2020-11-30 第203回国会 参議院 本会議 第6号
このため、従来からの取組に加え、一人親世帯への臨時特別給付金の支給や、家計が急変した学生に対する授業料減免等により一人親や学生への支援を行うとともに、雇用調整助成金の特例措置や持続化給付金等により雇用や事業者への支援にも取り組んできました。
このため、従来からの取組に加え、一人親世帯への臨時特別給付金の支給や、家計が急変した学生に対する授業料減免等により一人親や学生への支援を行うとともに、雇用調整助成金の特例措置や持続化給付金等により雇用や事業者への支援にも取り組んできました。
次に、コロナ禍で経済的に厳しい状況にある学生への授業料減免等の支援、これは引き続き重要だと思っております。特に、公立大学について、今回国による支援が実現しました。この点、本来学生側の観点からいえば、私は引き続きしっかり国として公立大学についても支援を継続すべきではないかなと思っておりますが、この点いかがでしょうか。
加えて、今回の感染症の影響で経済的に困窮した生徒を支援するために新たに創設した学生支援緊急給付金による支援を専門学校の生徒に対しても行うとともに、専門学校が独自に行う授業料減免等の生徒への支援策については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が積極的に活用されるように都道府県等に対して周知を図っているところです。
また、授業料や入学料の納付が困難となっている学生には納付猶予や減免等を行うよう大学等に要請するとともに、先日成立した補正予算において、家計急変を理由に、各大学が独自に行う授業料減免等を支援していくことを考えております。 文科省としては、こうした取組を通じ、今般の新型コロナウイルスの影響で大学生等が進学、修学を断念するようなことがないよう、引き続きしっかり支援をしてまいりたいと考えております。
これに加えまして、御指摘の七億円につきましては、先日成立した補正予算におきまして、国立大学、私立大学が各大学独自に行う授業料減免等を支援するための措置として計上したものでございます。
この間も予算委員会の審議でありましたけれども、補正予算で各大学独自の授業料減免等に対する支援、国立大学、私立大学に対する額と対象人数を教えてください。
また、授業料や入学金の納付が困難となっている学生には納付猶予や減免などを行うよう大学等に要請するとともに、今般の補正予算案において、家計急変を理由に各大学が独自に行う授業料減免等を支援していくこととしております。 こうした支援策については、支援を必要とする学生一人一人に迅速かつ確実に情報が行き渡るよう、大学等に対し併せて十分な情報提供及びきめ細かな相談への対応を依頼しているところです。
また、今般の補正予算案において、家計急変を理由に各大学が独自に行う授業料減免等を支援していくことを考えております。 新型コロナウイルスの感染症の影響が長期化することも見据えれば、今回の補正予算案が必ずしも十分だとは考えておりません。
授業料減免については、高等教育の修学支援新制度におきまして、家計が急変した状況を加味した所得見込みでの支援の判定を行うほか、今御指摘いただきました今般の補正予算案におきまして各大学が独自に行う授業料減免等を支援する額を計上しています。
直近の平成二十九年度のデータでは、法科大学院在籍者四千七百五十五人のうち、全体の三四・一％に当たる千六百二十人が給付型奨学金や授業料減免等の支援を受けており、さらに貸与型奨学金のみの支援を受けている六百八十五人を加えると、全体の約半数、二八・五％に当たる二千三百五人が経済的支援を受けているというところでございます。
これによりまして、これまで、例えば、国立大学運営費交付金等で授業料減免等の予算確保をしてきたことも踏まえることができるというふうに考えます。
○政府参考人（義本博司君） 被災した学生が経済的理由により修学が断念することなく学業が続けられるように、授業料減免等の支援を機動的に行うことは必要だと考えているところでございます。
先生今お話しになりましたように授業料でございますが、これまでも、私立大学に通う学生が経済的な理由で修学を断念することがないように、経済的に修学困難な学生に対する授業料減免等の支援を実施してきておりまして、平成三十年度予算では対前年度二十八億円増の百三十億円を計上して、対象者数を対前年度一・三万人増の七・一万人とするなど、負担の軽減に努めてきております。
また、大学等奨学金事業について、給付型奨学金や無利子奨学金の着実な実施、大学等の授業料減免等の充実を図ります。 同時に、国公私立学校施設の老朽化対策、耐震化等を推進します。
