2019-03-28 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
○長浜博行君 そうしますと、追加出資の都度、その法定の金額の範囲内において更に出資することができる旨のいわゆる授権規定というふうに理解してよろしいんでしょうか。
29件の議事録が該当しました。
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2015-04-23 第189回国会 参議院 法務委員会 第9号
○副大臣（城内実君） この場合は、もう御理解いただいたと思いますけれども、第八条という授権規定がありますので国会の承認は必要とありませんが、一般的に申しますと、条約の修正、改正につきましては国会の承認というのが必要だというふうに理解しております。
2015-04-23 第189回国会 参議院 法務委員会 第9号
○副大臣（城内実君） 一般論で申しますと、条約の修正、改正につきましては、改めて国会の御承認をいただくということは必要でありますが、繰り返しになりますけど、今回の例で申しますと、第八条の中に授権規定がございますので、平成十七年の国会承認におきまして、この八条を含む、その授権規定を含んで国会承認をいただきましたので、この場合は国会承認が必要としないという、そういうふうに理解しております。
2015-04-23 第189回国会 参議院 法務委員会 第9号
○副大臣（城内実君） 繰り返しになりますけれども、今回の場合はこの第八条にそういった簡易の改正手続がございまして、条約の中で授権規定がございまして、その授権規定を含めて既に平成十七年の国会の御承認をいただいておりますので、その授権の範囲内、すなわち第八条の範囲内で行政府限りで処理するということは、これはできるということでございます。
2015-04-01 第189回国会 衆議院 法務委員会 第4号
、ここまでは憲法どおりだと思うんですが、「ただし、」とありまして、「当初の条約中に授権規定がおかれているような場合には、授権の範囲内で改正する際には行政府限りで処理を行っている旨の国会答弁がある。」ということで、これは理由になっていないというか、国会答弁でこう言っているからいいんだということなんですよ。
2014-04-02 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
原則、実施主体はＪＡＶＡＤＡで、この実施要領に基づいて委託することができるということで明確な授権規定がありますけれども、それは条件があって、局長が定めるところによって委託できるんですね。
2013-05-09 第183回国会 衆議院 憲法審査会 第8号
御案内のとおり、占領軍総司令部民政局の天皇・条約・授権規定に関する小委員会の第一次試案で、憲法は、制定後十年は改正禁止だと。十年後及びその後十年ごとに国会で改正について検討、こういう第一次試案があったわけであります。 こういうことがしっかり刷り込まれた、こういう経緯もあるのではないかと私は思うんですが、とにかく、憲法改正すべきという世論は半分以上ある、しかし憲法改正はなかなか進まない。
2007-06-19 第166回国会 参議院 外交防衛委員会 第20号
文書を親協定といたしまして、その下で、この実施のための実施細目については、それぞれその指定をされたものの間でこの実施細目取極を行うことができるという権限を明らかにした規定でございますので、これに基づきまして、日本側の当局、これは防衛庁、今はもうこれ防衛省でございますが、それから国際連合との間で、これはＵＮＡＭＩ、国連のイラクミッションでございますが、この間でいろいろな取極をすることができるという授権規定
2007-05-17 第166回国会 参議院 法務委員会 第12号
しかしながら、少年事件における任意の調査活動について、警察の責務一般を定めた規定のほかに個別の授権規定がない状態は好ましいものではございません。
2006-12-12 第165回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
すなわち、本来、武装組織を持った以上、その権限行使は本則の部分の権限行動規定でしっかりとした授権規定、すなわちその権限を与える規定を持つべきであります。このような雑則の中にあったものを附則の中にこっそり忍び込ませ、それを言わば別の言葉で連動させて顕現化するというやり方こそ、これはこそくと言わざるを得ません。
2004-05-11 第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
各自治体が国に先駆けて制定してまいりました景観条例に基づく景観行政を後押しするために、色彩とか意匠とか高さ等の規制を各自治体の条例にゆだねる景観条例への授権規定、これを景観法に設けるということ、このこととともに、地方自治法十四条三項の範囲内で罰則を設けることによりまして、地域の実情に応じたまちづくりを実効性あるものにすることができるように検討をいただきたい、このように考えています。
2002-11-26 第155回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
さらに、前文では、安保理決議六七八はイラクに関連決議を遵守させ、同地域における国際の平和及び安全を回復するために加盟国に対しあらゆる必要な手段を取る権限を与えたことを想起しとなっておりまして、ここにもまたいわゆる授権規定に該当するような、アメリカの解釈を許すそういう文言が含まれております。
