2014-10-29 第187回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○甘利国務大臣 現時点では一件でありまして、女川町の水産加工団地の排水処理施設整備事業への出資であります。金額は百万円であります。
○甘利国務大臣 現時点では一件でありまして、女川町の水産加工団地の排水処理施設整備事業への出資であります。金額は百万円であります。
この一つの事業が、「女川町水産加工団地排水処理施設整備等事業に関する支援決定について」ということで事業が一つ上がっております。 この内容も見させていただきますと、中心になっているのが鹿島建設グループ、それから構成員として六社の名前が挙がってきているんですが、これを調べますと、どこも本社が大阪とか名古屋とかにある割と大手の企業さんになっているんですね。
特に、現場からは、ミルキングパーラーからの排水処理施設整備への要望が強くなっております。十九年度における畜産物環境対策はどのように実施するお考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。 北海道は、本州と違いまして、飼養頭数も非常に多く、設備の規模が大きいこと、また、気候が本州と異なることから、排せつ物の処理が進みにくいことなどによって、施設の増設を望む酪農家が多くおられます。
環境省といたしましても、特に生活排水処理施設整備計画の策定マニュアルというのを作りまして、これを各市町村に通知をいたしまして取組を進めているところでございます。
また、集合的に、道路の下の活用もできるということで、敷地が狭くても対応が進んでいるんですが、その敷地のない家庭からの汚水を集めて集合処理する、公有地で集合処理するような、そういう小規模な処理につきましては、総務省におきまして小規模集合排水処理施設整備事業ということで地方財政措置が講じられている事業のメニューがございます。
陳情書 （第二六五号） 警察官の大幅増員に関する陳情書 （ 第二六六号） 地方交付税率の引き上げに関する陳情書 （第二六七号） 地方公務員の共済年金等に関する陳情書 （第二六八号） 地方財政基盤の充実強化等に関する陳情書外一 件 （第二六九号） 町村財政基盤の強化に関する陳情書外一件 （第二 七〇号） 地方都市財政の拡充強化に関する陳情書 （第二七一号） 個別排水処理施設整備事業
「流域下水道及び流域関連公共下水道以外で国が助成する生活系の排水処理施設整備事業として」、けさほど来議論もありましたが、「特定環境保全公共下水道、コミニティ・プラント、合併処理浄化槽、農業集落排水施設等があるが、大和川の大阪府下流域内市町村では、これら下水道類似施設整備事業を積極的に導入しようとしているところは見受けられない。」
それから厚生省はコミュニティープラント、生活雑排水処理施設整備事業、農水省は農業集落排水事業があります。それから個別家庭処理施設といたしましては、厚生省は合併処理浄化槽設置事業、それからこれは融資制度でございますが、公害防止事業団が合併処理浄化槽貸付業務、さらに住宅金融公庫は小型合併浄化槽地域政策割り増し貸付制度等があるわけでございます。
平成二年度におきましては、新たに尾瀬地区の保全対策として排水処理施設整備費の要求を現に行っております。それからまた、このような問題につきまして私どもは鋭意努力を重ねてまいることも十分話し合ってございますので、この点も御理解を賜りたいと存じます。
政府は、本改正法案提出に当たり、琵琶湖総合開発計画に政令改正によって新たに農業集落排水処理施設整備事業、畜産環境施設整備事業、ごみ処理施設整備事業、水質観測施設整備事業の保全四事業を追加することとしていますが、これは部分的な改善として評価できるものであります。
○宮繁政府委員 今回の改定によります開発事業のうち、水質あるいは自然環境保全対策関係の事業といたしましては、下水道事業その他都市公園事業等やるわけでございますが、それに先ほどお話がございましたように、農業集落排水処理施設整備事業等、新しく四つの事業を追加することにいたしております。
農林水産省といたしましては、農業用の用排水の水質保全及び農業集落の生活環境の整備を図る観点から、農業集落排水処理施設整備事業を、一つは農村総合整備モデル事業、もう一つは農村基盤総合整備事業という中で対応さしていただいております。
このほか、ＰＣＢ対策として、各種の疫学的実態調査等を実施するための経費二千万円、浄水場の排水処理施設整備四億五千九百万円、保健所の公害関係諸経費一億六百万円等を含め、総額百六十四億三千百万円を計上しております。
このほか、ＰＣＢ対策として、各種の疫学的実態調査等を実施するための経費二千万円、浄水場の排水処理施設整備費四億五千九百万円、保健所の公害関係諸経費一億六百万円等を含め、総額百六十四億三千百万円を計上しております。
このほか、浄水場の排水処理施設整備費、保健所の公害関係諸経費等を含め、総額八十四億七千三百万円を計上しております。 第四に、農林省におきましては、まず農業関係公害防止対策として、都市用水等による農業用水の水質汚濁に対処するため水質障害対策費四億七千百万円、土壌に蓄積された重金属の排除等をはかるため公害防除特別土地改良事業費一億五千九百万円を計上する等の措置を講ずることとしております。
このほか、浄水場の排水処理施設整備費、保健所の公害関係諸経費等を含め、総額八十四億七千三百万円を計上しております。 第四に、農林省におきましては、まず農業関係公害防止対策として、都市用水等による農業用水の水質汚濁に対処するため水質障害対策費四億七千百万円、土壌に蓄積された重金属の排除等をはかるため公害防除特別土地改良事業費一億五千九百万円を計上する等の措置を講ずることとしております。