1972-03-07 第68回国会 参議院 法務委員会 第2号
その増額分について申し上げますと、まず、検察庁関係としては、三十億八千百万円が増額されておりますが、その中には、関係職員の人件費のほか、検察費千二百万円、公害犯罪事件処理の適正をはかるための経費四千六百万円、捜査用器材費等一千百万円が含まれております。
その増額分について申し上げますと、まず、検察庁関係としては、三十億八千百万円が増額されておりますが、その中には、関係職員の人件費のほか、検察費千二百万円、公害犯罪事件処理の適正をはかるための経費四千六百万円、捜査用器材費等一千百万円が含まれております。
その増額分について申し上げますと、まず、検察庁関係としては三十億八千百万円が増額されておりますが、その中には、関係職員の人件費のほか、検察費千二百万円、公害犯罪事件処理の適正をはかるための経費四千六百万円、捜査用器材費等一千百万円が含まれております。
その増額分について申し上げますと、まず、検察庁関係としては、二十七億一千七百万円が増額されておりますが、その中には、関係職員の人件費のほか、直接検察活動に必要な検察費四千二百万円、公害犯罪事件処理の適正をはかるための経費一千百万円、捜査用器材費等一千五百万円が含まれております。
その増額分について申し上げますと、 まず、検察庁関係としては、二十七億一千七百万円が増額されておりますが、その中には、関係職員の人件費のほか、直接検察活動に必要な検察費四千二百万円、公害犯罪事件処理の適正をはかるための経費一千百万円、捜査用器材費等一千五百万円が含まれております。