2021-07-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第34号
排水が別の方の谷に行われていたということで、一応、県の発表では、今回の土石流とは、影響はそれほどないんじゃないかというような会見があるということです。 あっちの盛土の方は、やはり、森林法で一ヘクタール以上のものについては知事の許可が必要なんですけれども、平成十九年にその一ヘクタールを超えていたということが分かりまして、是正いたしました。
排水が別の方の谷に行われていたということで、一応、県の発表では、今回の土石流とは、影響はそれほどないんじゃないかというような会見があるということです。 あっちの盛土の方は、やはり、森林法で一ヘクタール以上のものについては知事の許可が必要なんですけれども、平成十九年にその一ヘクタールを超えていたということが分かりまして、是正いたしました。
○金子政府参考人 今、足立先生御指摘のように、原子力発電所からの排水は、法律上、十分に希釈したものであっても、海洋に放出するなどして処分が終了するまでは、液体放射性廃棄物として取り扱う必要がありますので、もし外に持ち出すということでありますと、輸送であるとか、その後の輸送先の施設について規制をするという前提の下で、そういった動かすことは可能になっている仕組みでございます。
この度、国土交通大臣が現地に足を運び、西尾久三丁目地区のスーパー堤防の整備事業や綾瀬排水機場、またＪＲ東北本線荒川橋梁付近の堤防整備事業を直接確認をされたということは重要なことだと考えております。 しかし、問題を指摘せざるを得ません。 まず一つは、視察において、公明党の衆議院議員、また参議院議員、荒川区の都議会議員、北区の都議会議員、皆さん公明党の議員の方々であります。
このため、ごみという形で市町村の定める方法で出していただき、排水に流さないことが大事だと考えております。 また、保冷剤や芳香剤に含まれておりますこの高吸水性ポリマーについては、それ自体はリサイクルに適さないということでございますので、リサイクルをする容器包装のプラスチックと高吸水性のポリマーというのは分別いただくことが必要だと思います。
今回の調査結果によって、調査報告では、代かき直後に排水口で被膜殻を捕集することで圃場外への流出を大幅に減少させる可能性があるといった指摘を受けてございます。今後の対策を進める上でも非常に有効な情報が得られたというふうに考えております。
大刀洗川は河川整備が途上にあるため、集落や農地に降った雨を排水する水路や集まった水を本川まで流す大刀洗川の排水能力が不足し、水があふれたものと考えられます。
瀬戸内海は、高度経済成長の時期に汚染が進み、赤潮が発生し、海洋生態系に大きな影響を及ぼしたために、一九七三年に瀬戸内海特別措置法が施行され、その後、工場や生活排水の規制等の取組によって水質が大きく改善をしました。 海はきれいになった一方で、栄養塩類が不足してノリの色落ちなどの問題が生じています。ノリ養殖の関係者からは栄養塩類の供給を望む声は大きく、今回の法改正になったと承知しています。
また、この税制の対象となっております排水ポンプの購入ですとか自家発電機の購入というもの、この対象機材の範囲も非常に小さいという御意見をいただいております。 国としては、このＢＣＰ、しっかりやっていくという思いの下でこういう税制もあるというふうに認識をしておりますけれども、今後、このＢＣＰ、どのように進めていかれるのでしょうか。
ただいま建物についての御指摘がございましたが、建物自体は防災・減災のためにあるというよりはいろいろな多様な用途のためにございますので、建物そのものへの投資を本税制の対象とすることは難しいのではないかと思いますけれども、一方で、その建物自体の防災・減災機能を高めるための例えば免震装置といった機械、装置でございますとか、あるいは排水ポンプといった附属設備への投資、これは減税措置の対象となるわけでございます
○宮川委員 ホワイトメサ製錬所というところが今話題に上がっているわけですが、この近くにはユートマウンテン・ユート先住民のホワイトメサ保留地があって、長年、製錬所からの排ガスや排水などの汚染に悩まされている、環境ＮＰＯのグランドキャニオントラストから、日本から廃棄物を持ってくることはやめてほしいという趣旨の、私も読みましたが、手紙も届いているということであります。
