1987-07-28 第109回国会 衆議院 農林水産委員会 第1号
国会の諸先生方にはかねてから我が国、私どもの捕鯨のために格別の御関心、御支援を賜り、また本日は本委員会におきまして私ども捕鯨業界の考え方、また諸先生に対するお願いを申し述べる機会を賜りましたことを、初めに心から御礼申し上げる次第でございます。 先生方御承知のように、本年のＩＷＣ会議は先月イギリスのボーンマスで開催されました。
国会の諸先生方にはかねてから我が国、私どもの捕鯨のために格別の御関心、御支援を賜り、また本日は本委員会におきまして私ども捕鯨業界の考え方、また諸先生に対するお願いを申し述べる機会を賜りましたことを、初めに心から御礼申し上げる次第でございます。 先生方御承知のように、本年のＩＷＣ会議は先月イギリスのボーンマスで開催されました。
この法律が向こうでできた段階では、むしろ捕鯨業界の方に圧力をかけて商業捕鯨を犠牲にしたということじゃないのですかね、実際上は。
そういたしますと、二年後どういうことになるか、現実の話捕鯨業界の経営問題とか従事者の雇用問題が生ずるだろうということは避けられないと思います。
国内では、だんごにして対応するとしても、足並みをいつまでもそろえることができるかどうかという問題が一つあって、途中で苦しくなってくれば、漁業者の皆さん方にしてみれば鯨の問題と絡められたのではかなわないといったような話になってきますと、これはいわゆるアメリカの考えているところにはまっていきかねない、こういう心配がございますので、何よりも水産業界と捕鯨業界の足並みを一致させながら、こうしたアメリカからの
こうした状況ですから、外交上の問題として、外務大臣、ひとつ念を入れてこれからの対処として、捕鯨業界を守るという問題もありますけれども、やはり伝統的な文化的な経済的なという、すべてを網羅している問題ですから、一層の御努力をいただきたいと思うのですが、いかがですか。
そんな中で、捕鯨業界と北洋業界とにトラブルが起こるのではないかとかそういう心配もいたしておりましたし、またその反面、いまお話しのように、法律的見解でこの法律が適用されない、その場合に異議の申し立てだけでは法律の適用を受けないんだという人もおりますし、そんなことで理解していてよろしいものでしょうか。
○国務大臣（亀岡高夫君） 日本の捕鯨業を振り返ってみますと、やはりこれは資源保護団体と申しますか、哺乳類を大事にせにゃいかぬという団体の影響と申しますか、そういうものによりましてだんだんだんだん捕鯨業界が狭められてきたと、こういう前例もあることでございます。
特にシロナガスのごときは、非常な勢いでもって減りつつあるという状況におきまして、日本としても、もちろん将来の最大の持続的生産性というものの確保のために、必要な処置をとるべきであり、そのための国際的な措置には、もちろんそういう立場から合意すべきものと考えておるのでございますが、何ぶんにも、日本の捕鯨業界というものも控えておりますので、非常に理想的な最大の持続的生産の措置を急にここでとっていくということになりますと
なお、去る二月十七日には、わが国業界の招きによりまして、ノルウエーの捕鯨業界の指導者が日本に参りましたので、これと協力して割当制度についての会議を成功に導き、最悪の事態の発生を回避することに、わが業界が全力を尽すよう、ただいま期待をいたしておるのでありますが、その際、政府といたしましても、十分なこれらに対しまして助力を与えていきたいと考えております。
なお、去る二月十七日には、わが国業界の招きによりまして、ノルウエー捕鯨業界の指導者が来日いたしましたので、これと協力して、割当制度についての会議を成功に導き、最悪の事態の発生を回避することにわが業界は全力を尽すよう期待して現在おるのでございます。その際政府といたしましても、十分協力を与えていきたいと考えております。 以上御報告を申し上げます。