2012-03-05 第180回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
また、従来車につきましては、平成二十七年度燃費基準及び平成十七年度排気ガス基準七五％超過削減をクリアしていることなどを要件として対象にしてございます。 ただし、技術は日々進歩をしてございますので、具体的にどこまでをエコカーの範囲とするかは、その時点の技術水準に照らして今後見直していくべきものと考えてございます。
また、従来車につきましては、平成二十七年度燃費基準及び平成十七年度排気ガス基準七五％超過削減をクリアしていることなどを要件として対象にしてございます。 ただし、技術は日々進歩をしてございますので、具体的にどこまでをエコカーの範囲とするかは、その時点の技術水準に照らして今後見直していくべきものと考えてございます。
これは安全性に問題があるばかりではなくて、燃費も悪く、また排気ガス基準も満たしていないなど、環境対策からも問題があると言わざるを得ません。 本年九月には総務大臣から国交大臣あてに、貸切りバス事業者に対する監査の不徹底を批判する、貸切りバスの安全確保に関する行政評価・監査結果に基づく勧告も出されております。
二番目に、排気ガス基準に適合しない自動車の対策地域外から流入するということの対策について検討をしろと。大まかに申し上げるとこの二つを四省庁に指摘をしたと、こういうことになっておりまして、これを受けて二十九日には環境省からコメントがございまして、したがって総務省からの御指摘の内容と環境省のお答えというのは必ずしも一致していない部分があるように見受けられます。
これらに基づき、一として、長期間にわたり大気環境基準が達成されていない地域での有効な汚染対策を検討すること、二つとして、排気ガス基準に適合しない自動車の対策地域外からの流入対策を検討するなどの今後の課題について、本年三月、関係四省庁に指摘したところでございます。 説明は以上でございます。詳細につきましては、お手元に配付の要旨及び評価書を御参照いただければと存じます。 以上であります。
○兒玉委員 次に、時間がありませんのであと二問程度にしぼってお聞きしますが、とにかく今回の排気ガス基準の後退によって、特に大都市の住民は非常な不安を持っている。そこで問題は、今後やはり排気ガスの総量規制という点からも、車両の総量規制を行っていく以外に当面の対応策はないのであろう。
さらに最後に一つだけそれについてあと局長さんからひとつ、これは答弁があってもなくてもいいんですが、この十一月二十七日に大統領の記者会見で、アメリカのほうが排気ガス基準の凍結を検討するといいますか、八〇年までに自動車の燃料の経済性を四〇％高める、こういうようなことで、大統領が言い出して、それに対して米環境保護庁長官が、それについて安全基準と排気ガス基準を五ヵ年凍結しなくちゃならぬ、こういうふうなことについて
メーカー側がそれに対して、排気ガス基準値以下であります、規制に適合いたしておりますというふうなことについて資料を用意して、それを型式指定申請の際に書類の中に添付されるわけですね。それに従って運輸省としては、よいか悪いかということを判断なさるわけでしょう。いかがです。
〔宇田委員長代理退席、委員長着席〕 それからもう一つ、この問題で一応結論的にお話を申し上げたいのは、どうも排気ガス基準を守る問題については、運輸省サイドでは完全でない。これを守らせるというサイドでは、運輸省はどうもかなり力がなさそうに思いました。これは通産省に権限があることでありますが、少なくとも守らせる責任は運輸省にあるということを忘れてはならないと思うのです。
具体的には、ただいま岩越さんのお話の線と同じようなことでございますが、アメリカの排気ガス基準がございますが、日本のほうもほとんどそれにならったわけでございますが、私ども大きく分けまして、もちろん徐々に改善されていくわけでございますが、しいて分けますと三段階、まず昭和四十八年が一つの目標、次が昭和五十年、さらに五十五年ですか、この三段階に分けて考えでみますと、少なくとも四十八年につきましては、もう完全
そして私の手元へつい最近経済企画庁のほうから送ってもらいました一九七〇年二月十日のアメリカのニクソン大統領の教書、すわちわち「環境汚染防止に関する教書」、これが届いて、その中で、「裁判所の措置を求める連邦権限を拡大して、地元の不履行のため大気の質が全国的基準を下回っているか、または排気ガス基準または実施時間表の違反による州際または州内大気汚染事態をも含めることを提案する。」