2021-04-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第22号
○長尾(敬)委員 大変具体的に公表されたのは今回が初めてではないかな、我が国の高い捜査能力を示したことにもなるのではないかなと思っております。 しかし、任意の事情聴取を受けた関係者二人はもう既に国外に出ているということは、ちょっとまだ納得がいかないです。 先ほど、JAXA等のお話がありました。
○長尾(敬)委員 大変具体的に公表されたのは今回が初めてではないかな、我が国の高い捜査能力を示したことにもなるのではないかなと思っております。 しかし、任意の事情聴取を受けた関係者二人はもう既に国外に出ているということは、ちょっとまだ納得がいかないです。 先ほど、JAXA等のお話がありました。
それは、黒川さんは私、特捜部時代に御一緒していまして、捜査能力も極めて高い、そしてまた、司法制度改革や刑事司法改革もしっかりやっておられた。そうした両方の経験を持つというような、なかなか希有な人材であったわけであります。だから、通常は、事務次官からワンクッション、ほかの検事長を置くのでありますけれども、東京高検検事長にお願いしたというわけであります。
そういう中で、だから、罪ではないから認められなかったのか、それとも、罪はあるんだけれども捜査能力がないから、できないから、あるいは法律が構成要件と何か違うふうに、裁判ではきっと有罪にすることができないからはじかれたのかということが今は全く分からないという状況が発生しているというふうに思っています。 だからこそ、何が性犯罪なのかという議論を丁寧にしていただければというふうに願っています。
ということは、真相解明機能の低下なんという言葉は、非常に格好いい言葉ですけれども、それは捜査能力の低下を示しているんじゃないんですか。 だって、局長、大臣、この何十年の間で、犯罪というのはどんどん複雑化してくる、どんどん組織化してくる、そして供述はどんどん得られなくなってくる。
今後とも、必要な体制を構築して捜査を進めるとともに、今般の改正につきまして、都道府県警察に対しまして、研修会の実施や事例研究資料の発出等、指導、教育を充実し、捜査能力の一層の向上に努めてまいりたいと考えております。
サイバー犯罪に対しては、捜査員のサイバー犯罪、サイバー攻撃の捜査能力の向上、そして警察とアンチウイルスベンダー等との情報共有の促進、最先端の情報通信技術の研究の推進など、官民を挙げた取り組みを強化しているところでございまして、今後とも、世界最高水準の安全なサイバー空間の構築に努めていきたいと思います。
可視化拡大や調書離れといったものによって捜査能力低下への懸念がくすぶると。例えば、「「容疑者の矛盾した供述に疑問を持たない若手もいる。カメラを意識しすぎて、調書を作る作業が、単に「お話の聞き役」になっている」と憂慮する。「いい調書を書く技術は捜査力とつながっている。調書は不要という風潮が広まるのはよくない」。」
○重徳委員 進めるとなったら本当に前に進んでいくしかないと思いますので、いろいろと心配、懸念の点はあったとしても、可視化をした結果、捜査能力が落ちたなどというようなことのないように取り組んでいただきたいと思います。
○林政府参考人 この資料では、こういった録音、録画下での捜査能力の低下といったものが一つ指摘されているわけでございますが、実際に、検察におきましては、録音、録画について積極的に取り組んでいる中で、録音、録画下においての取り調べのあり方というようなものについては、各検察庁の現場におきまして、種々研修、講義等を行っているところでございます。
とりわけ東南アジア諸国を中心に、キャパシティービルディング、テロ対処能力の向上や捜査能力の向上ということをやってきましたが、これは我が国の安全に直結するとともに、在留邦人の安全にも寄与してきたわけであります。日本政府は、幾つかの分野においてキャパシティービルディング支援を積極的に実施してきています。
これまでもテロ対処能力や捜査能力の向上に我が国は貢献してきたと思いますが、これから先、今申し上げた対処能力や捜査能力を上げるために、東南アジア諸国等々でどういうことが特にこれから力を入れるべきかというのが一つと、いろんな、ある意味テロ対策にもなるんだろうと思いますが、人道支援、民生面の支援ということもお触れになりましたが、いわゆるそういう国々でグッドガバナンスが実現できるような法制度支援など、これは
私は、適用例も捜査事例も一例もない中で、そういった恣意的な捜査の心配をする以前の問題だというふうに実は考えておりまして、いかにして捜査能力を向上させていくのかといったことが非常に大切だと思っています。しかし、そういったことをやっていくに当たって、おっしゃったような御懸念をいかに払拭していくのかといったことも同時に必要な議論でございます。
