1975-05-06 第75回国会 衆議院 逓信委員会物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○小林（政）委員 これは、個々の物資については値上げの問題等についても家計支出等に占める割合というものはそう大きなものではない、 〔委員長退席、三ツ林委員長代理着席〕 特に郵便はそうだということが言われておりますけれども、公害の問題ではありませんけれども、煙突から出る排出基準そのものがそれぞれ基準内にあっても、環境基準から見ればもう大変な公害になっているというようなことを考えても、具体的には
○小林（政）委員 これは、個々の物資については値上げの問題等についても家計支出等に占める割合というものはそう大きなものではない、 〔委員長退席、三ツ林委員長代理着席〕 特に郵便はそうだということが言われておりますけれども、公害の問題ではありませんけれども、煙突から出る排出基準そのものがそれぞれ基準内にあっても、環境基準から見ればもう大変な公害になっているというようなことを考えても、具体的には
その時点において排出基準そのものを個々の企業に示すことができるわけですか。
○政府委員（久良知章悟君） 大口鉱山周辺の排水の——排水といいますか、流水か環境基準を総量において若干オーバーしておるということでございまして、現在、排出水そのものが〇・六台にございますし、これを大型の沈でん池をつくることによりまして〇・五以下に下げる計画でおるわけでございますが、その下げましたのちにおきましても環境基準をオーバーするということであれば、やはりこの排出基準そのものをさらに上げざるを得
これは今後こういった科学的知見の進歩によりまして、当然環境基準そのものあるいは排出基準そのもの、そういったものも見直していかねばならぬ、こういう関係にあると存じますので、先ほど有澤先生がおっしゃいましたように、こういった基礎的な学問の進歩、それから防除施設というものの技術的な可能性、そういったものをにらみ合わせながら両者を常にレビューしていかなければならぬ、こういうふうに考えております。
○政府委員（柴崎芳三君） 現在きめられた排出基準そのものの中には、それぞれの地域におきます集中性と申しますか、集積性と申しますか、そういった公害因子の集積も十分中に織り込んだ形で基準が設定されるというぐあいにわれわれは考えておるわけでございますが、個々の工場の立地につきましては、各地域につきまして産業公害総合事前調査というような調査も実施いたしまして、五年先、十年先を見込んだ形でその地帯がどういうぐあいに
ただ、先生のおっしゃるのは実際問題として、環境基準は何ＰＰＭというようなことで押えられておるので、実態として、いまの排出基準のやり方では不十分ではないか、あるいはまた、煙突口の高さに比例するような排出総量をきめるいまの排出基準そのものも、拡散の方式については地域によって必ずしも十分の拡散が行なわれないというような意見もございますので、そういう拡散の方式そのものにも問題があるのではないかということでございますならば
法律論から言いますと、水質汚濁の防止は、特に排出基準そのものを規制するというふうなことでございまして、一方河川法のほうの体系になりますと、河川を、流水との関係におきまして、水の流れております量との関係において清潔に保持するという義務を負っておるわけでございまして、特に利水関係の問題等も含めて清潔に保持していくという義務を負っておるわけでございます。
われるようになったかという点につきましては、なかなかむずかしい問題もございますけれども、かなりの科学的根拠に基づいて、この排出基準ではもう安全は保てないのだということが論証された場合、これは監督官庁がそう認めた場合は一番はっきりしておりますが、監督官庁でなくても、たとえばその地域の大学の専門家の研究班がそのような警告を、科学的根拠をあげて発したというような場合が考えられますけれども、このような場合には、やはり排出基準そのものが
○中野政府委員 先ほども申し上げましたように、排出基準をきめる場合に、土壌汚染という観点から蓄積が進むといった場合は、当然排出基準そのものにそういう観点が加えられなければならないというふうに思っております。
その場合に、非常に汚染度の高いところでは、排出基準そのものがシビアにきめられておりますので、電力会社としては排煙脱硫装置をつけるとか、あるいは低硫黄の重油を使うとか、あるいは極端な場合にはＬＮＧを使うとか、そういう形で燃料の低硫黄化をはかると同時に、幾分Ｓ分が含まれておりますものは、これは拡散効果をねらうということで集中煙突をつくりまして、高煙突化するというような、それぞれの対策を法律上強制されたわけでございます
なお、私が先ほど御説明した際に抜かしておった点を補足して申し上げますと、電気、ガスについて適用除外と申しましても、大体排出基準そのものは一般の基準と同じでございまして、特に電気について甘くするということはないわけで、むしろ逆でございまして、現在のばい煙規制法でもそうですし、今度の大気汚染防止法でもそうでございますが、排出の規制は指定地域に限って行なわれるわけでございますが、電気、ガスにつきましては指定地域
排出基準そのものは、ばい煙規制法できめられております。したがって、規制のもとになります排出基準、それから地域指定、こういうものは、ばい煙規制法できめられている。それから、実際の現実の規制は電気事業令に基づく規制を受けている。というのは、ばい煙規制法よりもはるかに強い規制を電気事業については受けているために、この法律の規制面については適用除外をしているというかっこうになっております。