1996-06-06 第136回国会 参議院 商工委員会 第13号
一つは、排他的取引慣行に関する事項でありまして、その中で、特に違法行為に対する独占禁止法上の対応を制度、運用面で強化すること。系列に関する事項として、流通・取引慣行ガイドラインの作成その他監視、調査を実施すること。流通に関する事項として、特に景品に関する公正競争規約の見直し、こういうものがございました。
一つは、排他的取引慣行に関する事項でありまして、その中で、特に違法行為に対する独占禁止法上の対応を制度、運用面で強化すること。系列に関する事項として、流通・取引慣行ガイドラインの作成その他監視、調査を実施すること。流通に関する事項として、特に景品に関する公正競争規約の見直し、こういうものがございました。
それから二番目の、日米構造問題協議におきましては排他的取引慣行のテーマのもとで談合に関する効果的抑止について議論が行われましたけれども、この会合におきましてアメリカから建設業ガイドラインの改定について要請を受けたということはございません。それからまた、横須賀米軍発注工事談合事件の際にもそのような改定の要請はございませんでした。
日米構造協議のいわゆる排他的取引慣行の場面におきまして、アメリカ側は我が国の独禁法違反行為の抑止対策が不十分であるということでさまざまな要求をしてきたわけでございますけれども、その抑止効果を上げるための一つの方策として独禁法上の損害賠償請求訴訟の活性化を図るべきであるということを主張いたしまして、その中の一つの対策として、独禁法違反に基づく損害賠償請求額は往々にして高額な請求になるべきところ、我が国
○濱崎政府委員 御指摘のとおり、日米構造協議の排他的取引慣行の場面におきまして、アメリカ側から、独禁法に基づく損害賠償訴訟に限って提訴手数料を免除するあるいは大幅に減額するという改正をすべきであるという主張がされたわけでございます。
日米構造協議の排他的取引慣行の場面におきまして、アメリカ側から独禁法違反に係る損害賠償訴訟の活性化を図るという観点から、その訴訟の提起の手数料について大幅な引き下げを図るべきだという要請がされました。
なお、それとは別個の当面の課題といたしまして、これは先般委員に御質問いただいてお答えしたところでございますが、直接の契機として日米構造協議の排他的取引慣行の場面で、これは独禁法違反の損害賠償事件について我が国の手数料が高過ぎる、とりわけ高額な訴訟については極めて高額の印紙を貼用しなければならないという制度になっておるのが不適切であるということが議論になりました。
また、アメリカから日本に対しまして提案があり、そして私ども日本側の措置といたしまして、貯蓄・投資パターンあるいは土地利用の問題、流通の問題、排他的取引慣行の問題、系列関係の問題、そして科学メカニズムの問題を私どもの措置として実施するということで話が今進んでいるものでございます。
○政府委員（矢部丈太郎君） 日米構造問題協議の最終報告の中で、競争政策に関連する措置につきましては、六項目にまとめられている中、四項目にわたっておりますが、その中心になりますのが「排他的取引慣行」という部分でまとめられているところでございます。
懸案の日米貿易経済摩擦問題では、今回どのような要求や行動を迫られたのか、米問題を含め、自動車、建設、半導体等の問題、そして日米構造協議の系列取引、排他的取引慣行、大型店規制などの流通システムの問題についてのアメリカ側の評価はどのようなものであったのか、具体的にお伺いしたいと思います。
実際に得た不当な利益を取り上げるというのですと、カルテルが発生してからの初めの三年の方がいいのではないかという感じもしたりとか、あるいは課徴金のいわゆるすそ切り額を五十万円未満とするという内容、いろいろあるわけですが、ぜひ公取にはこれからこれらの改正を生かして、内外から期待されている我が国の経済社会における流通、排他的取引慣行、系列、価格メカニズムなどについて競争政策を強化して、我が国の政府規制や商慣行
日米構造問題協議で、流通、排他的取引慣行、系列の分野で独禁行政が問題とされました。そこでやっと公取委は、今回の法改正や刑事罰の積極的適用、被害者の立証負担軽減など損害賠償請求制度の運用改善などに取り組むということになったのではないでしょうか。
○越智国務大臣 私の頭の中では、日本とアメリカとの交渉と申しますか、この関係におきましては、実は先方とのいろいろな手続の中で一応六項目というのが出ておりまして、その中では、先生御存じのように貯蓄・投資パターンとか土地利用、流通、排他的取引慣行、系列、価格メカニズムという分類になっておりまして、それなりの各省で分担をして日米間の交渉と申しますか話し合いをいたしまして、この五月にはちょうど取り決め一年ということで