まず、ＡＬＰＳ処理水でありますけれども、処理水のトリチウム濃度に関しまして、現在は福島第一原発のサブドレーンからの排水濃度の運用目標であります千五百ベクレル・パー・リットル以下とするとしておりまして、これはＷＨＯの飲料水水質ガイドラインの七分の一に相当するということでございます。したがいまして、今委員がおっしゃったことは決して的外れではないというふうに思っております。
製品に配合されたものが排水を通して海洋に流出しています。 二〇一九年に、日本は、海洋プラスチック対策でマイクロビーズ削減の徹底化を打ち出しましたが、依然として、業界団体や個別企業の自主規制に委ねられたままであります。 これから、今後、どうやって海洋ごみの追加的な汚染をゼロとしていくのでしょうか、お答えください。
例えば、生活排水処理で、下水道と比較して合併浄化槽が災害に対して強いと言われますが、これと同様に、配給元から管路が保たれ、安全確認が必要な都市ガスに対して、分散配置されるＬＰガスは、災害時の供給の途絶えるリスクが低く、仮に設備被害などが生じた場合でも復旧が早いという特性があります。
これは、広い範囲で内水被害が起こった、排水ポンプが水没して水位が下がらず、市街地が冠水して、大変高い割合となっているところであります。 今、政策統括官から答弁がありましたように、全体として見れば、中規模半壊の半壊全体に占める割合というのは三四・八％であります。多くの半壊世帯が支援法によって救済されなかったということが、今、この数字からも明らかであります。
私が言っているのは、敷地内は、今、事業者の責任で排水をちゃんとやりなさいと、それは言うまでもないんですよ。それ以外の地域から来る水、その地域に与える水の影響については無視していいんですか、それは公共下水の範囲だから事業者は何を造ってもいいんですか、そうはいかないんじゃないですかと。 東京都などは、そういったことも配慮しなさいと言っているんですよ。
排水施設に係る開発許可の基準については、こうした考え方に基づいて、開発事業者に対し、開発区域内で生じる下水を放流先となる公共下水道に適切に排出できる排水施設の設置を求めることとしてございます。 委員御指摘の事案につきましては、横浜市において、開発許可の基準に照らして適切であると判断をし、令和元年八月に開発許可が行われたと承知をしております。
委員御指摘の、開発許可で定める排水施設の基準でございますが、開発事業者に対し、都市計画法三十三条一項三号等において、当該地域における降水量等を勘案し、開発区域内の下水を有効に排出するために必要な排水施設の設置を求めることとしております。
ただし、キッチンカーとして改造する、例えば厨房機器や換気、排水設備などを車の中に持ち込む等の改造費用の方は、これは転売性もございませんし、本補助金の対象経費になります。
○野上国務大臣 各排水門の今後の操作に関する御提案でありますれば、これにお答えすることは、係争中の訴訟に関わる具体的な対応について臆測を呼ぶものとなるため、適切ではないと考えております。 私自身も昨年、現地の方に行きまして、現地の皆様のお声を聞かせていただきました。
○野上国務大臣 今申し上げましたとおり、干拓農地の農業者の皆様からは調整池が塩水化することによって塩害や潮風害が発生するといった強い懸念が示されているところでありますが、各排水門の今後の操作に関する御提案であれば、それにお答えすることは、係争中の訴訟に関わる具体的な対応について臆測を呼ぶものとなるため、適切ではないと考えております。
国営諫早湾土地改良事業によって造成されました各排水門の管理につきましては、排水門及び調整池排水施設管理規程に必要な事項を定めておりまして、淡水である調整池内に海水を流入させるような操作は行わないこととなっているところでございます。
今回の調査結果によりますと、代かき直後に排水口のところで被膜殻を捕集する、集めるということで圃場外への流出を大幅に減らせるという可能性があることが示されているところでございまして、流出対策を行う上で非常に有効な情報が得られたと考えております。
に設置をされました全ての流域治水協議会に農林水産省としても参画をさせていただきまして、三月末に各協議会で策定をされました流域治水プロジェクトに、水害が予測される際に事前に農業用ダムの貯水位を低下させる事前放流、水田に雨水を一時的に貯留させる田んぼダムの取組、大雨の際に雨水を一時的に貯留するため池の活用による洪水被害リスクの低減、さらには、この農作物のみならず市街地や集落の湛水被害も防止、軽減させる排水施設
