2016-11-15 第192回国会 参議院 法務委員会 第7号
ただ、ＥＰＡの、いわゆる経済連携協定、これは公的枠組みで特例的に行われているということに対しまして、技能実習制度につきましては、いわゆる民間主導ということ、これは制度、介護以外にもいろいろと職種があるわけでございますけれども、基本的には実習実施機関が個々の受入れ能力に応じて実施するということが基本になっておりますので、例えば、日本語教育指導者の配置ですとか、そういう授業、実習の実施に係る費用等に対して
ただ、ＥＰＡの、いわゆる経済連携協定、これは公的枠組みで特例的に行われているということに対しまして、技能実習制度につきましては、いわゆる民間主導ということ、これは制度、介護以外にもいろいろと職種があるわけでございますけれども、基本的には実習実施機関が個々の受入れ能力に応じて実施するということが基本になっておりますので、例えば、日本語教育指導者の配置ですとか、そういう授業、実習の実施に係る費用等に対して
また、それは校外ですけれども、校内においては、校長のもと、実際の授業実習を通じた授業研究や教材研究、教程、課題研究などを想定いたしております。 それらのことをいたしますことによって、例えば情報、ＩＴのすばらしい使い方を学ぶこともできるでしょうし、またカウンセリングによって自分自身も自己啓発されるし、あるいは生徒との連帯もうまくいくことができるのではないか。
したがいまして、今回の教養審答申におきましても、実習につきましては、例えば、直接指導するという形ではなくて、授業実習については、ベテラン教員の授業を実際に参観しながら、学生みずからは指導計画の作成と教材研究を行うとか、あるいは、生徒指導の場面、学校行事の場面、特別活動の場面、そういったところへも幅広く参加するような形でやってはどうかというような御提言もいただいておりますし、場合によっては、二週間と二週間
委員 立法提案者の方ではいろいろと御努力されて、大学側の意見などもヒアリング等々されたかというふうに思うんですが、先ほどの御質問にもちょっとありましたけれども、やはり将来を展望すると、大学のカリキュラムや教育実習のあり方も今大きく問われているわけでしょ カリキュラムの中に今すぐ入れるのは大変難しいというような話もございましたけれども、最近の大学では、カリキュラムというか授業自身も、随分体験的な授業、実習
と申しますのは、産振手当は二十二時間の授業——実習を含んだ授業と付随業務が入るわけでございまして、そのうち十二時間——半数以上のものは実験実習と、こういうことになりますので、教頭職というのは管理職として非常に重要な職でございますので、産振手当の対象になる授業の分量を行なうことが困難ではなかろうかと思いますので、原則的にはない。しかし、例外的にあり得るとは思います。