2003-07-17 第156回国会 参議院 国土交通委員会 第25号
これらの影響を回避すべく制度化された国土交通省のディーゼル車排出ガス減少装置装てん対策費、これが四十億、低公害車導入補助金二十五億円、この根拠について及び各年次計画の概要とこの対策の終了時期について伺いたいと思います。あわせて、この対策を終了させるために物流の根幹を担うトラック業界全体で代用車に必要な経費はどれぐらいなのか、その総額について伺います。
これらの影響を回避すべく制度化された国土交通省のディーゼル車排出ガス減少装置装てん対策費、これが四十億、低公害車導入補助金二十五億円、この根拠について及び各年次計画の概要とこの対策の終了時期について伺いたいと思います。あわせて、この対策を終了させるために物流の根幹を担うトラック業界全体で代用車に必要な経費はどれぐらいなのか、その総額について伺います。
○森本晃司君 ＤＰＦなどの装置を補助する排出ガス減少装置購入補助制度が行われましたが、もう申請が殺到して予算額を上回り、急遽六月十一日に手続を打ち切っていると伺っています。一昨日、我が党の申入れで大臣が財源を捻出して対応していきたいと答えておられますが、今後の対処方針はどのようになっているのか。
ことしの春までに実現をしておかなければならない環境基準の達成が事実上無理になったということがあるわけですし、昨年の七月には東京都がこの問題を取り上げて、運輸省に対して、一つは「使用過程においても排出ガスの許容限度を遵守できるような信頼性、耐久性のある排出ガス減少装置を装着するよう製造会社を指導すること」、そしてもう一つは「使用過程車について、適正な整備が励行されるよう、関係業界を一層強く指導すること
当面、本府といたしまして可能なものといたしましては、低公害自動車の導入及び普及促進、自動車排出ガスの街頭におきます検査、排出ガス減少装置取りつけの周知徹底、自動車運行自粛の啓発等をはかっております。そのほか、府下各地の大気汚染観測局の整備拡充をはかりまして、排出ガスの常時監視を行ないますとともに、排出ガス基礎調査、道路汚染調査等を実施をしておるわけでございます。
まず、その前提といたしまして四十八年一月に運輸省令が改正されまして、四十八年四月三十日までに点火時期の調整、排出ガス減少装置の取りつけが使用過程車、いわゆる中古車に義務づけられたわけでありますけれども、どうも一般ユーザーの方々は、一体どのような装置をつけたならばよろしいのか、かなり迷っている向きもあるようであります。
○中村（大）政府委員 その装置が、いわゆる排出ガスの減少効果のほかに、油の節約になる装置である、こういうキャッチフレーズをつけておるようでございますけれども、そういうことになりますと、これはいわゆる私どもが指定いたしております排出ガス減少装置そのものではなくて、別のものか、あるいはそれにプラスアルファしたものか、その辺が非常に問題になる点であろうと思います。
先生御指摘の四十八年規制のうちでの、いわゆる使用過程車についての排出ガスの減少のための規制につきましては、昨年からこれを実施しているわけでございますけれども、この方法といたしましてはいわゆる排出ガス減少装置というものをつける。
「運輸省排出ガス減少装置指定番号」と出ている。どういうわけで運輸省の指定番号が、合格しない前の二月の日産のサービス回章の中に、もう合格したナンバーがこうやって入っているのです。私は確かめたんだ。だれかが運輸省から言われなければこれは出ないじゃないですか。それとも日産ではこういうものを大量につくっておって、これに合わせて基準を出したとしか思えないじゃないですか。私の言っていることは間違ってますか。
第二点の、すでに指定した排出ガス減少装置につきましては、これはもう代表的な装置を運輸省みずから交通安全公害研究所におきまして重点的に検査を行ないまして、適切な措置を講じてまいって、再びこういうような御指摘のないように万全の措置を尽くしてまいりたいと思います。 なお、東京都のデータにつきましては、これは技術的な面もございますから、政府委員から答弁させます。
○中村（大）政府委員 先生御指摘の製品は、昭和四十七年の十二月十五日に、日産とトヨタの製造いたしました対米輸出用の排出ガス減少装置について、アメリカの環境保護局から改善命令が両社に対して出されたものでございます。 この指摘に基づきまして、両社でそれが市販される前にその改善をいたしまして、指摘された商品は流通していない、こういうふうに承知いたしております。
昭和四十八年の九月に東京都公害局規制部が「自動車排出ガス減少装置に関する調査結果」、こういうものを発表した。その実に一一ページに「日産ＶＭ六（自公一−〇二〇）、トヨタＶＤ一（自公一−〇〇一）」これはあなた方の言っている試験に合格したこれの中の車であります。
そこで、東京都公害局規制部のつくった「自動車排出ガス減少装置に関する調査結果」という昭和四十八年九月のデータは信頼していいんですか、信頼しちゃ悪いんですか。それともあなたのほうの出した完ぺきな資料とどっちを信頼したらいいんですか。大臣、いま私はこういうことを申しております。
わが国では、一月八日の官報、運輸省令第一号によって、道路運送車両の保安基準を改正し、使用過程車、すなわち中古車については自動車排気ガス対策として、ことしの五月の一日から、点火時期制御方式または触媒反応方式の排出ガス減少装置を、運輸大臣の指定を受けたものを備えなければならない、運輸大臣の許可を受けて備えなければならないといわれておりますが、これははたして五月の一日から確実におやりになるのですか。
われわれといたしましては千八百ｃｃ以上のガソリン車、千五百以上のＬＰＧ車二十五万台につきましては、早い機会に、できれば今年中にあるいは四十八年度中にはアフターバーナーと申しますか、排出ガス減少装置をつけていただきたいという運動を現在展開中でございます。
あと残りますのが移動発生源でございまして、そういう点につきましてはやはり無公害エンジンの開発を基本的な策といたしまして、それまで二年ないし三年以上の日時が技術的にかかるということをアメリカにおいても推定されておりますので、できるだけ早く——ただいま、排出ガス減少装置等については技術的な問題もあるというおことばもございましたけれども、東京都におきまして、現在十三社の申請をいただいて走行テストをやっておる
○佐藤参考人 東京都の排出ガス減少装置は、触媒式再燃焼装置というようなことで、触媒を使いまして排出ガスを再燃焼させるというような仕組みでございます。燃焼を行ないますとどうしても窒素酸化物がふえるわけでございますので、その窒素酸化物を増加しないで一酸化炭素と炭化水素を減らすというような手法で排出ガスを減少するというような考え方でございます。