2021-03-09 第204回国会 参議院 環境委員会 第1号
主な事件としましては、東京都など六都府県の申請人らが、自動車からの排出ガスによって気管支ぜんそく等に罹患し、生きる権利の侵害及び医療費負担による精神的な被害を受けたと主張して、国に対して新たな大気汚染公害医療費救済制度の創設を、自動車メーカーらに対して同救済制度の財源負担を求めるとともに、両者に対して損害賠償を求めた調停申請事件、東京都小平市の申請人らが、近接する食品製造会社の工場から排出されたエタノール
主な事件としましては、東京都など六都府県の申請人らが、自動車からの排出ガスによって気管支ぜんそく等に罹患し、生きる権利の侵害及び医療費負担による精神的な被害を受けたと主張して、国に対して新たな大気汚染公害医療費救済制度の創設を、自動車メーカーらに対して同救済制度の財源負担を求めるとともに、両者に対して損害賠償を求めた調停申請事件、東京都小平市の申請人らが、近接する食品製造会社の工場から排出されたエタノール
主な事件としましては、東京都など六都府県の申請人らが、自動車からの排出ガスによって気管支ぜんそく等に罹患し、生きる権利の侵害及び医療費負担による精神的な被害を受けたと主張して、国に対して新たな大気汚染公害医療費救済制度の創設を、自動車メーカーらに対して同救済制度の財源負担を求めるとともに、両者に対して損害賠償を求めた調停申請事件、東京都小平市の申請人らが、近接する食品製造会社の工場から排出されたエタノール
特に、この地球環境問題に関しては、国際的に石炭火力を中心に火力発電に対する反対運動が高まる中で、現在、電源の七七％を火力電源に、発電に頼っている現状、また発電効率化や排出ガス低減技術に取り組んできた経過の中で今後どのように修正していくのかという課題も議論しなければいけないと思います。 そして、第三には、脱原子力と温室化ガス排出抑制という二つの課題を同時に解決することができるのか。
環境省では、このＣＣＵＳの早期の社会実装を目指して、今、福岡県の大牟田市にバイオマス火力発電所、三川発電所というのがありますが、排出ガスの半分以上のＣＯ２に相当する一日当たり五百トンを回収できる商用規模の設備を設置して、今年の夏に稼働予定であります。これは、日本最大の商用規模でのＣＯ２回収実証となる見込みです。
主な事件としましては、東京国際空港の近隣において事業を営む申請人らが、空港を離着陸する航空機を増便するために新しい飛行経路が開設、運用されると申請人らに騒音被害等が生じるとして、国に対して滑走路の供用制限等を求めた調停申請事件、東京都など六都府県の申請人らが、自動車からの排出ガスによって気管支ぜんそく等に罹患し、生きる権利の侵害及び医療費負担による精神的な被害を受けたとして、国に対して新たな大気汚染公害医療費救済制度
主な事件としましては、東京国際空港の近隣において事業を営む申請人らが、空港を離着陸する航空機を増便するために新しい飛行経路が開設、運用されると申請人らに騒音被害等が生じるとして、国に対して滑走路の供用制限等を求めた調停申請事件、東京都など六都府県の申請人らが、自動車からの排出ガスによって気管支ぜんそく等に罹患し、生きる権利の侵害及び医療費負担による精神的な被害を受けたとして、国に対して新たな大気汚染公害医療費救済制度
平成二十九年の秋以降、複数の自動車メーカーにおきまして、完成検査における無資格検査事案でありますとか、排出ガスの抜取り検査の測定データの書換え事案など、不適切事案が相次いで判明し、コンプライアンス上の不適切事案が続発したことは極めて遺憾でございます。
こういった安全技術も、当時の排出ガス規制に、同じような形で一生懸命取り組んでいくことによって、日本のまた、技術であったり産業というのもしっかりとした形で認知、あるいはもっと発展していくんじゃないかなというふうに思っております。安全技術を日本の経済戦略の柱としてやっていくということについて、田中副大臣からぜひ御答弁いただければと思います。
二〇五〇年までに温室効果排出ガスの八〇％を削減するということとか、今世紀の後半のできる限り早い時期に脱炭素社会を目指すという目標自体は、もちろんこれは大変立派なものだというふうに思っております。問題は、これをどう実現するのかということだというふうに思っております。 私、二つ気になる点がございまして、一つは石炭火力、もう一つは原発でございます。
○国務大臣（石井啓一君） 国際海事機関によります船舶の排出ガス規制が強化される中、環境負荷の少ないＬＮＧを燃料とする船舶の普及促進のためには、船舶へのＬＮＧ燃料の供給、すなわちＬＮＧバンカリングの体制構築が重要と考えております。