また、この流域治水に対する農業関係者の理解醸成、営農の安定的な継続のために、農業用ダムの事前放流後におきます貯水量回復のための利水調整でございますとか、排水機場等の整備によります農地からの雨水の迅速な排水への対応等につきましても、河川管理者を含む関係者との調整を行ってまいりたいと考えております。
この休泊川の抜本的な安全度向上を図るためには、まず、県が行う河川改修、そして、市町村が行う流域抑制対策のみならず、利根川の合流点にある国管理の排水機場のポンプの増設がやはり必要不可欠でありまして、早急にポンプ増設にも着手をしていただきたいと考えておりますが、現在の検討状況についてお伺いをいたします。
これは、流域に降った雨水が一気に流れ込み、休泊川の流下能力を上回ったこと、利根川との合流点で流下した洪水が休泊川排水機場の能力を上回ったことなど、複数の要因によるものです。 こうした被害を踏まえ、休泊川流域全体の浸水被害を軽減するため、昨年十月に、河川管理者である群馬県が休泊川総合内水対策協議会を設置いたしました。
国は、排水門閉鎖や基金案に固執することなく、高裁勧告を尊重し、有明漁民との和解協議に真摯に向き合うように強く要望すると。 日本全国、いい勧告が出たな、これで歩み寄って、そして一からスタートして話し合って、いい和解の方向、解決案が出ればいいな、こんな声がたくさんあるわけです。裁判所の勧告からちょっと外れても、今、日本全国でこうやって、何とか話し合って解決してほしいという世論があるわけです。
国営諫早湾干拓事業をめぐって、国が漁業者側に潮受け堤防排水門の開門を強制しないように求めた請求異議訴訟は、福岡高裁判決で国の訴えが認められましたが、最高裁で破棄、そして差戻しとなりました。昨年の二月から福岡高裁で差戻し審が行われております。そして、福岡高等裁判所は、四月二十八日、国と漁業者側に対して和解協議に関する考え方と題する文書を提出し、和解協議を始めることを提案したのであります。
タウナギは、農地、排水路等に生息いたしまして、泥の中に穴を掘って生活しているということでございます。したがいまして、地域によっては委員御指摘のような水田の畦畔などに穴を空けるというような被害が生じておりまして、例えば委員御地元の茨城県では、レンコンの生産現場におきましてタウナギによる畦畔の破壊も見られるというような被害が生じていると聞いているところでございます。
○政府参考人（井上智夫君） 令和元年東日本台風では、委員御指摘のさいたま市にあります油面川に設置されているさいたま市管理の排水ポンプ場が制御盤の浸水によって運転停止となり、さいたま市内で浸水被害が発生しました。
○政府参考人（井上智夫君） 今後、気候変動に伴う降雨量の増大により、河川から下水道への逆流防止のために樋門を閉鎖する機会が増えると想定されることから、樋門を閉鎖した際に排水できなくなる内水への対応を強化する必要があります。
○政府参考人（井上智夫君） 平成三十年台風第二十一号により大阪湾は過去最高の潮位となりましたが、湾に注ぐ木津川、安治川、尻無川の三河川の河口付近に整備した三つの水門や高潮堤防、さらには水門閉鎖時に寝屋川流域や大阪市街地に降った雨水を淀川本川へ排水する唯一の毛馬排水機場等が無事に機能したことによって、これらの地域の浸水被害が防止され、約十七兆円の効果があったと推定しています。
ＡＬＰＳ処理水という名の汚染水の海洋投棄というのが、これは二年後に考えられているということで、先ほど福島の今の漁業の再生状況一八％という話がありまして、資料を見ていただければ分かりますが、五年後に五割まで回復するという目標を立ててはいらっしゃるんですが、これはあくまで二年後のこの汚染水の排水ということを視野に入れていない試算になっているという話を聞いております。
他方、もう一つ、あとポンプ、排水ポンプというのは大変大きくて高価なもので、なかなかその設置が難しくて、毎回地方整備局から一番性能のいいものを運んでやっているんですけど、これはもう少し何とかならないかということで、自動車業界とポンプ業界、初めて異業種連携を行っていただきまして、自動車のエンジンを排水ポンプに転用するということで、コストも多分十分の一以下ぐらいになるし量産もできる、また、部品の交換もたやすいので
でも、結局、自分たちが行くからその船底で傷が付いたりしてサンゴが傷ついていくと、自分たちがそこに泊まるから生活排水で汚れたりもすると。ティオマン島という小さな島でしたけれども、一泊二千円ぐらいの宿に泊まって、雷が鳴るとすぐ停電が起きてと。