2009-05-22 第171回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
今日申し上げたかったのは、要するに、二枚目の資料にございますけれども、前回質問でもやったんですが、運輸安全委員会では警察庁と国交省で取決めをしているんです、この犯罪捜査、事故調査というのは対等、協力の関係だと。この原則を、対等、協力の関係だという原則をきちっとしないと、私は、独立した調査機関であろうと何であろうと、結局実践的には現場ではうまくいかないと思っているところでございます。
今日申し上げたかったのは、要するに、二枚目の資料にございますけれども、前回質問でもやったんですが、運輸安全委員会では警察庁と国交省で取決めをしているんです、この犯罪捜査、事故調査というのは対等、協力の関係だと。この原則を、対等、協力の関係だという原則をきちっとしないと、私は、独立した調査機関であろうと何であろうと、結局実践的には現場ではうまくいかないと思っているところでございます。
いずれにしても、これから消費者庁発足していろいろやっていく中で、この犯罪捜査、事故調査、私はいきなりヨーロッパやアメリカまで行かなくても、少なくとも対等で進めていくということでないと、また同じ事故が繰り返されるんじゃないかというふうに思うところでございますが、基本的な位置付けとして、消費者庁を進めていく上でそういう対等でやっていくべきだと私は思いますが、大臣の見解を聞いて終わりたいというふうに思います
長官にお聞きしたいんですが、いわゆる海上保安庁の職員が、いわば海上における犯罪捜査、事故調査においては、どのような法律のもと、どのような権限があるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○説明員（塩飽得郎君） 鉄道の事故の場合など、一刻も早く正常な運行に戻したいという問題と、それから捜査上の問題とが絡んで、いろいろ現場で困ることもあるかと思いますが、鉄道公安の方で専門的な知識でやるべきことは公安の方でやるし、また、それ以外の警察でやることが適当な分野については警察がやるということで、捜査、事故の処理につきまして、現場でよく相談をしながらやっておるのが実情でございます。
○中川（董）政府委員 私の方では自殺関係を調査することはもちろんでありますが、自殺以外に捜査事故全般を考えているわけであります。