2021-04-07 第204回国会 衆議院 法務委員会 第11号
御指摘のように、特定の報道の報道経緯またその根拠につきまして調査等を行うということでございますが、報道機関の取材の自由等に対する影響があり得るのみならず、捜査、検察当局の活動を不当に制約することとなりかねない、そしてまた、事件関係者等の行動の自由また防御活動に不当な影響を及ぼしかねないなどの問題がありまして、一般的には相当でないものと考えております。
御指摘のように、特定の報道の報道経緯またその根拠につきまして調査等を行うということでございますが、報道機関の取材の自由等に対する影響があり得るのみならず、捜査、検察当局の活動を不当に制約することとなりかねない、そしてまた、事件関係者等の行動の自由また防御活動に不当な影響を及ぼしかねないなどの問題がありまして、一般的には相当でないものと考えております。
例えば、オウム事件の捜査、検察、警察、一体となった捜査であったわけでありますが、当時は警察官は二十二万人でありました。そして、それを支えたのが国民の目でありました。オウム犯人の幹部を捕らえるきっかけになったのは、石川県の貸し別荘に怪しげな男女が泊まった、それを住民が通報した、そのことがきっかけになったわけであります。警察はありとあらゆる手段を尽くしました。
さらに、裁判員制度対象事件、検察官独自捜査事件は、それぞれ、警察捜査、検察捜査のいわば顔とも言える重要な事件でございます。そのような事件で義務化をする意味は大きく、取り調べの手法や捜査官の意識の変化などを通じ、他の事件への波及効果も小さくないというふうに考えます。
○田村国務大臣 秋に予定をされておりましたけれども、この選挙違反の捜査、検察の捜査が入ったので、できなくなったというふうにお聞きしております。
○牧山ひろえ君 昨日の時点では報道があっただけですけれども、今の時点で事務所スタッフや御家族を含めて、何らかの捜査、検察の捜査とかあるいは問い合わせはございましたでしょうかということです。
そういう意味で、今御指摘の冤罪事件あるいは冤罪事件ではありませんけれども捜査、検察のあり方が問われるような事件が起きたことはまことに遺憾なことだと思っておりますし、ぜひこれは、その事態を深刻に受けとめて対応して信頼を取り戻すということが一番大事だと思っておりますので、先般も、検事長会同において、私から強くそのことを要請申し上げたところであります。
○政府参考人（古田佑紀君） もちろん、高検の幹部についての容疑ということでございますので、それは捜査、検察当局からのいろんな報告を受けてこちらとしてもいろんな判断をするということが必要ではあるわけでございますが、その具体的なやり方あるいは日時等につきましては、これは捜査そのものとも非常に深くかかわることでございますので、今お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
また、先ほどから御議論にもなっております少年事件、これも最近、凶悪重大事犯が相次いでいるというふうなことから、これに対する一層適切な対処が求められているということも考慮いたしまして、青少年対策推進会議の申し合わせの重点事項で捜査・検察体制を充実強化するということも含まれておりますので、こういうことも受けまして、これに対応する体制を整えるように鋭意努力中でございます。
自民党内部は、寄り合い世帯でいろいろ事情はありましょうが、中曽根氏を初め、自民党内で疑いをかけられている灰色高官の証人出頭については、公の党である、そのことを自任する自民党で、しかも政権を担当して、捜査、検察権力を握っているからには、いやしくもその党員の中にロッキード事件に関して疑いを持たれているような者がいれば、総理、総裁が率先して、本人に対して、本人に対して、国会に証人として出席をし身の潔白を立証
徹底的に究明する——議会においても、無論捜査、検察陣においても、これが崩れてしまっていると解す以外にないと思うんです。公判維持上ということになれば、単に田中角榮だけでなくて、他の起訴された者についても同様だと思いますが、ここに同様でない、多少違いがあるんでしょうか。
まして本件は、アメリカの現在秘密の資料をもとにして捜査を行われたわけであることは御承知のとおりでございまして、そういうものについては法務省は、捜査、検察当局の独立公正の見地から全くこれについては関与しないという立場を厳に現在まで維持してきておるわけでございます。いずれにしても、お尋ねのことについては、どういう資料に基づくのか全く私の方ではわかりませんので、何ともお答えしょうがございません。
その告訴あるいは警察独自の捜査、検察独自の捜査の中でやられた問題について、どのように現在進行しておるか、まずその点をお聞かせいただきます。
一つは、本件は参議院選挙前に片づくとおっしゃったこと、一つは政治家には関係がないとおっしゃったこと、この二つを言われましたので、衆参両院の法務委員会は一斉にこれを取り上げて、まだ捜査——検察陣が主力をあげて調査しておるうちに、これに水をぶっかけたようなものだ、これは明らかに第二の指揮権発動に類しておる。
○国務大臣（植木庚子郎君） 暴力犯罪、ことに右翼によるテロ行為等の頻発にかんがみまして、今後の対策いかんというお話でございますが、この点につきましては、われわれは、あくまでも具体の案件の捜査、検察にあたりまして、十二分の厳正なる態度をもって真相をきわめて参りたい、かように考えておるのであります。
なお、犯罪の捜査、検察等につきましては、ただ捜査、検察の便宜で身柄を勾留するというようなことがあってはならないのでございまして、やはり、人の自由を拘束する際には、検察陣として、証拠隠滅その他捜査の絶対的の要請に基きまして、そうして最小限度の自由の拘束ということでいかなければならないと考えております。
もちろん捜査、検察の段階におきましては、七十九条の違反の疑いがあるからこれをその手続に乗せたわけでございます。ただ、私の申し上げた心持は、七十九条違反のような行為があれば、それは法律の解釈としてはもう犯罪を阻却する原因は他にないからして、この処罰規定の適用を受けることが明らかだということを言い切ったつもりでございます。どうぞ御了承を願います。
そのために捜査検察に当っております者が非常に苦心をしておることは想像に余りあるわけでございますし、これは憲法から出発しておる大きな問題でございまして、果して現行制度がいいかどうかというようなことを検討いたしますれば、さかのぼって憲法そのものの検討もしなければならない。
○国務大臣（唐澤俊樹君） 検挙された件数が少い、人数が少いというお話でございますけれども、検察当局といたしましては、法の命ずるところによりまして、疑いがありますれば、どこまでも厳正な態度で捜査、検察をいたしておるわけでございまして、その結果、表われた数字があるいはお考えになるより少いかもしれませんけれども、今日までこの方面の検察を怠ったというわけでもございません。
国会は立法権を主といたすという考えにおきまして、今司法権を発動したばかりであるから、今の段階では、これは検察当局に思う存分の捜査、検察をさせるようにして、できるだけ速やかな機会におきまして、この参議院の決算委員会におきましても、この問題をとり上げられんことを要望するという意味のことを申述べましたのでありますが、併せてこの際、私見を申上げますと、先ほど高田委員の御発言の問題、運輸の立法がどういうふうに
将来犬養法務大臣がほんとうに所管の犯罪捜査、検察の面において、人権蹂躪ということがなくされて行つたというそれだけの仕事をされても、将来犬養法務大臣の銅像をつくつてもいいくらいの御功績であると私は考えるのでありますが、その点について強い御決意を持つてお当りになるかどうか。