ちょっと引用させていただきますが、石炭火力発電所につきましては、排出ガスの、ＣＯ2の量が天然ガスの発電所に比べて二倍はございます、これは高効率でもそのような排出をするということでございまして、経済効率性という観点からのみ石炭火力発電所の新増設を進めるということは許されないことだと考えておりますということと、あわせて、また、海外に対する石炭火力の、高効率、超超臨界といえども、これは今、世界の流れに対する
ただ、特に、二〇一六年、これは排出ガス規制の問題もありまして、二〇二〇年には原付の生産が終了するのではないかとまで言われております。二〇一六年にユーロ４と同等の排ガス規制が適用されました。結果、私も五十㏄の昔買ったモンキーというのがあるんですけれども、この五十㏄のバイクのモンキーでさえ生産が終了となったわけであります。
委員御指摘のとおり、国際海事機関による船舶の排出ガス規制が強化される中、環境負荷の少ないＬＮＧを燃料とする船舶の普及促進のためには、船舶へのＬＮＧ燃料供給、すなわちＬＮＧバンカリングの体制をいち早く構築することが重要であると考えております。
二〇二〇年から始まる船舶で使用される燃料油中の硫黄分濃度規制は、船舶からの排出ガス中の硫黄酸化物、ＳＯｘでございますが、それによります健康や環境への影響の低減を全世界的に行うものでございます。この規制によりまして、排出ガス中にＳＯｘをほとんど含まず、ＣＯ２排出量も少ないＬＮＧ燃料船が注目されておりまして、今後、新造船を中心にＬＮＧ燃料船が普及することが予想されます。
船舶で使用される燃料油中の硫黄分濃度規制は、船舶からの排出ガスの中の硫黄酸化物、いわゆるＳＯｘでございますが、それによります健康や環境への悪影響の低減を全世界的に行うものでございまして、我が国も環境先進国として適切に対応していく必要があると考えております。
委員御指摘の神戸橋につきましては、当初の構造で環境保全目標も満足しておりましたが、この御意見を踏まえまして、さらなる環境対策として、排出ガスの漏れ出し等を抑制するルーバー構造に変更したところでございます。 こうした経緯から、神戸橋を完全にふたかけとする構造の検討は行っておらず、現時点では追加的な環境対策を行う予定はございません。
具体的にどれだけ緩和するかという数字はちょっと今持ち合わせておりませんが、ルーバー構造というのは、細長い板を枠組みにすき間をあけて平行に組みまして、道路上部に設置するものでございまして、トンネル坑口の明暗緩和による視認性対策や騒音対策、排出ガスの漏れ出しを抑制するものでございまして、当初の環境影響評価においてもこれは満足をされている中で、さらに、この対策によりまして、環境対策として環境の負荷軽減に役立
気候変動と排出ガス、そして、今局長がお答えになったように、そういう中で、温暖化によってそうした損害、これがどれだけ出ているのかというのは更に検証が難しい問題なんだとは思います。
この結果、平成二十八年度の光化学オキシダントの環境基準達成状況は、一般環境大気測定局では〇・一％、自動車排出ガス測定局では〇％となっておりまして、依然として低い状況が続いております。 なお、長期的な改善傾向を別の指標で見ると、先ほどのＶＯＣの排出削減規制を開始した平成十八年から、高濃度域における光化学オキシダント濃度は低減傾向にあることを確認しております。
今後も、様々な機会を活用いたしまして、関係省庁とも連携をして米国側に説明するとともに、排出ガス及び燃費に関する国際的な試験方法であるＷＬＴＣを含む国際基準の採用を働きかけるなど適切に対応してまいりたいと存じます。
また、移動発生源対策といたしましては、自動車の単体の排出ガス規制、それから大都市圏におきましては自動車ＮＯｘ・ＰＭ法によります総合的対策、こういったものに取り組んでいるところでございます。
これによりますと、先ほどと同じような評価の仕方をいたしますと、この間に環境基準を達成していない年度がありました名古屋市内の測定局数は、一般環境大気測定局で十一局、自動車排出ガス測定局で七局でございました。なお、平成二十八年度には名古屋市内の全ての測定局で環境基準を達成しているという状況でございます。
まず、ＮＯ２でございます、二酸化窒素でございますが、指定地域の解除後の昭和六十三年度から平成二十八年度までの測定データによりますれば、その間に環境基準を達成していない年度があった名古屋市内の測定局数でございますが、一般環境大気測定局で一局、自動車排出ガス測定局で七局でございました。なお、平成二十二年度以降は名古屋市内の全ての測定局で環境基準を達成しております。