また、大学等奨学金事業について、給付型奨学金や無利子奨学金の着実な実施、大学等の授業料減免等の充実を図ります。 同時に、国公私立学校施設の老朽化対策、耐震化等を推進します。
このため、幼児期から高等教育段階まで切れ目のない形での教育費負担軽減として、平成二十九年度予算では、特に、幼児教育無償化に向けた取り組みの段階的推進、高校生等奨学給付金の充実、大学等における授業料減免等や、給付型奨学金の創設を含めた大学等奨学金事業の充実などに必要な経費を盛り込んでいます。 今後とも、必要な財源を確保しつつ、教育費負担軽減に向けた取り組みをしっかり進めてまいります。
このため、幼児期から高等教育段階まで切れ目のない形での教育費負担軽減として、平成二十九年度予算においては、特に、幼児教育無償化に向けた取り組みの段階的推進、高校生等奨学給付金の充実、大学等における授業料減免等や給付型奨学金の創設を含めた大学等奨学金事業の充実等に必要な経費を盛り込んでいるところであります。
このため、幼児期から高等教育段階までの切れ目のない形での教育費負担軽減として、平成二十九年度予算では、特に、幼児教育無償化に向けた取組の段階的推進、高校生等奨学給付金の充実、大学等における授業料減免等や、給付型奨学金の創設を含めた大学等奨学金事業の充実等に必要な経費を盛り込んでいます。今後とも、必要な財源を確保しつつ、教育費負担軽減に向けた取組をしっかりと進めてまいります。
私立大学等経常費補助金における授業料減免等支援の対象者数及び全私立大学の学生数に占める割合の実績でございますけれども、二〇一一年、平成二十三年度でございますが、対象学生数は三・二万人、全私立学生数に占める割合は一・五％でございました。二〇一六年、平成二十八年度におきましては、対象学生数四・二万人、全私立学生数に占める割合は一・九％となっております。 そして、もう一点お尋ねがございました。
このため、幼児期から高等教育段階までの切れ目のない形での教育費負担軽減として、平成二十九年度予算案では、特に、幼児教育無償化に向けた取り組みの段階的推進、高校生等奨学給付金の充実、大学等における授業料減免等や、給付型奨学金の創設を含めた大学等奨学金事業の充実等に必要な経費を盛り込んでいます。 今後とも、必要な財源を確保しつつ、教育費負担軽減に向けた取り組みをしっかりと進めてまいります。
このため、幼児期から高等教育段階までの切れ目のない形での教育費負担軽減として、平成二十九年度予算案では、特に、幼児教育無償化に向けた取り組みの段階的推進、高校生等奨学給付金の充実、大学等における授業料減免等や、給付型奨学金の創設を含めた大学等奨学金事業の充実等に必要な経費を盛り込んでいます。 今後とも、必要な財源を確保しつつ、教育費負担軽減に向けた取り組みをしっかりと進めてまいります。
国としても、幼児期から高等教育段階までの切れ目のない形での教育費負担軽減として、平成二十九年度予算におきましては、特に幼児教育無償化に向けた取組の段階的推進、高校生等奨学給付金の充実、大学等における授業料減免等や給付型奨学金の創設を含めた大学等奨学金事業の充実等に必要な経費を盛り込んでいるところであります。
さらに、大学等の授業料減免等の充実、高校生への奨学給付金の拡充、市町村民税非課税世帯の第二子の無償化など幼児教育の無償化に向けた取組を進めるとともに、私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業を新たに実施します。 同時に、国公私立学校施設の老朽化対策、耐震化等を推進します。
さらに、大学等の授業料減免等の充実、高校生への奨学給付金の拡充、市町村民税非課税世帯の第二子の無償化など幼児教育の無償化に向けた取り組みを進めるとともに、私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業を新たに実施します。 同時に、国公私立学校施設の老朽化対策、耐震化等を推進します。
この考えにのっとりまして、幼児期から高等教育段階まで切れ目のない形で、教育費負担軽減として、平成二十九年度予算では、特に、幼児教育無償化に向けた取り組みの段階的推進、高校生等奨学給付金の充実、大学等における授業料減免等や、給付型奨学金の創設を含めた大学等奨学金事業の充実等に必要な経費を盛り込んだところであります。
このため、文部科学省において、これまでも、私立大学等に通う学生が経済的な理由で修学を断念することがないよう、経済的に修学困難な学生に対する授業料減免等の支援に要する経費の二分の一を支援しています。平成二十九年度予算案においては、授業料減免等に関する予算について、初めて百億円を超える百二億円を計上し、その対象人数を一万人増加させ、五・八万人と拡充することとしております。