2021-03-04 第204回国会 参議院 予算委員会 第4号
そのため、既存の中小企業には資金繰りを支援するべく、昨年創設しました実質無利子無担保かつ最大五年間元本据置きの融資について、これまで延長及び上限額の引上げにより資金繰りを引き続き支えてまいりたいと思っております。
そのため、既存の中小企業には資金繰りを支援するべく、昨年創設しました実質無利子無担保かつ最大五年間元本据置きの融資について、これまで延長及び上限額の引上げにより資金繰りを引き続き支えてまいりたいと思っております。
このような観点から、実質無利子無担保かつ最大五年間元本据置きの融資について、延長及び上限額の引上げにより資金繰りを引き続き支えるとともに、この条件変更等につきましても、柔軟な運用にということで金融担当大臣との連名で書類を発行を、発信をさせていただいております。今回の緊急事態宣言の影響を受けて大幅に売上げが減少した事業者の方々に一時支援金をお届けするという対応も来週から始まる予定であります。
既に御指摘ありましたように、実質無利子無担保かつ最大五年間の元本の返済据置きの融資による資金繰り支援をやっておりますし、ものづくり・商業・サービス補助金、ＩＴ導入補助金など様々な支援も講じているところでございますけれども、加えまして、先般成立した第三次補正予算におきまして、まず、事業転換につきましては、新分野展開や業態転換を後押しする事業再構築補助金、あるいはその設備投資の際の適用利率を引き下げる公庫
実質無利子無担保かつ最大五年間の元本据置きの融資を実施してございますけれども、コロナの影響が長期化していることを踏まえまして、梶山大臣それから麻生金融担当大臣の連名で、政府系、民間金融機関等に対しまして、累次にわたりまして、据置期間などが到来する既往債務の条件変更、いわゆるリスケについて最大限柔軟に対応していただきたい、それから、追加融資も含めた新規融資の積極的な実施、活用について最大限の配慮をしていただきたいということを
それから、実質無利子無担保かつ最大五年間元本据置きの融資につきましては、二月の二十五日までに、政府系・民間金融機関の実質無利子の合計でございますけれども、約二百三十九万件、四十五兆円の融資を決定いたしております。
これを支援するために、実質無利子無担保かつ最大五年間元本据置きの融資を実施しております。 上限額を引き上げる措置を行っております。緊急事態宣言の発令を踏まえまして、日本公庫の国民事業と民間金融機関による実質無利子融資の上限額を四千万から六千万、それから、日本公庫の中小事業と商工中金の実質無利子融資の上限額を二億から三億、それぞれ引き上げております。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小・小規模事業者につきましては、先ほど申し上げましたように、実質無利子無担保かつ最大五年間の元本据置きの融資を実施してございます。二月二十三日までに、これら政府系、民間金融機関の実質無利子融資などによりまして、既に約二百三十九万件、約四十五兆円の融資を決定してございます。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小・小規模事業者の資金繰りを支援するために、実質無利子無担保かつ最大五年間元本据置きの融資を実施しているところであります。
○国務大臣（梶山弘志君） 中小・小規模事業者の資金繰りを支援するために、実質無利子無担保かつ最大五年間元本据置きの融資を実施をしてきたところであります。これまで二百三十万件、そして四十三兆円以上を実行しております。また、実質無利子融資の延長に必要な予算を第三次補正予算に盛り込むとともに、実質無利子融資の上限枠を委員御指摘のように四千万から六千万円に引き上げるなどの措置を講じたところであります。
このため、政府系民間金融機関による実質無利子無担保かつ最大五年間の元本返済据置きの融資により、資金繰りに強力に支援をしているところであります。加えて、最大二十年の元本一括返済が可能な資本性劣後ローンにより、事業継続や新たな事業展開に取り組む事業者の資本を強化した上で支援をしているところであります。これは、折に触れて金融庁長官、また金融担当大臣と連名で文書を発出をしているところであります。
今委員御指摘ございましたけれども、融資でございますが、新型コロナウイルスの関係でお困りの中小・小規模事業者の皆様の事業継続のために、御指摘のとおり、政府系、民間金融機関を通じた実質無利子無担保かつ最大五年間元本返済据置きの融資という形で、非常に、これも前例のない強力な資金繰り支援策を講じてきているところでございます。
