2018-05-31 第196回国会 参議院 法務委員会 第13号
また、授業外では、学生に対するガイダンスですとか学生相談等を通じて、消費者トラブルやその対処方法に関する啓発など、これは八五％近い大学で消費者問題に関する何らかの取組が行われているということでございます。
また、授業外では、学生に対するガイダンスですとか学生相談等を通じて、消費者トラブルやその対処方法に関する啓発など、これは八五％近い大学で消費者問題に関する何らかの取組が行われているということでございます。
○義家副大臣 委員御指摘のように、平成二十七年二月十九日に公表した平成二十六年度設置計画履行状況等調査の結果において、千葉科学大学の危機管理学部危機管理学科に対して、英語１や基礎数学など、一般の科目において、大学教育水準とは見受けられない授業教科の内容がシラバスに記載されていたことから、適切な内容に修正するか、正規授業外でのリメディアル教育を補完することを求める是正意見が出されたところであります。
つまり、授業外で取り組みをされているということなんですけれども、学校の授業の中に盛り込んでそのような消費者教育を推進していくということを検討していく必要があるかと思うんですが、そのあたりについて、きょうは文科省にも来ていただいていると思いますので、お願いいたしたいと思います。
さらには、本法で、四年経過した後は投票年齢は十八歳に自動的に引き下げられることになると思いますが、そうすると高校生が投票権を持つことになりますけれども、教育公務員が授業または授業外の活動等を通じて、十八歳の高校生に対して国民投票活動に対して勧誘行為等を行うことというのは否定される、基本的にはそういう理解でいいか、確認させていただければというふうに思います。
教育者が授業または授業外の活動を通じて十八歳の高校生に対して勧誘行為を行った場合というのは、まさに地位利用に該当すると評価し得る事例があるんじゃないか、そのように考えております。 〔武正会長代理退席、会長着席〕
それから三番目が、授業内あるいは授業外で地域に根差したフィールドワークというものを実践しておりまして、このために、学生の地域活動で得たいろいろな知識あるいは実行力が、高い就職実績の一因にもなっているものと考えております。 ちなみに、山梨県内の高校から入ってくる入学者の比率が約五八％、県内に就職していく者の比率が約四四％でございます。
これ、文科省がかつてされた勤務実態調査なんかを見ても、具体的にいろんな状況が出ておりますけれども、やはり今大臣がまさにおっしゃったみたいに、日本の場合は授業外の対応業務というのが非常に多いんですね。保護者への対応もあります。事務的な作業もあります。
○鈴木寛君 それ、是非きちっと我々に教えていただきたいと思いますが、例えば、じゃ、文部省は、世帯の収入格差と児童生徒の授業外の学習時間、これは日本は一番低いと言われております。あるいは意欲格差、これ午前中大臣もおっしゃいましたが、意欲と学ぶ態度だと、これ私はおっしゃるとおりだと思いますが、そことの相関がどうなっているのかというのは把握されていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（工藤智規君） なかなか御示唆に富んだ御意見だと思いますが、御指摘のとおり、各大学では、それぞれの地域社会あるいは学生のニーズを踏まえまして、各種のボランティア活動を授業科目としてあるいは授業外のいろいろな活動の奨励として行っている状況でございまして、年々ふえてございます。
それで、教員養成に対する基本的立場、それに基づいて具体的な要望があるわけですけれども、教職への志向と一体感の形成に関する科目、これは二単位であるわけですが、教職の意義については、四年間、短大では二年間でありますけれども、授業でもあるいは授業外でも、大学はいろいろな教材を使ったり、あるいはいろいろな機会を通じて学生に提供している、それゆえに科目としてわざわざ設ける必要はないのではないのか、私はそういうふうな
文部省はそういった大所から児童のそういった授業外の余暇に関してのそういった点も注意してもらわねばいけませんし、三位一体体制の中で何とかあるべき方向にしよう。
また、ある新聞社の中学二年生のアンケートによりますと、一番楽しいときは授業中が七％である、授業外が九三％である。先生を殴りたいと思うことがあるかと言ったら、あると答えた男子生徒が何と四六％、女子が三一％も出ているわけですね。こういう実態からして見た場合、現在の学校教育というものが魅力ある教育になっていない、こういう点も言えるのじゃないかと思うのです。
これを実働、いわゆる五十分授業に換算しますと二十時間ということになるわけでございますが、このほかに週当たり授業外拘束時間と申しますが、いわゆる職員会議、職員研修会、学年会、教科部会あるいは清掃指導、給食指導といったような、授業外に教職員が拘束されてやるという時間数、これも平均いたしますと八時間二十分ということに相なります。
知、徳、体のバランスのとれた教育内容、そうするとやはり授業外の教育というのですか、部活動というのですか、情操教育あるいは福祉の心を植えつけていくようなことを、一週間に二時間ないし四時間の授業時間にゆとりを持たせたその時間を利用してそういう教育を学校でやっていく、私はこれがそのとおり学校現場で生かされていくことを大変強く望んでいるところでございます。
昔の先生は休みの日に自宅へまで呼んで教えて下さいましたが、今は先生も雑用が多いことや、下校時間がやかましいせいもあり、授業外の指導はほとんど皆無です。」——「家で直してくるよう」に、これでは何のために学校があるのかわからないということですね。わからない子供たちは、そのまま置いていかれている状態でして、さっきおっしゃったようなことじゃないんですね。ほうり出されているわけです。
学級担任あたりで手分けをしてやっておっては、結局授業に差しさわってみたり、あるいは授業外で家に持って帰ってやらなければならない、こういう仕事になってくるわけです。
差し引いた時間でもってあらゆるものを全部やれ、あらゆるものというものはどういうことかというと、あした授業をする立案、準備、さあ授業をやります、やったあとの評価、それから授業外の関連の教科活動、あるいは課外活動、それからその子供の成長に関して父兄に対する報告、連絡、またこれはＰＴＡ関係の事務、教科関係の事務、あるいは給食関係の事務、こういうような一切の仕事をこの中でやれ、こういうことなんですね。
そして教諭が兼ねるということでございますから、しかも一人ではなくて、おそらく通常の場合には五人とか、規模にもよりますけれども、複数で兼ねておって、一人がつきっきりということでなくて、順次その授業外の生活の指導なり何なりに対して機会をつくるというほうがいいと思いますので、そういう考え方で私どもは個々に割らないで、全体としての教員定数を増すという方向に考えたわけでございます。