2020-03-24 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
あわせて、平成三十一年一月の中教審答申を踏まえて、小学校の学級担任の授業負担軽減の観点から、小学校のチームティーチングのための加配定数の一部について、専科指導のための加配定数二千人に発展的に見直すことにしました。
あわせて、平成三十一年一月の中教審答申を踏まえて、小学校の学級担任の授業負担軽減の観点から、小学校のチームティーチングのための加配定数の一部について、専科指導のための加配定数二千人に発展的に見直すことにしました。
これに加えて、令和二年度概算要求では、小学校英語専科指導のための加配定数を更に千人増加させるとともに、平成三十一年一月の中教審答申を踏まえて、学級担任の授業負担軽減の観点から、小学校のチームティーチングのための加配定数四千人について、令和二年度及び三年度の二カ年をかけて、専科指導のための加配定数に発展的に見直すこととして、必要な経費を要求しております。
令和二年度の概算要求についてということで御質問いただきましたが、平成二十九年度の義務標準法の改正による通級による指導等の加配定数の基礎定数化に伴う定数が三百十五人の増、それから、小学校における質の高い英語専科指導教員の配置、充実のための定数が千人増、また、平成三十一年一月の中教審答申を踏まえまして、小学校の学級担任の授業負担軽減の観点から、小学校のチームティーチングのための加配定数の一部、二千人について
自由民主党が提言した、十歳くらいまでの小学校低中学年において基礎的読解力など基盤的な学力を全ての子供たちが確実に身につけるための教育課程の重点化、小学校高学年の教科担任制の導入は、子供たちへの教育の充実のためであることはもちろんのことでありますが、小学校の教師の働き方改革、授業負担の軽減という観点からも重要であります。 そこで、再度、萩生田文部科学大臣にお伺いをいたします。
一方で、平成二十八年度の学校教員統計において、公立小学校教諭一人当たりの週平均担任授業時数、授業担任ありの方のみですけれども、これが二十四・五こまでありましたので、これを踏まえますと、義務標準法制定当時の教職員定数の算定の考え方と現在の実際の教職員配置は大きく異なるものではありませんが、学校週五日制の導入によりまして、一日五こま程度の授業負担となっております。
小学校の英語専科指導のための加配定数につきましては、少子化による学級数の減少などを踏まえまして、平成十八年度、今年度の予算編成時において、二〇一八年度から二〇二〇年度までの三年間で英語の専科教員四千人を配置して、今回の学習指導要領改訂に伴う授業時数の増などはこの英語専科教員が担当することとすれば、学級担任の教師の授業負担の増にはならないと見込んだところでございます。
その上で、今、二〇二〇年度から完全実施される新学習指導要領においての英語教育の充実、週当たり一こま相当の授業が増加するということについてなんですけれども、おっしゃるとおり、今回の授業時数の増が教師の授業負担の増にならないような条件整備をあわせて進めることが不可欠であります。
しかしながら、現在、小学校の教師というのは、平成二十八年度の調査において、一日四時間二十五分にわたって授業を担当しているということで、今回のこの英語の授業時数の増が教師の授業負担の増にならないような条件整備が必要だと考えております。
例えば、横浜市の場合には小学校に児童指導の教員がいるわけですが、その授業負担は半分にして、例えば小中の連携、幼小、特別支援などに特に関わるということで随分やりやすくなったという報告を聞いております。
○政府参考人(金森越哉君) 司書教諭の授業時数の関係でございますが、司書教諭につきましては学校の教職員の一員でございますので、どれだけの授業時数を担当させるかは基本的には各学校長の判断によるわけでございますが、例えば学校全体として多くの業務を抱えているという状況の下で、単に司書教諭を学校図書館業務に専念させるために司書教諭の授業負担を軽減させるということは、一方ではほかの教員の方にその負担を負わせるという
