2021-03-25 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
不登校が大幅に減ったり、教員の授業研究も活発になった一方で、教員の育成、例えば指導に多くの時間や手間が掛かったりですとか、ベテラン教員の定年も相まってというところで非常に確保に腐心されたというふうに聞いております。
不登校が大幅に減ったり、教員の授業研究も活発になった一方で、教員の育成、例えば指導に多くの時間や手間が掛かったりですとか、ベテラン教員の定年も相まってというところで非常に確保に腐心されたというふうに聞いております。
この仕組みの中で、所定の勤務時間外に行う業務のうち、校長が時間外勤務命令を出すことができるものがいわゆる超勤四項目の業務でありまして、他方、これまで自発的勤務とされてきた、所定の勤務時間外に行う超勤四項目以外の業務、部活動や授業研究等は、時間外勤務命令に基づくものでなくても、校務として行う業務としては整理されるものであります。
この仕組みの中で、所定の勤務時間外に行う業務のうち校長が時間外勤務命令を出すことができるものが超勤四項目の業務であり、他方、これまで自発的勤務とされてきた、所定の勤務時間外に行う超勤四項目以外の部活動や授業研究などは、時間外勤務命令に基づくものではなく、校長の指揮命令下と整理されるものではありませんが、これは校務として行う業務と整理されるものであります。
それで、自発的勤務とされてきた、所定の勤務時間外に行う超勤の四項目以外の部活動であるとか授業研究等は、時間外勤務命令に基づくものではなく、校長の指揮命令下と整理されるものではありませんが、校務として行う業務と、これは実質的に校長が管理運営にも責任を有するということもあるわけでありまして……(発言する者あり)繰り返しになりますが、校長の指揮命令下と整理されるものではないということです。
この教育の負担軽減、働き方改革というのは、全ては子供たちのためにある、つまり、心身ともにこんぱいした教員がふらふらになりながら教壇に立つのではなくて、日本の教育が豊かな蓄積を学び、更に改善するため、授業研究の時間を確保したり、子供たちのわずかな変化や変容、これを見逃さずに対応したりするその余裕を確保し、教育の質の改善を図るためにこそ必要なものだと私は考えますが、この教員の働き方の改革の理念について、
この道場というのは、初任者研修の後から十年目程度の教員が対象となっており、中でも教科等の指導において専門性を身に付けたいという教員や、校長が授業力向上のためのリーダーとして育成したい教員らを集めて、二年間掛けて実践的な授業研究を進めて教科等の専門性を高めるとしているもので、その中では部員同士で相互研さんをするなどということもうたっているわけです。
一方で、文部科学省が平成二十六年に定めた特別免許状の授与に係る教職員検定等に関する指針においては、勤務校において特別免許状所有者に研修や支援を行うなど必要な措置を講ずることとしており、各地域や学校において、学習指導要領や授業研究について教科主任から指導を受けたり、校内業務について学年主任から指導を受けたり、教職大学院との連携の下、随時必要な研修を行うといった研修が行われているものと承知をしております
一方で、文部科学省が平成二十六年に定めた、特別免許状の授与に係る教育職員検定等に関する指針におきましては、勤務校において特別免許状所有者に必要な研修や支援を行うこと等の必要な措置を行うこととしており、各地域や学校において、学習指導要領や授業研究について教科主任から指導を受けたり、校内業務について学年主任から指導を受けたり、教職大学院との連携のもと、随時必要な研修を行うといった研修が行われているものと
研究授業に基づく授業研究というのは、これは世界的にも非常に高い評価をされていますから、それを進めていくことが必要だというようなことも含めてお話を伺いたかったんですけれども、もう質問時間が来てしまいました。 もう一回だけ聞きます。もう一回だけ、今の点について。 例えば、私がどこかの任命権者で、協議会をつくります。そうしたら、研修に協力している大学に来てくださいと言えば、それで済むのか。
