2016-04-28 第190回国会 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（林眞琴君） 先ほど申し上げました様々な証拠化、立証するための証拠化によってでき上がりました捜査報告書等については、その公判段階におきまして証拠開示の手続がございますので、そういった形の中で適切に開示がなされていくものと考えます。
○政府参考人（林眞琴君） 先ほど申し上げました様々な証拠化、立証するための証拠化によってでき上がりました捜査報告書等については、その公判段階におきまして証拠開示の手続がございますので、そういった形の中で適切に開示がなされていくものと考えます。
そして、今この虚偽記載事案の対応策の中等々の報告を私も受けますと、例えば、従来、捜査報告書等の扱いというのはある意味で多少ルーズであったということもあると思います。
○国務大臣（谷垣禎一君） 既に検察部内でこの問題にどう対応するかという検討もいたしまして、捜査報告書等の扱いについては安易に使わないようにすると、きちっと取調べをして、調書というのは当然取調べ対象者の同意が要りますので、そういった運用に改めるような議論をいたしております。
不正経理の判明しました北海道、福岡及び静岡の関係警察におきましては、これまで、それぞれの公安委員会の指示の下に捜査費等の証拠書類とか捜査報告書等の関係書類を確認するとか、あるいは署長、副署長、さらには捜査費を現実に執行しております執行者の捜査員等の関係職員から聴取をすると、こういうことを行うなどしまして厳正な調査を進め、その結果に基づきまして、これまで関係者に対する処分、国や県が被った損害額の返還、
したがいまして、警察官のつくります、あるいは検察官のつくります捜査報告書等の内容に引用もできることであろうと思いますし、それと同等程度のものとして逮捕等の疎明資料になり得る、かように考えます。
それに対しまして、私どもが神奈川の基準局長に対しまして出した通達は、「裁判所若しくは弁護士会又は被害者の遺族その他直接の利害関係のあることが明らかな者から、業務上災害について災害調査復命書、捜査報告書等行政上作成した書類について、閲覧又はその写の交付を要請された場合には、次のことに留意の上、回答して差し支えない」、ただし、その他の者からの要請に対しては原則としては出さないということで、災害発生の事実関係
ただ現行犯だから逮捕した、調べてみた、調べてみたら、供述書かあるいは捜査報告書等がなければならん。逮捕しただけで、調べも何もしないで釈放するということはない。調べたら調べたということが書類の上に残らなければならん。