2021-03-25 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
我が国は、二〇〇八年から二〇一二年の京都議定書第一約束期間において、森林吸収源対策により、五か年間の平均で一九九〇年度の温室効果ガスの国全体量の排出量比三・八％に相当する四千七百六十七万二酸化炭素トンを確保することとしておりました。
我が国は、二〇〇八年から二〇一二年の京都議定書第一約束期間において、森林吸収源対策により、五か年間の平均で一九九〇年度の温室効果ガスの国全体量の排出量比三・八％に相当する四千七百六十七万二酸化炭素トンを確保することとしておりました。
それからまた、さらに、御質問がありました実績でございますけれども、京都議定書における計上方法に基づく吸収源活動におきまして、森林吸収源対策による吸収量は、二〇一三年度が五千二百十万トン、二〇一四年度が五千二百三十万トン、二〇一五年度が五千十万トンであり、これらは二〇〇五年度総排出量比で約三・七％ないし約三・六％に相当するというレベルでございます。
冒頭の質問でも取り上げさせていただきましたが、二〇一五年七月に策定した長期エネルギー需給見通し、エネルギーミックスによりますと、エネルギー起源ＣＯ２の排出量ですが、二〇一三年度総排出量比で二一・九％減になると見込まれています。
現状は、二〇一三年度の温室効果ガスの総排出量は約十四億八百万トン、京都議定書第一約束期間の一九九〇年に比べて総排出量比で一〇・八％増加をしています。
それから、間伐の実績でございますけれども、間伐につきましては、御承知のように、京都議定書の第一約束期間、平成二十年から二十四年まででございますけれども、その森林吸収量の目標値でございますが、一九九〇年の総排出量比で三・八％という目標を掲げさせていただいておりました。
京都議定書の第一約束期間、平成二十年から二十四年まででございますけれども、この期間における我が国の森林吸収量の目標値、御指摘のように、基準年でございます一九九〇年の総排出量比三・八％でございます。その達成のために年間五十五万ヘクタールの間伐を実施することとされていたところでございます。
○政府参考人（関荘一郎君） 我が国におきましては、京都議定書目標達成計画に基づきまして、基準年総排出量比一・六％、五か年間の合計で約一億トンにつきまして京都メカニズムを活用して調達することとしております。このため、現在、政府によるクレジットの取得総契約量は約九千八百万トンに達してございます。
この国内対策でもなお達成が不足する分である基準年総排出量比一・六％分につきましては、国内対策に対して補足的な原則を踏まえつつ、京都メカニズムを活用したクレジットの取得をしていく、こういうようなことでありまして、申し上げましたとおり、これはあくまでも補完的であるということは、そのとおりでございます。
○国務大臣（鴨下一郎君） 先生おっしゃるとおり、京都議定書の目標達成計画では、これはもう森林経営による吸収量として基準年総排出量比で三・八％ですから、これは全体からいうと大変大きなウエートを占めるわけでありまして、そういうようなことを確保するということは、今先生おっしゃったように、並大抵のことじゃない。
○政府参考人（小林光君） これにつきましては、冒頭もちょっと御説明したことがあろうかと思いますけれども、基準年排出量比では三ガス対策全体で一・三％の削減を見込んでございますけれども、その内数として今回の規制強化で四百万トン分、〇・三％相当を期待をしております。
六％のところを三・九、一・六でいくとこれぐらいしかやらないじゃないかという計算のもとでお聞きになっていると思うんですが、現実は、残念ながら、余り偉そばって言うことではないんですけれども、二〇〇四年度で排出量比は七・四％ふえているわけですね。だから、六％のところで三・九、一・六と考えるか、現実のギャップである、現時点での七・四のところと六％のマイナスのところを足すか。
これは基準年総排出量比三・八％ということでございます。この具体的な促進策につきましては、各省でバイオマスあるいは風力、太陽光、経済産業省、農林水産省、環境省等で行っております。 環境省におきましては、再生可能エネルギーを集中的に導入するモデル地域づくり、あるいは自治体における率先導入、さらにビジネスモデルの事業化というような対策をこの京都議定書目標達成計画の施策として盛り込んでおります。
幾らかという話ですけれども、基準年度の総排出量比の一・六％、それから第一約束期間の五年間の総計で約一億二酸化炭素トン、それが具体的な数値でございますけれども、それは、だから、一二酸化炭素トンが幾らになるかということにかかってきているわけでございまして、そのところは、今幾らですということでここで申し上げるということはなかなか難しゅうございます。
そこで、追加対策を講じることで、達成可能、そして基準年の総排出量比でプラス〇・六％という数字になっているわけでございます。 これまでの大綱で、国民のさらなる努力と革新的な技術開発でエネルギー起源ＣＯ2の排出量の目標をマイナス二％と御指摘のように設定をしてきたわけであります。定量的な評価が可能なものだけに絞り込むということで今回の目標の見直しにつながったわけでございます。
京都議定書の約束の達成に向けましては、まずは国内対策を基本として最大限努力する、これは言うまでもないと思いますけれども、一方で、この不足する差分となるであろう基準年の総排出量比の一・六％分ということが注目されるわけでございます。
三・九％ということでございますが、しかし、達成計画の中では、「現状程度の水準で森林整備、木材供給、利用等が推移した場合について推計すると、確保できる吸収量は基準年総排出量比三・九％を大幅に下回ると見込まれる。」「森林経営による獲得吸収量の上限値を確保するためには、森林整備等を一層推進することが重要である。」というふうに指摘をされています。
○国務大臣（小池百合子君） サマータイム制度のそのメリットの部分でございますけれども、夕方の照明とか朝の冷房用の電力などが節約されるということで、これ地球温暖化対策推進大綱にも盛られておりますけれども、数字的には二十五万から百二十三万トンＣＯ２の削減、これは基準年の民生部門におけますＣＯ２排出量比でいいますと〇・一から〇・五％程度の排出量の削減ということになります。
政府におきましては、京都議定書に基づきます削減約束を達成するために、今お話しの森林吸収量、基準年総排出量比マイナス三・九と、三・九％分確保することを目標としておりますけれども、現在の時点におきましては、平成十六年度の予算規模、経済対策として補正予算がずっとこれまで措置されてきました平成十年度から十四年度と比べまして縮小をしてきておりまして、実際には、このままの水準で推移した場合には、二・六％程度しか
○政府参考人（田村義雄君） 地球温暖化対策推進大綱におきましては、我が国の森林経営による吸収量といたしまして、これはＣＯＰ７で合意されました二酸化炭素換算で四千七百六十七万トンということで、基準年の総排出量比、先ほど来ありましたように、三・九％程度の吸収量の確保を目標としているわけでございます。
これは、基準年、一九九〇年の総排出量比に対しまして約二・九％に相当いたしておりまして、このまま推移いたしますと、目標でございます三・九％、これは四千七百六十七万二酸化炭素トン、炭素トンでいきますと、先生御指摘のように、千三百万炭素トンを大幅に下回るおそれがあるというように見ておるところでございます。
○米田政府参考人 一九九〇年の全森林の吸収量は、前回当方が答えたわけでございまして、これが基準年排出量比で六・九％でございます。それを二〇一〇年の全森林の吸収量でいうと、五・六％でございます。 そういう意味では数字は申し上げられるんですが、対象面積については、今申し上げましたように、施業の状況等によって、具体的な、定量的なことはできませんが、いずれにしろ、減少するものと考えております。