総理も主導されてきた持続化給付金、家賃支援、雇用調整助成金の上限引上げ、無利子、元本据置きの融資制度などが功を奏し、地域の中小・小規模事業者からも、厳しい状況は続くが、政府の施策により資金繰りは何とか踏ん張れているという声が聞こえてまいります。 しかし、コロナ禍は続きます。大企業の大幅な赤字決算の予測が相次いでいます。日本経済はここからが正念場です。
また、これは、経済産業省としては、家賃のこういう支援もしますが、それ以外に、全体的にやっぱり中小企業の皆様の経営が大変だということを踏まえ、家賃の支払にも充てていただいている使途の制限のない持続化給付金、それから実質無利子無担保、最大五年間元本据置きの融資、そして最大二百万円を補助する持続化補助金などの支援策を多様に講じているところでございまして、こうしたことを通じ、地代、家賃といった固定費負担による
地域において雇用をつくり、そして雇用を守ってきた、この観光業が今感染拡大によって大きな被害を受けているのは、深刻な状況にあるのは事実でございまして、そうした皆さんの事業と雇用を守り抜いていく上において、実質無利子無担保、返済五年据置きの融資、あるいは持続化給付金などの支援策を講じると同時に、また今般、資本性資金の供給を可能とする新たな制度を設け、事業継続を強力に支援するということにしたところでございます
また、政府系金融機関、民間金融機関による実質無利子無担保の最大五年間の元本返済据置きの融資という強力な資金繰り支援なども利用できるということであります。
こうした方々に対しましては、家賃支援給付金が給付されるまでの間の資金繰りにつきまして、実質無利子無担保、最大五年間元本据置きの融資ですとか賃料の支払猶予など柔軟な措置の検討要請、また事業収入が大幅に減少した場合の固定資産税の減免など、様々な施策を総合的に講じることでしっかりと下支えをしてまいります。
また、例えば無利子無担保、五年間返済据置きの融資等々においても、信金、信組、地方銀行にも御協力をいただき、そして日本政策金融公庫と合わせれば十兆円のお金を既に、が出ているわけでございます。 これは、もちろん、もっともっとという、そういう御要望があることは我々もよく受け止めなければいけませんが、現場は本当に大変な中で全力を尽くしているということでございます。
また、しっかりと実質無利子無担保、五年返済据置きの融資もお届けをしていきたい。 と同時に、将来に向かっては、ゴー・トゥー・キャンペーンもそうなんですが、そういう地域、観光が再び戻ってくるような施策をしていきたいと思います。その先に向かって、先ほど菅官房長官からもお話をさせていただきましたように、日本は魅力にあふれる国でありますから、その中で、いわば高級ホテルが少ない。
第一次補正予算については、成立から一か月余りが経過しましたが、この間、持続化給付金については六月二日までに百万件、一兆四千億円を超える現金を事業者の皆様のお手元にお届けしており、身近な地銀、信金、信組を通じた実質無利子、最大五年間元本据置きの融資についても一か月で約三兆円の融資が行われ、公庫等と合わせればこれまでに十兆円を超える資金が提供されています。
第二次補正予算では、日本政策金融公庫や商工中金のみならず、身近な地銀、信金、信組などによる実質無利子、最大五年元本返済据置きの融資制度を拡充するとともに、連鎖倒産といった事態を避けるため、企業規模の大小にかかわらず、政策投資銀行や公的ファンドを通じて劣後ローンや出資など資本性の資金による支援を行うことといたします。
第一次補正予算の成立から一カ月余りの間で、持続化給付金については、百万件以上の中小企業、個人事業主の皆さんに、合わせて一兆四千億円を超える現金をお届けしており、身近な地銀、信金、信組を通じた実質無利子、最大五年間元本据置きの融資についても、約三兆円の融資が行われ、そして、公庫等と合わせれば、これまでに十兆円を超える資金が提供されています。
そうした声を踏まえて、今回の第二次補正予算では、持続化給付金の予算の積み増し、そして、実質無金利無担保、最大五年間元本返済据置きの融資の積み増しや、劣後ローン等の資本性資金の供給、店舗の家賃負担を軽減するための最大六百万円の給付金となる家賃の制度など、危機とも言えるこの難局を乗り越えるための対策を実施することとしております。