1974-03-08 第72回国会 衆議院 大蔵委員会 第16号
授業打ち切りが四百八十四校。これは秋田県の場合でございます。 農業災害あるいは中小企業の被害はまことに甚大で、これが救護のために自衛隊の災害派遣出動をお願いし、延べ五千八百九人、県内に自衛隊が出ておるわけです。 この前の災害対策特別委員会でいろいろな対策をお願いいたしまして、国有林の木材代金約七十億円の延納を許可されました。 それから、本県は有数の出かせぎの県でございます。
授業打ち切りが四百八十四校。これは秋田県の場合でございます。 農業災害あるいは中小企業の被害はまことに甚大で、これが救護のために自衛隊の災害派遣出動をお願いし、延べ五千八百九人、県内に自衛隊が出ておるわけです。 この前の災害対策特別委員会でいろいろな対策をお願いいたしまして、国有林の木材代金約七十億円の延納を許可されました。 それから、本県は有数の出かせぎの県でございます。
学校施設に至っては被害校が四十八校、臨時休校が延べ五百十七校、授業打ち切りが延べ四百八十四校、こういうような状況になっておるわけでございます。その他電話切断などいろいろな関係で現在までの被害額、直接被害だけで県内で百五十億円程度、しかし今後まだまだ雪の中にありますので、被害額が非常に増大するであろう。また雪解けに対しましては、この融雪時の災害というものが予想される、こういうような状況でございます。
また、伝えられるところによりますと、日教組は十月下旬に午前中から授業打ち切りの半日ストを行なうことを戦術会議で決定した由でもあります。
この問題に対する闘争の状況でございますが、去る九月十五日の当時の状況と最近の十月二十八日に行われました闘争の状況とを比較して考えてみますというと、去る九月十五日には、御承知のように、最低正午授業打ち切りというのが日教組の統一行動の方針でございました。
当日の学校運営の状況は、全国的に見まして、一部の府県におきまして正午授業打ち切りが行われました。これは、県で申しますと、青森、岩手、山形、福島、群馬、埼玉、東京、新潟、京都、大阪、兵庫、和歌山、鳥取、山口、愛媛、高知、この十六都府県の一部の学校において正午授業打ち切りが行われ、大体、他の府県におきましては平常通りの授業が行われております。
なおまた日教組は十三日の夜各県教組にあてまして、勤評あつせんの動きに目をくらまされず、十五日の正午授業打ち切りの闘争の体制をさらに強化せよというような指令を出したようにも伝えられておつたのであります。 十四日の日に適山、上代、下中の三氏と今度は茅東大学長、矢部拓大学長、この五人の方が日教組の小林委員長と会見せられましたあと、文部省の方に私をお尋ね下さつたのであります。
こういうものに目を通しますと、やはりそれは日教組の授業打ち切りという点については非常な批判もございますけれども、それと同時に、文部省の今日の強引な、法律をたてにとつた勤務評定実施強行一点ばりの行き方に対して、非常な批判があることは、これは大臣も御承知のことだと思います。
九月十五日に日教組が全国統一行動をとつて、正午授業打ち切りを行うということで、各県におきましてそれぞれ日教組の統一行動に従つた行動がとられたわけでありますが、全国的に見まして、正午授業打ち切りの行動に出たと伝えられております県は、青森、岩手、山形、福島、群馬、埼玉、東京、新潟、京都、大阪、兵庫、和歌山、鳥取、山口、愛媛、高知の十六都府県というふうに伝えられております。
これを秋季闘争速報第十四号と呼んでいるそうでありますが、その内容は、九月十五日の正午授業打ち切り闘争や、文部省主催の、ただいまも質問を申し上げましたブロック別道徳教育伝達講習会の拒否闘争を強力に戦うよう指令しておるのであります。
○内藤説明員 教育関係につきましては、最低十五日を期して正午授業打ち切りと、もう一つは登校拒否を指令しておるのでございます。
○原田委員 私は昨日新聞に発表されております「勤務評定闘争、総評が前面に立つ、「子弟の登校拒否」強行、来月十五日職場大会も」という見出しで、これは毎日新聞でありますが、朝日新聞その他の新聞にも大体同じ内容の、「日教組は来たる九月十五日に、正午授業打ち切りを最低とする勤評反対第一次統一行動を行うことを二十四日きめたが、総評は二十六日の常任幹事会でこれを援護する全労働者の子弟登校拒否の実施計画をきめ」云々