2018-04-10 第196回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
今日も、名古屋市への授業調査、教育介入問題について伺いたいと思います。 この間、名古屋市が出した公開質問状に対して文科省が回答したと。しかし、その回答について名古屋市側は納得していなくて、再質問を検討しているということも報じられております。
今日も、名古屋市への授業調査、教育介入問題について伺いたいと思います。 この間、名古屋市が出した公開質問状に対して文科省が回答したと。しかし、その回答について名古屋市側は納得していなくて、再質問を検討しているということも報じられております。
恐らく、この前もちょっと紹介しましたが、学校にいろんな電話があったり人が訪ねてきたりして、市民の皆様からいろんな意見をいただいているので、文科省として、大臣として今回の授業調査あるいは授業そのものに対してどう考えているのかということを明確に言っていただかないとこれからもそういったことが続くのではないかということを私は懸念をいたしますので、教育長に明確に答えていただく必要があるというふうに思います。
私からも、まずは文科省による名古屋市立中の授業調査について何点か確認をさせていただきます。 先ほど来質疑があるわけですけれども、今回の文科省の対応、大きな問題があると我々は認識をいたしております。しかし、その認識が文科省、そして大臣とその溝が埋まらないところ、そこに一番の危機感を感じるところであります。
今日は大臣所信に対する質疑でありますけれども、そのことももちろん聞きたいことはたくさんありますが、国会というところは行政のチェック機能も果たさなければいけないという意味で、前回質問させていただきました名古屋市立中学校の授業調査について質問を中心的に行いたいと思います。
まずは、やはり文科省による名古屋市立中の授業調査について何点かお伺いしたいと思います。 先ほども指摘がありました二〇〇六年の教育基本法改正、第一次安倍政権によるものであります。この第十条、先ほども指摘ありました、教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われると。