2000-05-02 第147回国会 参議院 憲法調査会 第7号
本日は、参考人といたしまして、当時、調査専門官として草案起草に携わり、人権に関する小委員会に所属されていたゴードン女史、また、当時、海軍少尉として草案起草に当たっては、天皇・条約・授権規定に関する小委員会の責任者をされていたプール氏に御出席をいただいております。
1990-04-21 第118回国会 衆議院 予算委員会 第13号
この場合、先ほど読み上げられた百十六条の二というのは、いわばガス欠によって自衛隊の飛行場に不時着をした飛行機があるときには、これは米国の飛行機も含むわけですけれども、その場合は次の飛行場に行くに足るガソリンとか水とかあるいは需品を無償で提供してもよろしいという授権規定がここにあるわけでありますけれども、こういう規定があるということは、裏返せば、こういう規定がないときにただで役務を提供したりそういうことはできないというふうに
1987-12-08 第111回国会 衆議院 法務委員会 第1号
1986-12-09 第107回国会 衆議院 法務委員会 第3号
○冬柴委員 私は、立法政策としましてはこれはやはり本法の中に授権規定を置くべきであろう、そして当時、四十六年に設けたときには金額が二万三千円と非常に低い金額でございましたが、過日の改正では七万何千円、これは本俸の三分の一に相当するような大きな金額でございます。
1981-04-22 第94回国会 衆議院 外務委員会 第11号
もちろんこれは先生御承知のとおりでございますが、当初の条約の中で授権規定がございまして、その授権規定を含めて国会の御承認をいただいている場合に、その授権の範囲内での改正というものについては、これは行政府限りで処理するということはやっております。
1980-05-13 第91回国会 参議院 建設委員会 第13号
これが両高速道路公団に認められた再開発事業のいわば責任遂行の授権規定というふうに御理解をいただきたいと思うわけでございまして、この規定の運用によりまして逸脱のないように指導してまいりたいと考えておる次第でございます。
1975-06-24 第75回国会 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（松浦功君） この四項の規定というのは、政令で一切をやれるという授権規定でございますから、余りに広く解釈をすべき性格の条文ではないと思います。ここに「国会の閉会中」と書いてございますのは、国会が全然開かれていない時期に単位費用の改正の必要が起こった場合のことを考えているのだと思います。
1974-12-23 第74回国会 参議院 内閣委員会 第3号
また、十一月の終わりごろであったと思うんですが、日本経済新聞に、政府なりあるいは人事院の中で検討されているという授権規定というような報道もされていますが、いま総務長官のほうでは、この制度についての検討ということに抽象的に触れられたわけでありますけれども、総務長官の所管で、公務員の団交権の問題あるいは労働基本権の問題、団結権の問題等を含めた公務員問題連絡会議というのが、たしか設置されていると思うんですが
1974-12-23 第74回国会 参議院 内閣委員会 第3号
○野田哲君 私は、授権規定をつくれということを質問の中で主張しているわけではないんです。その点は誤解のないように申し上げておきます。政府のほう、あるいは人事院の中でその種の議論もあるがということを聞いたわけであります。
1969-07-22 第61回国会 衆議院 法務委員会 第28号
政府委員 これはただいま参事官が申しましたが、必要があると認めるときでありまして、その必要というのは、私もしばしばこの席で御答弁申し上げましたごとく、最小限度のことを考えておるのでございますが、しかし、少なくとも法務大臣においてその必要性を認められる限りにおいては、そういう遵守事項を定めることができる、かように解する意味におきまして、いま先生御質問のように、行政官庁に遵守事項を定める権限がある、その授権規定
1968-12-18 第60回国会 参議院 決算委員会 第2号
その辺が明確にならなければ、せっかく法律またはこれに基づく政令によって委任するのだというふうに原則が定まっていながら、法律の中に授権規定を設けて、そうして省令によってこれをやっていくことができるのだということになって、主観的には法律または政令によって趣旨を生かすのだということをもし考えているとしても、省令あるいはまた通達によって、全く法律の趣旨を踏みにじったような行政をやっていくという可能性が出てくると
1968-12-18 第60回国会 参議院 決算委員会 第2号
ところが法律の中で授権規定を設けて、そうして労働省令によってできるのだということで、法律またはそれに基づく政令と全く変わりのない権限を国が持つということになってまいりますと、これは地方自治の本旨を全く踏みにじるものになってくるのじゃないでしょうか。
1968-12-18 第60回国会 参議院 決算委員会 第2号
○渡辺武君 そうしますと、団体委任事務の場合は、地方公共団体が処理すべき事務の範囲、その内容、事務量等は、法律またはこれに基づく政令によって明確にされなければならないと思いますけれども、したがって、法律に授権規定を設けて、それによって省令等をもって具体的に委任し規制することはできないと思いますけれどもどうでしょうか。
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