2017-04-12 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
据え置き、引き下げは届け出でいいという仕組みになっています。 先日のこの委員会で大臣は、今回の措置により転嫁される過去分を足しても、トータルとして料金は上がらないとおっしゃいました。ならば、この電気事業法の規定によって過去分を転嫁したとしても、認可ではなく届け出でできるということになるんでしょうか。
据え置き、引き下げは届け出でいいという仕組みになっています。 先日のこの委員会で大臣は、今回の措置により転嫁される過去分を足しても、トータルとして料金は上がらないとおっしゃいました。ならば、この電気事業法の規定によって過去分を転嫁したとしても、認可ではなく届け出でできるということになるんでしょうか。
初めの据え置き五年間はあるんですけれども、それは正規の家賃の三割程度、それでも高いと言っている。ですが、これは順々に戻っていくわけですよね。正規の家賃に近づいて、まさに今六年目ですから、四分の一、四分の一というふうに近づいていって、十年目では普通になってしまうんです。ですから、二倍、三倍と家賃が上がっていきます。
ＵＲが先般実施いたしました家賃改定ルールの見直しは、平成二十五年に閣議決定いたしました独立行政法人改革等に関する基本的な方針に基づいて行ったものでございますが、低所得の高齢者等につきましては家賃を据え置きとするなど、御指摘の都市再生機構法第二十五条第四項に基づきまして、居住の安定に最大限配慮した内容となってございます。
そうすると、私たちの、上で見ていただくと、二十八年度、物価が〇・八％増、賃金がマイナス〇・二の減なので、まさに新ルールが適用されて、今までこれは据え置きパターンだったのが、既裁定も新規裁定もマイナス〇・二になるパターンで新しいルールが適用されるというふうに我々申し上げたところなんですが、今の橋本副大臣からもお話があった政府が使っている賃金改定率は、過去実際に適用されたこの上のものではなくて、全部そこに
これは、昨年、実は人事委員会の勧告に大阪府では従わずに、給与据え置きだったんですね。それで、その計算を国の計算でしていった場合に八千二十四円、それから上下の偏差をなくすために上下二・五％分をカットしたり、それで八千二十四円を抑えていった。そして今回千七十五円ということで、実質的には九千九十九円の引き下げ効果があることになる、こういうふうな形になっています。
○前原委員 あと、金融関係者の中で幾つか意見がある中で確認をさせていただきたいのは、今回の金融市場調節の方針として、従来のマネタリーベース増加目標にかえて、短期政策金利と長期金利操作目標を決定する、こういうこととされていて、短期政策金利はマイナス〇・一％、これは据え置きですね。
貸し付けするといっても、民間の高い金利で借りるということではなくて、財政投融資という形で、低利で、長期で、固定で、三十年償還据え置きという破格の条件で借りるわけですから、これが全く自己負担ということは、詭弁だと言わなければなりません。 それで、これが、全額自己負担という前提が崩れると私は思うんですよね。
ただ、今の保険料率、共済掛金率の算定につきましては、平成二十三年三月に発生した東日本大震災が含まれているわけでございますが、被災した漁業者に過度な負担とならないよう率の据え置きまたは調整を行った、こういう経過はございます。
時効を主張した人や機構が法的手続をした人には延滞据え置き型猶予を利用させないこととしているんです。さきの裁判では、本人が猶予申請をしたのが十一月だったんですけれども、この十二月に決めた取扱要領を四月にさかのぼって適用するというふうにしたために、後出しじゃんけんのような運用で猶予が受けられなくなっています。 なぜこのようなことができるのか。
幼児教育無償化の段階的な推進に取り組むとともに、高校生等奨学給付金や大学等奨学金事業における無利子奨学金の拡充及び平成二十九年度進学者からの適用を目指した所得連動返還型奨学金制度の導入、来年度の国立大学の授業料標準額の据え置き、授業料減免等の充実、経済的に修学困難な専門学校生への支援に取り組みます。
しかし、安倍自民党は、複数税率の問題点を把握しておきながら、党利党略の観点から、実態は据え置き税率にすぎない複数税率を軽減税率に名前をかえ、今まさに国会で押し通そうとしています。このようなやり方は、国を誤った方向に導くものであり、賛成できません。 本法律案には、ほかにも問題点があります。以下、軽減税率以外の点で、本法律案に反対する理由を具体的に申し述べます。
だから、ずっと、よほどのことがない限り年金はそのままになる、据え置きになる。つまり、このマクロ経済スライドの率を、来年度は〇・七％と聞いていますが、それより上回る実質賃金でなければ結局年金は上がっていかない、こういうことだと思うんですね。