共同採択制度の意義も、私が何度も再三御提案申し上げているとおり、調査研究、授業研究は必要ですけれども、採択は各自治体でいいんじゃないかということを申し上げているわけですが、それならば、原則、各自治体が単独で採択をする、ただし、共同で採択の協議会を設定してほしい場合はそうしてもらうというふうに、基本をまず市町村単位まで落とすべきではないかというふうに思います。
○下村国務大臣 教科書の共同採択制度については、教科書の採択に当たっての調査研究に地区内の多くの教員等が参画でき、教科書の内容について綿密な調査研究が可能となること、また、地区内の教員が共同で教材研究や授業研究を行うことが可能になるなどの意義があるものと考えます。文科省としては、さきの通常国会で改正した無償措置法を踏まえて、共同採択制度が適切に運用されることが必要と考えております。
しかし、あとは、第一点目と第二点目、調査研究及び授業研究、ここの意義があるがゆえに共同採択制度を維持するべきだというお考えと思いますが、そこで私の御提案になります。 調査研究や授業研究は共同採択地区でそのまま実施していただいて、ただ、採択は各自治体でする。まさに大臣の御答弁だったんですけれども、その仕組みの方がいいのではないか。
それから、共同で授業研究もできる、教材研究もできる、これも同じような話。三点目が、周辺市町村への転校により教科書が変わるという学習上の不便が生じないことというのが、共同採択制度の三点目にあります。四点目が、教科書の円滑な供給と教科書価格の低廉化が期待できることというのが四点目であります。この三と四が、今、意味があるのかというのが私の問題提起であります。
それから、同じようなことですが、二点目の、地区内の教員が共同で教材研究や授業研究を行うことも可能だということでありまして、この一点目、二点目はやはり必要だ。また、お互いに、教師同士が一緒に共同研究や授業研究を行うことによって、教師力もアップするということにつながってくるというふうに思います。 ただ、今後、三点目、四点目は削除いたします。
一点目、二点目の方なんですが、これは、大臣が言われるように、小さな自治体などでは非常に重要なことだと思うんですが、これは調査研究とか授業研究であって、採択とは別、採択の前段階なわけですね。ですので、通告でも書かせていただきましたが、調査研究、授業研究は共同採択地区でやってもいいんですが、採択の段階では各自治体でやるというのでもいいんじゃないか。要は分解ですね。
○国務大臣(下村博文君) 都道府県が採択地区を設定するに当たっては、市町村からあらかじめ意見を聞いた上で、採択地区を設定しようとする地域の自然的、経済的、文化的諸条件を吟味し、教科書の採択に当たっての調査研究に地区内の多くの教員等が参画でき、教科書内容についての綿密な調査研究が可能となる、また、地区内の教員が共同で教材研究や授業研究を行うことが可能となる、そのような共同採択制度の意義が十分に発揮され
○政府参考人(前川喜平君) 公立義務教育諸学校における教科書の採択は、当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会の権限と責任において行われるべきものでございますが、共同採択制度につきましては、教科書の採択に当たっての調査研究に地区内の多くの教員等が参画でき、教科書内容についての綿密な調査研究が可能となること、また地区内の教員が共同で教材研究や授業研究を行うことが可能になることなどについて意義があることから
また、地区内の教員が共同で教材研究や授業研究を行うことが可能になる、これも一つの意義でございまして、近隣で開催される公開授業の研究会等におきまして、教科書が同一であることによりまして、より具体性を持って研究内容を理解することができ、その効果も高まる。
○下村国務大臣 教科書無償措置法が採用している共同採択制度は、教科書の採択に当たっての調査研究に地区内の多くの教員等が参画でき、教科書内容についての綿密な調査研究が可能となること、また、地区内の教員が共同で教材研究や授業研究を行うことが可能になるなどの意義がありまして、また、全国町村教育長会から制度存続を要望する意向も示されていることから、その見直しについては考えておりません。
