2021-04-27 第204回国会 衆議院 環境委員会 第8号
いずれにいたしましても、炭素排出量抑制のために課してまいります輸入品に対する措置は、ＷＴＯルールと整合的であることが前提になってくるというふうに考えてございまして、諸外国の状況を見つつ、関係省庁とともに検討してまいりたいと思います。
いずれにいたしましても、炭素排出量抑制のために課してまいります輸入品に対する措置は、ＷＴＯルールと整合的であることが前提になってくるというふうに考えてございまして、諸外国の状況を見つつ、関係省庁とともに検討してまいりたいと思います。
温暖化対策にもなりますから、排出量抑制ポイントを付けてみたらどうだ。これは家電のエコポイントを応用すればいいんです。百六十万のものに一〇ポイント付けたらどうだ。十六万というようなことですね。 それから、リース方式にしたときの利子の補給もできます。それから、従来の補助金も組み合わせてやることもできるでしょう。そういう組合せもできます。
これによりまして、発電コストを引き下げる必要があるということで発電コストの引下げ、また燃料選択肢を多様化する、さらには電気事業全体でのＣＯ２の排出量抑制に向けて管理するということで、いわゆる三つのＥ、環境、経済、エネルギーを同時達成し、技術革新や事業間の競争も促進されるものと、このように考えております。
日本の技術発展にもつながるし、日本の技術の海外展開にもつながるし、排出量抑制にもつながる、そういう戦略を持って国際交渉をすべきだ。しかし、その戦略の基本になる国内目標をどれだけにするか、私はこれは総理がリーダーシップを持って決める以外にないと思いますが、どうですか。
これから温室効果ガス、これを二五％削減ということでありますが、いわゆる民生家庭部門の排出量抑制についてどう取り組んでいくのか、まずその点についてお伺いしたいと思います。
そうすると、やはりセクター別にここまでに抑えなきゃいけないよというキャップがあって、それに見合う原単位目標というものを決めていかなかったら、上を見ないで積み上げだけやっておったらはみ出してしまってということで、結局ＣＯ2の排出量抑制につながってきませんから、それをどのようなやり方でやっていこうとお考えなのか、大臣のお考えを伺いたいと思うんです。
しかし、経済は常に成長していくものでございますし、特に開発途上国は成長するにつれてＣＯ2の排出量が増大するのは避けられないところでございまして、排出量抑制だけに頼っておるとおのずと限界があるのではないか。ですから、どうしても吸収源対策にもっと力を入れるべきじゃないかと私は思うわけでございます。
次のページで、三―三は、ＣＯ２排出量抑制一億トンのシナリオを示しております。 一番下のところに、地球温暖化を防止するには、現在二百六十六億トンという世界の排出量を二〇五〇年には半減する必要があるということが議論されております。国際的な議論の中で目標がどう決着するか分かりませんけれども、いずれにしましても相当に大幅な削減が必要になるというふうに考えられます。
しかし、これは同じ意見具申の中で、対策地域全体において排出量抑制を図ることが必要であるということから流入車への対策が必要であると述べていることと整合しないように思われます。 現在の大都市における、さきに申し上げたような汚染実態を考えれば、やはり、地域外からの未対策車は大都市部への乗り入れを基本的に禁止するというような対策が欲しかったというふうに思います。
「流入車対策については、対策地域外からの車両が無規制であるということは制度全体の公平性の面から問題である」「対策地域全体において排出量抑制を図ることが必要である」と指摘されております。
しかし、現実に排出量抑制が行われない状況で、この廃棄物行政というのはいつまでたってもイタチごっこで延々と続くわけで、そういう点でいうと、この拡大生産者責任の導入というのはもう絶対に必要だと私は思いますから、そこは環境省と経産省、どうか協力をし合って、早い導入に向けて御努力をいただきたいと思います。 廃掃法の少し細かい話に行きます。
しかし、私が言いたいのは「道路交通に関する二酸化炭素排出量抑制策の推進」と書いてあるんです。その中に「体系的な道路網整備の推進」とか「マルチモーダル施策等の推進」と書いてございますけれども、これについてのケーススタディーとかそういうのはないんですか、どうなんですか。
そうしますと、ＩＰＰというのはすべて化石燃料を使って発電をする発電メーカーでありますので、これは環境問題、ＣＯ２の排出量抑制という面からは逆行をしていくわけであります。 さらには、現在の十電力会社も、価格を安くしろ、コストを安くしろということでございますので、一番安いコストは石炭火力です。
昨年は、京都で行われた環境会議で、二酸化炭素の排出量抑制を初め、さまざまな点について論議が交わされました。中部国際空港の建設は、環境問題についても、世界の空港建設のモデルとなるべき事業にならなければいけないと考えておりますが、二酸化炭素排出やごみのリサイクル等、建設後を考えた構想をぜひお立ていただきたい。
午前中、七条委員の方から地球温暖化のことについて御質問がございましたが、私は、その地球温暖化の中の問題として、二酸化炭素の排出量抑制、この問題に焦点を絞って御質問をさせていただきたいと思います。また、その後、旧軍の毒ガス遺棄によります環境汚染、この問題についても御質問をさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いします。
地球温暖化防止行動計画、この中ではＣＯ２の排出量抑制目標、二〇〇〇年以降おおむね一九九〇年レベルでの安定化をする、こういうことですね。この問題について聞きますけれども、通産省におきましても当然その目標に向かって進んでおられると思いますが、本当に二〇〇〇年の時点で安定化の目標を達成できるのかどうか、これをお尋ねしたいと思います。
○浜四津敏子君 一九九〇年に策定されました地球温暖化防止行動計画に基づきましてこれまで政策的対応を進められてまいりましたが、二酸化炭素排出量抑制政策の手法としましては三つの手法が検討されてきた経緯があると思います。
あるいはオランダ、デンマークは、さらにそれに炭酸ガス税を財源とする行動計画というものに裏打ちされておりますが、このようなかなりはっきりした強いコミットメントを持っている国と、それから余りそういうことがはっきりしてなくて、たまたまその国が欧州共同体あるいはＥＦＴＡの加盟国であるということで、欧州共同体なりＥＦＴＡがグループ全体として炭酸ガスの排出量抑制についてコミットしたということに賛成したという形をとって
しかしながら、新たな税制等の導入については、ＣＯ２排出量抑制のための課税ということであれば、著しく高い税率にしないと効果はないと考えられ、仮にそのような手段に訴えれば国民生活、経済活動に重大な悪影響を及ぼすこととなると見込まれるので極めて慎重に対処しなければなりません。
その上で、紙ごみの処理をどうするか、排出量抑制をどうやるかということについてお尋ねをしたいと思います。今のように一般廃棄物として処理が行われると、その処理費用は地方自治体が結果として負担をすることになります。
「世界主要国のＣＯ2排出量抑制目標・見通し」というのが出ております。これがいわば一覧表でございます。細かいことは避けますが、読み方だけを申し上げますと、左側に国の名前がずっと並んでおりますが、そこに丸印がついておりますのは基準とする年でございます。