2021-05-21 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
多分、国名まで、人民解放軍というのを名指しをして捜査情報を出してくるということは、これまで余りなかったことじゃないかと思っています。
多分、国名まで、人民解放軍というのを名指しをして捜査情報を出してくるということは、これまで余りなかったことじゃないかと思っています。
私どもとしましても、改正案につきましては、現行法と同様に行政機関における保有個人情報の取扱い全般を規律の対象というふうにしていると認識をいたしておりまして、したがいまして、改正後は、捜査機関が保有する捜査情報に含まれる個人情報の取扱いにつきましても、私ども委員会の監視対象というふうになると考えてございます。
現行法でもそうでございますけれども、改正後も、行政機関における保有個人情報の取扱い全般を規律の対象としておりまして、改正後におきましても、捜査機関が保有する捜査情報に含まれる個人情報の取扱いも個人情報保護委員会の監視対象となると承知しております。
と規定しておりまして、捜査情報の公表につきましても、公益上の必要その他の事由がない場合や、これらの事由が認められたといたしましても相当と認められない場合には、これを明らかにすることが許されないものと承知しております。
特に、私も何度かここで、取材に対する、検察、それから今日は警察にも来ていただきましたけれども、やはり捜査情報とかあるいは起訴の情報というのは人の命に関わるわけですよ。自殺する人だって出てしまいかねない。一方で、じゃ、国民は何を知りたいかというのは、私はそこは、捜査の途中の情報をそこまで知りたいというのは、ちょっと、やはり興味本位というか好奇心というか、そういう部分が結構あるなと思うんですよね。
○高井委員 やはり捜査情報とか犯罪情報というのは本当にセンシティブで、冤罪もあるわけですからね、途中で流れて、さっきの寺田委員の質疑のように、間違っていましたじゃ済まない、間違っていましたというか、確定していないときに、もう、一旦名前が出て、デジタルタトゥーになってしまうわけですから、ここは本当に、ある意味、もう報道の自由、憲法の報道の自由、表現の自由から、最も何か距離を置くというかセンシティブになってもいいのがこの
検察とマスコミの癒着によって捜査情報が漏えいしているのではないかという疑惑も検察への信頼を損ねたと思います。 また、黒川氏に加え、菅原元経産大臣についても、検察の起訴猶予処分が検察審査会によって覆されました。検察の訴追権限の行使が公正中立に行われていないのではないか、そういう疑惑も検察への信頼を損ねています。 信頼回復のためには、こうした疑惑を晴らす必要があると思います。
重要な捜査情報が法務・検察組織内からマスコミに流出した疑いがある事案に関して、国会が調査を求めるのは当然です。特に、黒川氏とマスコミの癒着の疑惑が生じた事件でまた癒着の疑惑が生じているわけだから、なお一層、国会が調査を求めるのは当然です。一切調査に応じないという法務省の姿勢は国会軽視ではないですか。大臣、お答えください。
それでは、先ほどの階委員の質問の関連で参りたいと思いますが、まず、前回、国家公務員法の、違反するのではないかという指摘をいたしましたが、もう一回、一つ一つちょっと詰めていきたいんですが、国家公務員法百条に定める「職務上知ることのできた秘密」ということに捜査情報は含まれるという理解でよろしいでしょうか。
今お尋ねは、捜査情報が当たるかということでございまして、委員のおっしゃっておられる、捜査情報がということの意味が必ずしも明らかでないところでございますが、もし、そういったものが、今申し上げました、最高裁判所が示したような解釈に当たるということになれば、それは「秘密」に当たり得るということになるのでございます。
捜査に携わっていた人がその捜査情報を渡しているわけですから、それこそプライバシーの侵害でもあるし、国家公務員法の守秘義務違反にも当たる問題ですよ。これを、内部だけではなくて、やはり第三者委員会なりをつくって、第三者による調査を行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○小川敏夫君 捜査情報だといっても、捜査の在り方に関して、やはり国民の関心事項でありますので、しかも当事者がこうした状況を説明しておるわけであります。 捜査の中身じゃなくて、では捜査の在り方ということについて、松戸警察署から千葉県警本部に担当が変わったという、このことについてはいかがですか。
それで、その中にいろいろな捜査情報も入っていたわけでありますけれども、私的に使っていたアプリケーションというんでしょうかね、ソフトの中でウイルスに感染し、そしてそのパソコン上にあるものが、ほとんどが流出してしまった結果、捜査情報も漏れたと。
ですから、警察が私はしっかり頑張ってくれているということは、治安維持、犯罪の撲滅のために頑張ってくれているということは、私は理解し、評価しているんだけれども、しかし、残念ながら、不正、濫用を行う警察官が現れることも事実でありまして、過去にも不正な差押えとかあるいは不正な捜査情報のリークということは何回も繰り返されたわけであります。
ＡＩが過去の捜査情報を分析し、犯罪を起こしやすい人物や地域を示した。犯罪は一部で減ったけれども、黒人などへの過剰な取締りにつながったと指摘をされた。過去の捜査に人種差別の影響があり、差別を再生産したと批判を呼んだわけです。ですから、アメリカでは、ビッグデータに基づくＡＩプロファイリングが、マイノリティーに対する差別や排除を助長するという認識も広がっているところです。
今回のこのキャッシュレス決済の拡大が、まさか刑事捜査情報を国民からとりやすくするためではないでしょうね。 三点。まことに申しわけない。連続して御答弁いただきたいと思います。
捜査機関による捜査情報の収集についてお尋ねがありました。 政府としては、捜査機関が刑事訴訟法に基づいて行った照会結果を把握する立場にはなく、お尋ねの企業数をお答えすることは困難です。 なお、捜査機関においては、法令に基づき適切に職務を遂行しているものと承知しております。 オリンピック・パラリンピック東京大会の招致をめぐる問題についてお尋ねがありました。
要するに、捜査情報のため開示してくれと言ったんです。 バックドアというのは、ｉＯＳとか、ウィンドウズもそうですけれども、出荷時に仕込んでおく、そうした会社があけることのできる入り口、これをバックドアと言っています。 ですので、これを捜査当局が要求したんですが、アップルは頑として拒否をいたしました。これによってアップル社の株価は上がったんですよ。なぜでしょうか。
これは、もっと大きな被災が起こったときはどういうふうにするのかねということもあるものですから、そこはいい意味で連携をとっていただいて、なかなか捜査情報というのは出しませんから、わからないわけですよ。
少しでも早く犯人を検挙していれば、そういった御負担を少しでも軽減を、心痛を減らすこともあり得たわけでありまして、例えば二〇〇九年、こういった部分も含めて十分にさまざまな捜査情報や犯罪者のプロファイル等の共有、活用があれば、もっと早く逮捕できた可能性は、これは率直にあるというふうに思われませんか、警察庁。
問題は大阪地検の女性特捜部長のリークがと言っているところであって、報道によると大阪地検は否定をした、捜査情報を外部に漏らすことはありませんということを言っておるんですが、法務省はどういう見解ですか。
しかしながら、検察当局におきましては、従来から捜査上の秘密の保持について格別の配慮を払ってきたものでございまして、捜査情報を外部に漏らすということはあり得ないものと承知をしております。
捜査というのは密行性の下に行われるのが普通でありますが、捜査情報の漏えいということが時たまあるんですね。これは一般論として、捜査情報の漏えいはどういう罪に当たりますか。
アメリカからは十分な捜査情報が提供されたんでしょうか。いかがでしょうか。