2020-07-29 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号
令和二年七月豪雨の被災地に対し、昨日時点で、全国の地方整備局等から、延べ七千五百五十五人のＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ、延べ二千三百九十九台の排水ポンプ車等の災害対策用機械を派遣し、昨日時点では三百一名の隊員と八十四台の災害対策機械が、被災地の復旧復興の支援のため活動をしております。
令和二年七月豪雨の被災地に対し、昨日時点で、全国の地方整備局等から、延べ七千五百五十五人のＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ、延べ二千三百九十九台の排水ポンプ車等の災害対策用機械を派遣し、昨日時点では三百一名の隊員と八十四台の災害対策機械が、被災地の復旧復興の支援のため活動をしております。
具体的な活動としては、被災自治体へリエゾンを派遣することにより支援ニーズを直接把握し迅速な応急対策や緊急物資の確保を実施する、また、ドローン等の活用により河川や道路等の迅速な被災状況調査を実施する、河川の決壊等により浸水した地域に全国から二百台を超える排水ポンプ車等を派遣し排水活動を実施する、約百台を超える散水車や路面清掃車等を派遣し道路に堆積した土砂の除去等を実施する、また、専門的な知識を有する隊員
被災状況調査班や応急対策班等の専門知識を持った職員等の人員、排水ポンプ車等の特殊な車両の資機材、こういったことを受け持つ班。 こういったＴＥＣ―ＦＯＲＣＥは大変災害のときに迅速に動いていただいて、感謝いたしたいと思いますが、これからの激甚化する災害に備えて、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの必要な人員、これは今、全国十ある、この地方整備局でも非常に厳しい状況と伺っております。
国土交通省では、被災自治体にリエゾン、情報連絡員を派遣するとともに、浸水被害のあった箇所には排水ポンプ車等の災害対策用機械を派遣をし、排水作業に取り組むなど、被災自治体の支援に全力で取り組みました。
発災当初より、自衛隊、警察、消防、海上保安庁の救助部隊が懸命に救命救助活動を行い、大規模な浸水が発生した地域にはテックフォースや排水ポンプ車等を全国から派遣し、昼夜を問わず排水作業を実施をしました。
また、大規模な浸水が発生している地域では、テックフォースや排水ポンプ車等を全国から派遣をいたしまして昼夜を問わず排水作業を実施する等、全力で災害応急対応に当たっております。 さらに、被災者の暮らしの安全、安心を確保し、被災地の経済活動の早急な回復を図るには、インフラを迅速に復旧させる必要があります。
また、大規模な浸水など被害が発生している地域にテックフォースを延べ二千六百八人、排水ポンプ車等を延べ一千二十七台全国から派遣をいたしまして、昼夜を問わず排水作業を実施する等、全力で災害応急対応に当たっております。 さらに、被災者の暮らしの安全、安心を確保し、被災地の経済活動の早急な回復を図るためには、インフラを迅速に復旧させる必要がございます。
また、大規模な浸水が発生している地域にはテックフォースや排水ポンプ車等を全国から派遣をいたしまして、昼夜を問わず全力で排水作業に当たっているところであります。 さらに、被災者の暮らしの安全、安心を確保し、被災地の経済活動の早急な回復を図るためには、インフラを迅速に復旧させる必要がございます。
また、大規模な浸水が発生している地域にはテックフォースや排水ポンプ車等を全国から派遣をし、昼夜を問わず全力で排水作業に当たっております。 さらに、被災者の暮らしの安全、安心を確保し被災地の経済活動の早急な回復を図るためには、インフラを迅速に復旧させる必要がございます。
具体的には、ヘリコプターを用いた被災状況の迅速な把握、被災自治体へのリエゾン、情報連絡員の派遣、全国の地方整備局等からＴＥＣ—ＦＯＲＣＥ、緊急災害対策派遣隊や排水ポンプ車等の災害対策機械の派遣、道路啓開など、人命救助につながる陸海空の緊急アクセスルートの確保、公共施設の緊急的な復旧など、国土交通省が持ちます能力を十分に発揮をいたしまして、迅速に対応してまいる所存であります。
国土交通省では、被害発生後、全国の地方整備局、中国地方整備局など六地方整備局、それから国土技術政策総合研究所等からテックフォースを福岡県、熊本県、大分県の被災現場に派遣し、また災害対策ヘリコプターにおける被災状況の調査、あるいは排水ポンプ車等の災害対策用機械を用いた浸水地域の排水、あるいは応急復旧に当たっての技術的支援を行ってきたところでございます。