1974-03-22 第72回国会 衆議院 運輸委員会 第18号
そのような、経営責任以外の歳入欠陥を借金として国鉄に上積みさせることは、今度は日鉄法四十一条の独算と一体どうなるのかという問題、いわゆる二つの排律の競合の問題が出たわけなんです。そこでもうもめてもめて、最終的に、政府を代表するというような立場で、いわゆる内閣の統一見解というような方向で、休憩後に山下官房副長官が「現在における歳入欠陥につきましては、その補てんについて、政府において措置いたします。」
そのような、経営責任以外の歳入欠陥を借金として国鉄に上積みさせることは、今度は日鉄法四十一条の独算と一体どうなるのかという問題、いわゆる二つの排律の競合の問題が出たわけなんです。そこでもうもめてもめて、最終的に、政府を代表するというような立場で、いわゆる内閣の統一見解というような方向で、休憩後に山下官房副長官が「現在における歳入欠陥につきましては、その補てんについて、政府において措置いたします。」
○委員長（田畑金光君） それでは、これより鉱山保安法の一部を改正する排律案及び鉱業法の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。 御質疑のある方は順次、御発言願います。
しかし、これは当面の措置でございまして、ただいまお話に出ましたように、今後のイルカ漁業の対策等を含めました新しい排律を制定する必要があるのではないか、その中には現在の漁業法あるいは水産資源保護法ではまかない切れない事項が出て参るのではないか、こういう点を検討をいたしておるところでございます。
その都度アメリカ側ではそういう意思表示をしておりますので、別段二国間条約にするというような、あるいは万国条約にいくということではなくして、排律の過程にわいてアメリカ側の意思というものは十分に日本側には伝えられておったわけであります。
○常岡一郎君 ただいま議題となりました母子福祉資金の貸付等に関する排律の一部を改正する法律案外一案につきまして、社会労働委員会における審議の経過並びに結果につきまして御報告申し上げます。 まず、母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。