1990-06-05 第118回国会 衆議院 法務委員会 第8号
もっと温かい思いやりの行政をしませんと、今度は皆さんの子供や何かが外国に行ったときに迫害を受ける、排日運動のきっかけにもなってくるということを念頭に置いて、これは一言で結構です、外務省と大臣の御見解を承って質問を終わりたいと思います。
もっと温かい思いやりの行政をしませんと、今度は皆さんの子供や何かが外国に行ったときに迫害を受ける、排日運動のきっかけにもなってくるということを念頭に置いて、これは一言で結構です、外務省と大臣の御見解を承って質問を終わりたいと思います。
ですから、私が今心配していることは、こういうピンはねをしている今の組織形態というものを放置しておくと、ますます日本憎悪あるいは排日運動あるいは日本製品ボイコット、こういうものに伝わってくる、伝承されていく、憎しみがずうっと続いていく。それは、総理も東南アジアに行かれるそうですが、東南アジアでも何でも、皆そういうことでしょう。そういう印象を皆さんやはり持って帰ってくるということなんですね。
今度は日本人がその国に行ったときには、泥棒に遭ったり迫害に遭ったり殺されたり、あるいはいろいろな被害を——その人たちはタコ部屋に入れられているのですから、必ず排日運動の先頭に立つわけです。これは恐ろしいことになります。我々の時代よりも後の時代にその被害が及んでくる。
こういう人たちが帰ったときにどういう行動をするかといえば、排日運動をするとか日本製品のボイコットをやる。今度は、向こうへ行った日本人が強盗に遭うとか殺されるとかいうようなことになってくることは、当然の報いだろうと思うのですね。報復手段が行われると思うのです。
全体の七割がアジアだが、全力をあげて援助をしているのに一向に対日感情がよくならず、かえって排日運動が強まるのは、援助が民衆のためになってないのではないか、という素朴な疑問が出てくるのです。」こうおっしゃっているのですね。また、江崎さん、あなた自身も八二年七月十五日にフィリピンを訪問して、実情を把握しているはずでありますね。
○政府委員（堂ノ脇光朗君） ただいま先生から御指摘がございましたとおり、一九四〇年には、戦争直前でございましたけれども排日運動ということがございました。
依然として英国−アルゼンチンの状況というものはやはり予断を許さない、一触即発というとあるいは言い過ぎかもしれませんけれども、これから戦術的にどうするのか、戦略的にどうするのかは別問題として、そうした三万有余の在留邦人に危機感を与え、排日運動にそれがつながるというようなことになった場合には、日本としても日本—アルゼンチンの間における親善友好というものが、完全に百年来の伝統が崩されるというおそれがあることを
あの揚子江一帯から排日運動が起きたときにも、一番最初は中国を台なしにしてしまっているところの旧軍閥とイギリス帝国主義を打倒するためにヤングチャイナが立ち上がった。
しかも、大型プロジェクトが必ずしも貿易だけではなくて、その地域から利潤を取るのではないかというようなことから、タイ初め、大型プロジェクトができたところでは排日運動の原因にもなっているところであります。
そのとき、大きな排日運動が起きて、日本人がもう家の中から一歩も外に出られない。ところが、沖繩の漁民の連中はシンガポールで漁をして魚をとってきて堂々と市場に行って魚を売っている、こういう実情がございます。それから南洋群島におきましても、南洋の人たちと一緒になっていろいろな仕事をやってきた。これはほかの国民の中に簡単に入っていくという非常に特徴を持っている。
そしてこちらの方が、どっちかというと、帰ってから排日思想を持ったり、排日運動をやったりする拠点になる可能性もあるわけであります。
今日の排日運動の原因をしっかり把握しないで、アジア援助をやろうが二国間援助をやろうが、それはちっとも誠意ある行動として相手は認めてくれない現状にあると思います。
したがって、こういったものが排日運動の原因になっているというふうには私ども考えておりません。
○岡本委員 年金の問題をあれしようと思ったけれども、これは次の大橋先生に譲りまして、いまの問題ですが、ああしてみますと、外国では外国人を尊重する、そのかわり税金は税金でいただくというようにはっきりしておるわけでありますから、次の機会に検討していただいて、余り、日本は厳しいところだとかあるいは排日運動が起こらないように、やはり非常に温かくしてあげるという、一つの制度の中に組み入れていくということも検討
○石井委員 要するに、この間の日本商社のローデシアにおける貿易に関連してのアフリカ機構の排日運動であるとか、やはり日本との関係が非常にいろいろの問題が起こっております。
しかし、この結果が、田中首相の東南アジア訪問にあらわれましたように、排日運動となり、アジアの平和に重大な問題を提起しているのであります。このような企業の海外進出を助けているのが海外投資等損失準備金制度であります。すなわち、企業が利益金を海外に投資しますと、投資先が先進国なら投資額の一〇％、発展途上国なら五〇％、資源関係では一〇〇％の額を五年間準備金として積み立てることができる制度であります。
ある日本の外務省の職員がフランスの外務省の職員に会ったら、何で日本に行ったフランス人の留学生は全部排日運動の支持者になって帰ってくるんだろう、よっぽどおたくはへたくそじゃないですかと言われた。 これは、大蔵大臣、予算のつけ方は、六万円つければいいというものではない。こういう生活の問題を考えないと、ものすごいエラーがある。そしてこのしわ寄せが全部いま浮かび上がってきた。
これは事実はそういうふうになっておりますし、また、韓国の中の排日運動の問題も、これは大臣お聞き及びだろうと思うのです。こういうもの、日本の政府の海外援助が使われているとすれば、これはたいへんなことだ。その点で、いまの朴軍事独裁、ファッショ的な政権に対するてこ入れであるこの対韓援助、これはやはり当然に、政府援助も民間援助も、いま金大中事件を契機にして考え直して、思い切って打ち切る。
日本の品物を排斥するとか、学生が排日運動の火をつけたですね。
よく考えてみますと、経済進出というか対外援助というものを本腰を入れましてからかれこれ十年余りたつわけですけれども、その約十二、三年間の日本の努力といってはことばが適当かどうかわかりませんが、十二年間にわたる海外経済協力というか、経済援助の結果というものがこうした排日運動であった、こういう事実に対して政府はどのように考えておられるか。
そうして、もう一ぺん排日運動が方々に起きたときに軍備を使うという姿勢をとれば、東条英機の亡霊がまた出てくることは明らかです。私はその意味において非常な危機感を抱いておるのでありますが、おそらくあなたも、そういう点についての憂慮は持っておられると思うのです。思うのですが、そういう状態が来た一番大きな原因が、どこにあったかということを私はあなたに聞きたい。