この間の八％のときも、牛どんを下げたところと、上げたところと、据え置きのところと出てきましたが、そういうふうに価格というのは事業者の自由な戦略ですから、そういうふうに考えますと、軽減税率で、二％で痛税感が緩和されるというのは本当かなという感じもいたします。 ちょっと長くなりましたが、以上でございます。
軽減税率と言うけれども、据え置き税率なわけですね。要するに、我々は現在を基準に考えますから、軽減税率というのは現在の税率というものを下げるのかと普通思ってしまうわけです。ところが、据え置きだと。そういう意味で、これはこけおどしであるというふうに思います。軽減税率と言うならば、イギリスのゼロ税率のようなことをやるべきだ。そうでない軽減税率はこけおどしだ、そういうふうに思っています。
この結果、最終的には、高齢者の方々、特に低所得の高齢者の方々については家賃の据え置きを行うなど、御紹介をいただきました四点にわたりまして、ＵＲとして居住の安定に最大限配慮した内容になったものというふうに承知をいたしております。 今後とも、こうした改革は着実に進めていく必要があるわけでございますけれども、やはり居住の安定の確保に取り組むというのは大変重要な課題でございます。
今、住民の皆さんは、基本的に機構が方針を踏まえておりますけれども、でも、十年間は転売をしないとか、十年間家賃を据え置きするというようなかなり厳しい条件もついているものですから、果たして民間でそういった買い手が見つかるんだろうかといった不安を持っております。
○田島（一）分科員 希望が多いから、それをセーブするための補助率三分の一据え置きだというふうにもとれてしまうんですね。 私は、それであるならば、国交省が今抱えている社会資本整備総合交付金を引っ剥がしてくればいいんじゃないかと思うんですね。
昨年、ようやくこの下請単価引き下げを二期連続で見送ったんですけれども、下請の方に聞きましたら、ほかのメーカーは、追随するどころか、トヨタの単価据え置きで得た原資を自社向けの値下げに回してくれと暗に求めてくるところもあったとか、一次部品メーカーからは慣例どおり値下げ要請が続いたというふうに聞きました。
これまでの答弁を聞いていますと、販売時点で消費者の意思確認をして、それに基づいて、一〇％の税率とするのか、それとも八％の据え置き税率とするのか、それを決めるのだということでした。
我々が天下の愚策と言う今回の軽減税率なる据え置き税率は、決定の経緯、その導入の目的、対象の選定、税率のあり方、そうしたものに余り合理性を感じない部分が多いからであります。 まず麻生財務大臣にお聞きしたいんですけれども、もう何度も答弁されておりますので、確認の答弁なので端的にお答えいただきたいんですが、今回、食料品以外で新聞にのみ八％の据え置き税率を適用したのはなぜでしょうか。
軽減税率、そもそも軽減ではなくて、これは単なる税率の据え置きだと思いますけれども、麻生財務大臣は、昨年の、二〇一五年十月十四日、札幌市内の会合におきまして、軽減税率について、財務省は本当は反対だ、みんな面倒くさいと言っている、社会保障に回る金がそれだけ減る、インボイスの導入には、公明党さん、それはそっちで、それというのは企業の説得のことですけれども、それはそっちでやってくれるんでしょうね、俺たちに押
法案の前提となる今度の据え置きつき消費税増税で、一体、一人当たり幾ら増税になるのか、一世帯当たり幾ら増税になるのか。この額の問題がこの間変わってきたわけですが、予算委員会で私が当初聞いたときは一人当たり一万四千円、その後、参議院では税収見込みによる増税額は一人当たり二万七千円ということで、数が変わりました。
それで結局、私、一番初めに言いましたけれども、この軽減総額が幾らなのかというのは、実は、今度の一部据え置きつき一〇％増税で一世帯当たりの負担増がどれぐらいになるのか、一人当たりの負担増がどれぐらいになるのか、ここに直結するわけですよ。国民の多くの皆さんは、今度の増税で暮らしがどれぐらい大変になるのかと大変心配しているわけですよ。
もう一つ、先ほど大臣もお話をされておりましたけれども、やはり、消費者も企業もデフレマインドがしみついていて、今後も物価は下落を続けるんじゃないかという意識が潜在的には非常に強くて、ちょっと新聞にも出ていましたけれども、価格据え置きの呪縛みたいなものがあって、なかなかそこから抜け出せないという状況があるんじゃないかというふうに思います。
○畑野委員 全国の大学関係者あるいは地域を挙げた反対の声で、来年度については運営費交付金の予算は総額、前年度と同額に据え置きになりました。 問題なのは、今後どうしようとしているかということです。 麻生財務大臣に伺います。