2021-04-27 第204回国会 衆議院 本会議 第25号
（拍手） まず、先日の気候変動サミットで、二〇三〇年までの温室効果ガス排出量削減目標として、二〇一三年度比マイナス四六％を目指すこと、さらに、五〇％への上積みを図ることが表明されました。この四六％という数字の根拠を教えてください。 本改正案は、炭素生産性を高める設備投資への優遇税制を創設する内容ですが、中小企業は炭素生産性の評価自体が難しい現状があります。
（拍手） まず、先日の気候変動サミットで、二〇三〇年までの温室効果ガス排出量削減目標として、二〇一三年度比マイナス四六％を目指すこと、さらに、五〇％への上積みを図ることが表明されました。この四六％という数字の根拠を教えてください。 本改正案は、炭素生産性を高める設備投資への優遇税制を創設する内容ですが、中小企業は炭素生産性の評価自体が難しい現状があります。
二〇三〇年の温室効果ガス排出量削減目標は、日本は二〇一三年度比二六％から引き上げ、最大四五％減を軸に検討しているとの報道があります。 一方、首脳会談の事前交渉の中では、米国が日本側に対して五〇％減を打ち出すことを求めているとの報道もありましたが、今回の首脳会談の中で、二〇三〇年までの削減目標を含め、どういう協議をされたのでしょうか。
スライドの「日本の現在の温室効果ガス排出量削減目標」のポイントでは、二〇二〇年、二〇三〇年、二〇五〇年の日本の現在の目標を列挙しております。このうち二〇三〇年の目標というのがパリ協定の下で日本が誓約している目標ですけれども、これについては、国際的な研究グループ等から不十分であるという残念な烙印を押されてしまっています。
唯一そこに間違いがあったとすれば、排出量削減目標が低過ぎたということです。 どういうことかといいますと、排出量取引制度の中では排出量削減目標が高くないと価格が高くならないという、そういう仕組みがございます。排出量削減目標が低過ぎると、結局、各企業さんは取引をする必要がないので、取引をする必要がないということは排出枠の需要がないということですので、需要がない市場においては価格は低迷すると。
この法案に関しては、各党、各業界の様々な意見があり、温暖化対策への対応や排出量削減目標の取扱いなど、なかなか意見がまとまらない状況であります。 さらに、昨年十二月のＣＯＰ17では、我が国は二〇一三年度から京都議定書第二約束期間に参加しないということを表明をしております。
次に、地球温暖化対策について、「京都議定書で我が国が約束した温室効果ガスの排出量削減目標をどのようにして達成していくのか」との質疑があり、これに対し、安倍内閣総理大臣及び関係各大臣より、「京都議定書の目標達成計画では我が国は六％の削減を約束しており、これは国内の排出量の削減、森林吸収源、国際排出権取引など京都メカニズムによって達成することとしている。
そこで、今回の京都議定書目標達成計画の策定に当たっては、船舶からのＣＯ2排出量削減目標やモーダルシフトでの削減目標の数値化と対策を新大綱どおり盛り込むことになるのかどうか、環境省にお尋ねをいたします。
燃費の使用量に着目してＣＯ２の排出量削減目標を決めるというのは私は大事なポイントだと思っております。 三月九日、運輸省の低燃費自動車普及促進小委員会において自工会から意見表明がなされたと報道されております。それによりますと、自動車業界というのはＣＯ２削減割り当て目標の三百二十万トンを達成するために今努力しておりますと。
ＣＯＰ３開催に向け、現在ＣＯ２の温室効果ガスの排出量削減目標値をどうするかが大きな議論でありますけれども、御承知のように各国の意見の一致を見るのは非常に困難な状況になっております。それどころか、日本の国内でさえも、原発をあと二十基増設をしないととても現実的な対応はできないのではないかという御意見もありますし、また、その数値をめぐって関係省庁間でも激しい綱引きが展開されております。
ただ、先ほどの答弁の中で、公平な努力あるいは公平性、そういう答弁がありましたけれども、通産省の言うように一人当たり排出目標では削減率が大きくなり過ぎる国、そういう国については総排出量削減目標を選ぶことができる、そういうふうにするならば、一人当たり目標を選んだ国と総排出量目標を選んだ国との間に対策をやっていく努力をしていく上での配分の公平性というのは確保できないように私は思いますよ。