それで、そういったものを分析した上で、これは公安調査庁だけが決してこういう情報を集めているところではございませんので、関係諸機関とも情報を共有しながら、その次は、法執行機関のテロ対策に対する捜査能力、それを迅速かつ的確に行うような、法執行機関の能力を高めていくということも必要不可欠であろうと思います。そういったことを念頭に置きながら、テロ対策にきちっと取り組んでまいりたいと思っております。
そういった観点から、今後の体制の整備あるいは捜査能力の向上、こういったことをどう図っていこうとされていらっしゃるのか、これは谷垣大臣とあわせて警察庁にお伺いさせていただきたいと思います。
その場でも、売春事犯等の取り締まりの重要性について改めて指示をするということを予定いたしておりますし、また、捜査員の取り締まりの技量の向上、現在、売春事犯も潜在化、巧妙化ということが進んでおりますので、これに対応できるように、捜査員の捜査能力等の向上を図るために、捜査の実戦塾、こういったものもまた開催してまいりたいというふうに考えているところでございます。
そのために、ことし春、人事異動が四月以降ございますので、そこで開会される全国会議で、潜在化、巧妙化する売春事案の取り締まりに当たる捜査員の捜査能力とか技術向上を図るため、捜査員が取り締まりを通じて得た、いわゆる教訓、経験則からくるものなんですけれども、こういったものを共有するための捜査実戦塾、これを開催することとさせていただきました。
人事の交流も含めて、公正取引委員会の中で捜査能力を高める必要もありますし、検察当局との連携ということも重要だと思いますが、杉本委員長、いかがでしょうか。
この北朝鮮による拉致事案というのは昭和二十年代からどうもあったようでありまして、特に日本の警察、あるいはその他の公安の捜査能力の高さからいいまして、このことに全く気がついていなかったということはほぼあり得ないんじゃないのかなと。恐らくは、日本政府は、かなり早い時点から、多くの日本人が北朝鮮の手によって次から次へと拉致されていくということを認識していた。
海上保安庁もそうなんですけれども、捜査能力、非常に高いものがあるんですよ。そういった組織が、知らなかった、そういうことはあり得ないんですよ。 それはなぜかというと、次の件なんですけれども、昭和三十八年の寺越事件ですね。これは清丸という船でしたか、昭和三十八年の五月、寺越昭二さん、外雄さん、そして武志さんという三人の方が漁に出た。沖合七キロで、漁船だけが漂流しているのが発見された。
警察としては、こうしたサイバー犯罪の特性を踏まえて、的確に対処するための捜査能力の向上を図っているところでございます。 警察といたしましては、法改正がなされますれば、その改正の趣旨にのっとり、選挙違反の取り締まり担当部門、サイバー犯罪対策部門、そして情報通信部門との連携を強化するなどして、必要かつ適切な体制を構築して適切に取り締まりを行ってまいる所存でございます。 以上でございます。
警察といたしましては、こうしたサイバー犯罪の特性を踏まえまして、的確に対処するための捜査能力の向上等を図っているところでありまして、捜査の各段階におきまして証拠を十分に分析、吟味をして捜査に当たることといたしております。
後にこの事件は新たな被疑者が逮捕されましたが、今回の事件の全容解明に加え、サイバー空間における捜査能力の更なる向上は喫緊の課題であると考えます。 現在までのプログラムの実施状況及び今後の更なる強化のための具体的な取組について、大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。
改正法が成立した後は、引き続き捜査能力の向上等に取り組み、新たな禁止、処罰することになるフィッシング行為等に対する取締りの強化を図るとともに、情報セキュリティー関連事業者団体に対する援助等の措置を十分に行っていく所存であります。
今回の改正により新たな処罰規定が設けられることから、警察にはこれまで以上に捜査活動を行い犯人を検挙することが求められますが、この期待にこたえるために、警察の捜査体制、捜査能力は十分なものと言えるのか、大臣にお伺いします。
捜査能力の向上に関しては、警察庁では、情報通信技術に関して素養のある技術者を職員として採用し、サイバー犯罪捜査への技術支援を行っているほか、サイバー犯罪捜査に従事する警察官に対する研修を行っているところであります。また、各都道府県警では、IT技術者をサイバー犯罪捜査官として中途採用するなどして捜査力を高めているところであります。
○松原国務大臣 国境を越えて行われるサイバー犯罪に的確に対処するために、外国における最新の技術動向の把握、外国治安機関との情報共有を推進し、我が国のみならず、各国の捜査能力や情報技術解析能力を向上させる必要があります。