2016-10-20 第192回国会 参議院 環境委員会 第2号
二〇五〇年の温室効果ガス削減の絵姿とその実現に向けた道筋を国民に分かりやすく示す上で一定期間の国の総排出量目標を段階的に定めたものだと認識しております。
二〇五〇年の温室効果ガス削減の絵姿とその実現に向けた道筋を国民に分かりやすく示す上で一定期間の国の総排出量目標を段階的に定めたものだと認識しております。
二〇五〇年、排出量目標を、国際的な理解で、さっきの中期ロードマップの頭のところにも書いてあるんですけれども、これをやっていかなければいけないんだろう。二〇五〇年までに、みずからの排出量を八〇％削減する、世界全体の排出量を半減する。しないと、二一〇〇年問題があって、どういうふうにこの地球がなっていくかわからないという中で、やはり日本もやっていかなければいけない。
そこで、排出量目標値を決めるというのが、こういうところがポイントになってくるとなりますと、大臣始め皆さんにエールを送って、六月までに決めるんでしょうから、どうぞきちんとした論拠、根拠を持って、同時にやっぱり哲学です、先ほどのように。やっぱり全員が参加していく、人類が全部参加していくんだと。
国全体の総排出量目標、総量目標というものを掲げる。それを実現する手段として、またいろいろなことを考えていかなければいけない。その一つとして、排出量の取引、排出権取引というものがあり得るかもしれない。または、それが本当に排出量の削減に貢献するかどうか、もう一度改めて一から議論をしてみる必要があるんだろう。
仕組みとしまして、事業所ごとに各年度の達成目標値を設定し、ＣＯ２排出量目標達成度と五年間平均のエネルギー原単位によりＡからＤの四つに格付評価し、グループ内へ情報を開示し、経営層へも報告する。こういったことで先進事例の展開や目標達成の動機付けとしております。 二―四は、工場とオフィスにおけるＣＯ２排出削減のための工場とオフィスの省エネ設備導入事例を示します。
電事連の自主行動計画には原単位目標しかありませんで、排出量目標はありません。だから、平気で石炭火力を増やすことになるわけですね。先ほどの数字やグラフでも分かるように、石炭火力だけで一九九〇年から二〇〇五年までに一億四千五百万トン、ＣＯ２の排出量を増やしております。
増やし頭が排出量目標を設定してないんです。それどころか、経産省の資料では、これから新たに運転開始する石炭火力発電所が茨城、京都、広島、長崎、神奈川、福島、島根と全国七か所もあります。ますますＣＯ２が増えることになると。私はそんなことを許していいのか、いいはずないと思うんですね。
仮に公平な国際約束ということが、いわゆる今の答弁にありましたように一人当たりの排出量目標枠について、それが政府の提案に結びつくということになるわけですけれども、大事なのは過去の努力よりもやはり今後のことだと思うんですね。その点で、一人当たりの総排出量、一人当たりの排出量目標、これよほど低い方向にしておかないと大きな問題が生じると思うんです。
○加藤修一君 大前提としては、環境保全ということを考えていかなければいけないということと、今の大臣の答弁はかなり積極的な意味合いで私は受け取りましたけれども、要するに、要は日本の排出量目標が一九九〇年比で削減になっても、それだけをもって通産省は必ずしも反対しない、そういう理解で受けたんですけれども、よろしいでしょうか。
日本の提案は、国際的な合意が環境保全上効果があり、かつ公平でしかも実行可能なものとなることが必要であるという認識のもとで、まずその目標につきましては、国全体としての総排出量について一律削減目標を採用するか、または最小限の国別の事情の違いを踏まえまして途上国にも受け入れやすい一人当たりの排出量目標を採用するか、いずれかを選択するということといたしましたほか政策や措置につきましては各国を拘束せず、推奨される
ただ、先ほどの答弁の中で、公平な努力あるいは公平性、そういう答弁がありましたけれども、通産省の言うように一人当たり排出目標では削減率が大きくなり過ぎる国、そういう国については総排出量削減目標を選ぶことができる、そういうふうにするならば、一人当たり目標を選んだ国と総排出量目標を選んだ国との間に対策をやっていく努力をしていく上での配分の公平性というのは確保できないように私は思いますよ。
現状ということでございますけれども、ただいま先生お触れになられましたように、行動計画におきましては、二〇〇〇年における二酸化炭素排出量を一人当たり及び総量ともに一九九〇年レベルで安定化することを目標として掲げているところでございますが、昨年我が国が国連の気候変動枠組み条約事務局に提出をいたしました報告書におきましては、一人当たり二酸化炭素排出量目標につきましては、おおむねこれを達成できる見通してございますが
しかしながら、ことし二月ワシントン郊外で開かれた気候変動に関する枠組み条約交渉において、日本は先進工業国に対するＣＯ２排出量目標を地球規模で設定することを最後まで支持しませんでした。世界人口の二〇％しか占めていない先進国が温室効果ガスの八〇％の原因をつくり出している。こういった姿勢は世界の取り組みの先導的役割という意思表明とは矛盾していないでしょうか。いかがですか。