○説明員（増島俊之君） 日米構造協議の内容につきまして、その意味内容を正確に語るそういう立場ではございませんけれども、文言で、「排他的取引慣行」の中で行政指導について触れておりまして、 日本国政府は、行政指導の政府全体の包括的な原則として透明性及び公正性を確保するため、行政指導の内容が市場閉鎖的でなくかつ公正な競争を阻害しないとの政府の意図と一致するようにすることを保証する。
○政府委員（望月薫雄君） 構造協議の中には、御案内のとおり公共投資の問題ばかりじゃなくてもろもろの問題があって、その中に排他的取引慣行というような問題も具体的にあるわけでございます。そういった中で、独禁行政のあり方とか、俗に言う談合に対する取り組みというような問題点もテーマとしてあるわけでございますし、意見交換もされております。
○望月政府委員 御指摘のとおり、構造協議の大きなテーマの一つとして排他的取引慣行の問題がございます。 この趣旨は何かという御指摘でございますが、一口で言うと、公正かつ自由な競争を維持、促進することは消費者の利益となると同時に、外国企業を含めて新規参入機会を増大させるといった重要な政策課題だ、こういう認識に立っているものと受けとめております。
行政指導ということを先生おっしゃいましたが、その行政指導の透明性ということにつきましては意見交換がございまして、日本側の中間報告の「排他的取引慣行」というところに、日本側の措置として、行政指導等の政府慣行に関する一層の透明性の確保ということが言及されてございます。 〔近藤（鉄）委員長代理退席、委員長着席〕
そこで、アメリカから構造的障壁として改善を求められた内外価格差の解消、流通制度の改善、企業系列の関係、排他的取引慣行の排除等、これは皆独占禁止政策に関係することばかりでございまして、中間報告によりますと、独禁法の運用改善、公取の審査部門の増員、機構の拡充、予算の増額などが記載されて、努力されることが約束されております。
○渡辺（光）政府委員 先般の日米構造協議の中間報告の中で、知的所有権問題のところが「排他的取引慣行」という項目の中で問題にされております。その中で具体的に触れておりますのは、先ほど申しましたように、日本の審査遅延がアメリカ側から見て一番大きな問題だということで審査に関する事項が取り上げられておりまして、具体的に申しますと、「五年以内に審査処理期間を国際的に遜色のないものとする。」
○松浦（利）委員 通産大臣、これも「排他的取引慣行」の中に、これは政府がアメリカに出されたものですよ。「行政指導等の政府慣行に関する一層の透明性・公正性の確保。」そしてまた「日本国政府は、行政指導の透明性及び公正性を確保するため、行政指導の内容が市場閉鎖的な意図をもたないものであること及び公正な競争を阻害するようなものとならないことを確認する。
例えば「排他的取引慣行」の中に「外国事業者からの独占禁止法の違反事案等に関する通報、苦情の申し出について、公正取引委員会に相談・苦情窓口を設置し、迅速な処理を行う。」こうなっておるのですよ。何で外国事業者だけなんですか。本来なら内外無差別でしょう。公正取引委員会は内外無差別でやってきておるのですよ。にもかかわらず何でこういうことを書くのですか。
○嶋崎委員 今の報告ではっきりしたように、建設大臣、中間報告では談合という問題は消えて、排他的取引慣行として独禁法の強化問題の中に入っちゃったんだ。だから抽象的になって出ていないんです。ところが、具体的な話はどうなったかというと、二月一日で、今まであった入札心得——政府が業者を指名するでしょう。
それから六ページに、今度は「排他的取引慣行」の最後にも、「これらの計画が、日本における排他的取引慣行を除去するために、よりはっきりとした具体性と実際の実施により、実質化されることが重要である。」排他的慣行を実質化するというのは難しいですよ、今から後で議論しますが。アメリカ政府は、「構造問題協議の過程で、これらのコミットメント及び施策、並びにその実施につき討議していく。」と書いてあります。
○北村哲男君 もう一つ野林先生にお伺いしたいんですが、先生も先ほどのレジュメの中で、今回の構造協議の中でシンボリックな問題で大店法あるいは独禁法ということが言われておるということでありましたので、その独禁法の関係でひとつ御意見を伺いたいんですが、この排他的取引慣行の改善について、中間報告では課徴金の引き上げとか刑事罰の適用、活用、あるいは損害賠償制度の有効利用というふうな形で対応するというふうに日本政府