まずは、教科書内容の綿密な調査研究を可能にすること、地区内の教員が共同で授業研究等を行えること、転校による学習上の不便を軽減すること、教科書の円滑供給、価格低廉化が期待できること、こういうことであります。 まず、調査研究を共同でやったり、教員が授業研究を一緒に行えるということは利点としてあると思うんですけれども、それが共同採択の必要条件なのかどうか。
さらに、都道府県において、拠点となる学校を中心に、公開授業、授業研究セミナー、外部有識者による指導助言などによる研修等を支援する授業を実施しております。 これらの取り組みを通じて、新学習指導要領の趣旨を踏まえた授業が行われるよう支援していきたいと思っております。
授業研究の細かい指導案作りや多くの研修、パソコンで様々なデータや成績処理、朝食抜きでの朝の部活云々。小学校では教師の本務であるテストの作成さえできず、市販のテキストに頼り切りと。学校に来て見てほしい、小学校の校庭で子供と遊ぶ教員の姿があるのかと、多くの教員は子供と一緒に遊びたい、でもその時間が取れないんだと、これは叫びのような声だと思います。
このような観点から、例えば法定研修である十年経験者研修につきましては、実際の授業実践を通じた授業研究や教材研究などを通じた研修の実施に留意するよう教育委員会等に通知しているところでございます。
また、そういった国際性にふさわしい教育研究環境といたしましては、教員や学生の半数程度は外国人として、授業、研究指導等は英語で行うということも予定しており、きめ細やかな研究指導を前提としつつ、研究者間あるいは学生間の創造的な交流ができるよう、施設面で研究スペースなどの面でも工夫するなどの環境整備に努めているところでございます。
それは、学校内の教員相互による授業研究であるかもしれません。また、講演会のようなものであるかもしれません。また、民間で行われている研究会や講習のような場合もあるはずです。いずれにしても、そこに参加するための交通費や講習の費用など、予算措置も併せて考慮されなくてはならないと思います。
方に移っていきましたけれども、残念ながら教育の方はバブルの気分がずっと九〇年代続きまして、いわゆるゆとり教育という名前の下に、子供に指導してはいけない、あるいは教えてはいけない、子供が好きなことを好きなときに好きなようにやるのが一番子供にとって幸せなことだという、そういう、私どもからいうととても教育論にはなじまないような議論が横行し、そしてそれが学校現場にも深く深く浸透いたしまして、きちっとした授業研究
○田島(一)委員 授業研究、それからまた学生たちの教育実習の場という位置づけであるということを今御答弁の中でおっしゃっていただきました。 附属学校における教育実習生に対する対応の状況について、前回の委員会でも私例示をさせていただきました。文部科学省からちょうだいした資料をもとにして御紹介をした、例えば北海道教育大学では、三人に二人はこの附属学校以外で教育実習を受けているという実態であります。
そのほか、各附属学校それ自体として、それぞれの学校の研究課題を設定して、教材研究あるいは授業研究を中心とする研究活動を進め、そしてその成果を他の公立学校等に、地域の学校等に提供する、こういう役割を担っております。
また、各附属学校では、附属する大学・学部との連携のもとにではありますけれども、それぞれ学校としての研究課題を設定して、教材研究でありますとか授業研究を中心とする研究活動を進めているほか、例えば、これは歴史的な経緯もございますけれども、地域の公立学校等にもその研究成果を発表あるいは公開し、提供するなどして、そういう意味での地域の教育研究の向上にも寄与している、こういうことであろうと思っております。
校内研修でございますけれども、これは、校内において、実際に研修を受ける方が授業を行って、先輩から指導助言を受けたり、あるいは先輩の授業を見て学んだりする授業研究、あるいは教材研究が中心でございます。
御案内のように、現職の教員の方々が例えば一つは教育委員会から派遣をされてという形態もございますし、御本人が法律でお認めいただきました長期休業制度を活用してというケースもございますし、一方で、受け入れる大学院の側も、例えばいわゆる実際上の授業、研究指導を行う時間帯を、さっきあれではございますけれども、週末でございますとか夜間でございますとか、いろんな工夫を行うことによって、正に教職大学院もそうでありますが