ただ、授業負担は、授業時間はふえるわけですから、当然先生方の負担はふえますので、そんなの精神主義で乗り切れるわけがない、教員の増員がまず第一だと。教員の皆さんの勤務のあり方も改善していかないと、専門性を高めるといったってそんなことはできっこない。 また、そのための予算措置もきちんとしなきゃだめだ。文科省も随分頑張られましたけれども、教員は、結局、正規は千人の増員だけでした。
例えば、アメリカで大学を移れば給料は倍になる、奥さんの就職口も世話をしてくれる、住居ももらえる、授業負担が減るというふうなことでありますから、先生方は非常に異動に熱心でありますが、日本の大学は、幾ら異動しましても給料は上がらない、奥さんは働いていますと失職をする、家ももちろん保障されないというわけでありますので、市場の条件が整っていないんだと思うんです。
○遠山(敦)政府委員 先ほど申しました授業負担が全く増にならないというのは正確ではございません。もちろん、授業負担は若干ずつふえるということはございますけれども、これは大きな変化ではないということで、各大学としても納得を得ているところでございます。授業負担は、現に授業を担当しておられる教員の方々の授業負担それぞれに差がございます。
それから研究条件は、教員が少ないわけですから、やはり教員の研究時間が少ないし、学生の授業負担が多いということ。それから、これは一つ顕著な例として、今日重要な電子計算機でございますが、教育研究用に、これは昭和四十八年の数字ですが、国立には平均一大学に三・一台、一千万円以上の電子計算機がありますが、私立大学では平均いたしまして一大学に〇・四台しかないというような数字も出ております。
先ほど堀尾先生から京都大学の御経験がお話しされましたけれども、研究に専念をし、教育に時間をかけるひまがないという実態は確かにありますけれども、それはやはり教官の授業負担が多過ぎるとか、いろいろな研究設備に困るとか、たとえば工学部の先生方の場合には、国の研究費だけでは足りないので方々走り回って研究費を集めることが教授の重要な仕事になっているという状況があります。
してとっているという条件になりますし、これではたとえば大学にせっかく勉強しようと思って出てきても、大体すわる席がないというのでは、もう教育を受けたくなくなるということにもなるわけでありまして、私は最も基本的な、すわる席一つないという、学生にとってはそういう条件、あるいは教師の場合で言いましても、国立の場合にはまだ教育負担は少ないですけれども、私立大学の先生方の話を聞くと、ほぼ高等学校の先生と同じぐらいの授業負担
そういうふうに定数の配置を考えましたから、むしろこういう授業負担の軽減、舎監に当たられる四、五人の複数の方が授業時数の軽減というようなことを学校のくふうでされて、むしろ輪番で当たられるほうがいい。
これは免許法の問題ではございませんが、別に文部省のほうで現在お進めになっておられます大学設置基準の改定、昨年の三月の末に大学基準等研究協議会から出されました答申に基づいて大学設置基準の改定が進められたその中で、単位計算方法については、たとえば一般の授業、講義の場合に現行の一週一時間、十五週で一単位というところから一週一・五時間ないし二時間で十五週で一単位というふうに、単位計算の学校における講義の授業負担量
その中身を見てみますと、いわゆる大学のカリキュラムの基本的な形態がまだ未確定であるというところから、教員の授業負担の算出ができないというところに、定員の算出の基礎がない。だから、この点については考えられなければならないのだが、一応標準の規模としてはどういうものが適当であろうということで、三百名の養成を中心にする学科目の例示がなされておる。
そのため、新制大学の教授人員の半数、六名しか各学科の教官は認められず、二カ年の短大並みの教授陣で、不足する分は非常勤講師でまかなうとして予算が措置されておりますが、このことは、現在ですら学生定員の増加などで授業負担にあえいでいる大学教官にしわ寄せされ、研究がその犠牲となり、大学院等の科学者、研究者養成にも大きい支障を与えることになることを関係大学では指摘しているのであります。