2016-04-01 第190回国会 衆議院 本会議 第21号
一方で、温室効果ガスの排出水準は技術水準や社会経済構造に大きく左右されるものであり、中長期的な削減にはさまざまな道筋があり得ます。
一方で、温室効果ガスの排出水準は技術水準や社会経済構造に大きく左右されるものであり、中長期的な削減にはさまざまな道筋があり得ます。
温室効果ガスの排出水準は、技術水準や社会経済構造に大きく左右されるものであり、中長期的な削減にはさまざまな道筋があり得ます。 昨年決定した我が国の二〇三〇年度の削減目標は、無責任な先送りなどではなく、欧米からも高い評価を得ています。まずこれを達成し、二〇五〇年目標を達成することは十分可能だと考えます。
国際エネルギー機構の統計による世界の一人当たり排出水準に基づいて推算しますと、二〇〇五年一年間の減少だけで約十三億トンのＣＯ２の排出減少に当たります。 五番目は、気候変動対策の関連法律、法規、また政策制定とか関連体制、構造整備、また気候変動に関する科学研究及び広報の活動を行いました。意識的な改革行動の喚起につながってきました。
今まで、特定悪臭物質の排出水準によって濃度規制をするというそうした行き方から、平成七年の改正で臭気指数というものが組み込まれました。特に複合臭気に対する苦情が近年非常にふえているということで、この悪臭防止法というのはかなりよく機能をし始めたのではないかなというふうには思っているわけであります。
にもかかわらず、直接温暖化対策を目的とするものは何一ついまだないわけでありますし、先ほど森蔦先生がおっしゃいましたように、九〇年の行動計画は、また九四年に気候変動枠組み条約を我が国も批准したにもかかわらず、既に九〇年の排出水準から九・六％以上も増加していることにも明らかなように、これまでの既存の制度や法体系は機能していないわけであります。
これではとても、二〇〇〇年のＣＯ２排出水準を九〇年の水準に安定させる、こういう九二年の国際公約は守れないと思うわけです。 そこで、総理にお伺いをいたしますが、ＣＯ２削減のためにも、長期エネルギー需給見通しや電源開発基本計画などの政策、計画について、中環審答申でも指摘しておりますように、早期に環境影響評価制度の評価対象とすべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
その内容でございますけれども、特に先進国では一九九〇年代末までに九〇年の排出水準に戻すことを努力目標としているわけで、目標であることから少し内容は弱まったというふうに言われておりますけれども、日本の場合はこの努力目標の努力の部分、十分に発揮していただいてこの目標は達成されるのでしょうかということ。そのためにどのような行動計画を進めていく方針か、そしてその達成は可能かどうか、お伺いいたします。
私どもは社会的責任の一つとして公害対策の重要性を十分認識し、今後とも引き続き技術開発を積極的に進めてまいりますが、〇・二五グラム・パー・キロメートルのＮＯｘ排出水準を生産的に実現するには、さらに燃焼方式に関する新しい研究開発成果の誕生を必要といたします。
私どもは五十一年規制対策としてはこれを五十年規制対策の延長としてとらえ、したがいまして、すでに生産ラインにのせておりますＣＶＣＣの五十年規制対策エンジンをさらに改良いたしまして、ＮＯの排出水準の低減の可能性を求めるという線に沿って努力をいたしてまいりました。
また、〇・二五グラム・パー・キロメートルのＮＯｘの排出水準につきましては、先ほど午前中に申し上げましたように、新しい研究開発成果の誕生を必要といたします。したがいまして、はっきりあしたできるかもしれませんし、あるいは何年たってもできないかもしれないわけですけれども、おそくもやはり五十一年の後半までにはめどをつけたいと、こう考えております。そのように進めさしております。
それで、先ほど言いましたように、われわれは、規制法あるいは国際的な基準よりも五十分の一以下の排出水準をとらせておりますが、しかし、アズ・ロー・アズ・プラクチカブルという、できるだけ放射能は少ないほうがベターであるという考え方によりまして、その排出放射能を少なくするための研究開発を十二分に今後やっていく、先ほどのクリプトン八五、これは再処理工場から多く出るのでありますが、この出る量を少なくするための研究開発等