土地改良事業の構想の具体化のための準備、調査等の仕事がございますし、また、特に先ほどからも再三議論が出ております農業用排水路の利用調整の問題、あるいは集落排水施設整備の問題等についても、必要な技術的知見と経験が必要になってきているわけでございます
次に、土地改良法の一部を改正する法律案は、土地改良事業の施行を通じ土地、水の農業上の利用と他の利用との調整を図るため、換地、農業用排水路に関する協議請求及び農業集落排水施設整備事業に関する規定を整備するとともに、土地改良事業の効率的な推進を図るため、その同意徴集手続を簡素化する等の措置を講じようとするものであります。
その二は、農業集落排水施設整備事業の実施手続として、土地改良区は、事業計画を定め、関係市町村長と協議の上、都道府県知事の認可を受けるものとしたことであります。都道府県知事は、認可の申請があったときは、土地改良区による事業実施の相当性、土地改良区の経理的基礎及び技術的能力等を判断の上、認可を行うものとする等所要の規定を設けることとしております。
その二は、土地改良区が附帯事業として行う農業集落排水施設整備事業の実施手続を明確化するものであります。土地改良区は、農業用用排水の水質の汚濁を防止し、農業用用排水施設の適正な管理を確保するため、都道府県知事の認可を受けて、この事業を実施することができることとしております。
そうしますと、いわばそれが予算の国の施策の裏打ちのある計画になるわけでございまして、そのような面で特に湖沼対策としては生活系汚水対策が必要であり、そのためには下水道、し尿処理施設あるいは農水省の農村集落排水施設整備事業、こういういろいろな事業が必要なわけでございますけれども、そういうものに国のいわばオーソライズが与えられるわけでございまして、そのような意味で予算の裏打ちのある計画になる、そういうメリット
三 土地改良区が行う農業集落排水施設整備事業が適切に実施されるよう、市町村等の行う事業と十分な調整を図るとともに、技術援助体制の整備を行うこと。 四 農村生活環境施設用地等の換地手法による生み出しに当たっては、優良農用地のスプロール防止を図ることを旨として、その設置場所の選定及び規模等について十分な配慮が行われるよう指導すること。