2013-03-21 第183回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
というのは、大手の水産加工業者も、やはり捕鯨事業からある意味撤退している側面もあるわけですね。それは国際的な非難もあるでしょうし、実際に、私は、鯨に思い入れはありますけれども、何回か食べたことはありますけれども、そんなにすごく食べているわけじゃありません。周りの同年代に聞いても、食べたことないよという方もいらっしゃいます。
というのは、大手の水産加工業者も、やはり捕鯨事業からある意味撤退している側面もあるわけですね。それは国際的な非難もあるでしょうし、実際に、私は、鯨に思い入れはありますけれども、何回か食べたことはありますけれども、そんなにすごく食べているわけじゃありません。周りの同年代に聞いても、食べたことないよという方もいらっしゃいます。
こうやって、何か捕鯨がいかにも復興予算の流用の悪い人にとられてしまったら、捕鯨事業全体が困ってしまう。実際、この石巻地区だって、日本だって、やはり捕鯨というのは大事な文化ですよ。ですから、あなた方がそういう変なことをするから逆にこういうことに迷惑がかかるんだから、しっかり必要な予算はとっていく、しかも本予算でとっていく、それをはっきり言っていただきたい。
そこで、私は、被害の国庫補てんももちろんそうでありますが、調査捕鯨事業自体を国が行う事業とすること。そして、この鯨肉の販売代金は、さまざま、内外の肉の価格や、あるいはまた、最近はアイスランドあたりからも鯨肉が入ってきているわけでありますので、そうしたものとの競合などなど、経済的な、そのときの相場でこれは販売し、国庫収入にすべきだ。
どれぐらいとられて、どれぐらいになっていくか、そうした具体的捕獲頭数の決定に当たりましては、母船式捕鯨事業の維持存続のために、最低限二千五百頭の捕獲枠が必要だという点については認識を一致させていかなければならぬと思うのです。それを最低にしまして一頭でも多く枠を確保するという方向で話は進めてもらわなければなりません。
捕鯨につきましてはすでに行き詰まっておるということで、各水産会社がそれぞれ単独で捕鯨事業を進めるということはもう不可能である、こういうふうなことに立って、捕鯨関係につきましては、すでに再編成が軌道に乗っておるという状態でございますが、全体の問題につきましては、今後の水産情勢を見きわめながら、各業界それぞれ自主的に判断をされて、その中にあって政府も十分協力をしながら、水産業界が安定ができるような形に何
○中川政府委員 捕鯨事業をやりますために標識をするわけです。その標識のために銃砲を発射して標識をする、こういう器具がありまして、これはやはり弾丸発射の機能を有しておりますから危険でありますので、規制の対象にしているわけであります。 —————————————
○委員長（小林孝平君） 川上鉱山局長は捕鯨事業における油の入手事情をよく御存じなくて御答弁になつておると思います。従つて今千田委員その他のかたから当委員会としていろいろ要求しておることに対して、あなたの御答弁は十分の研究なくして御答弁になつておると思うのです。
○説明員（大堀弘君） 私のほうにしても細かい点はわかりませんが、只今の捕鯨事業等の場合については、国内で調達します場合は、やはり普通の外貨割当によつて参るわけでありますが、海外に参ります場合は、これは海外事業活動のための一般のインビジブルの外貨送金の手続によりまして計可は与えておる。併しこれはいわゆる海外におけるあらゆる費用を含んだ意味の送金として許可を与えております。
その鯨油の七万二千円の値下げには、それに伴う魚油の値下りが、漁民に対する漁業経済の安定を一番阻害するものであるという議論が一つと、国際的に日本の捕鯨事業を擁護しなければならないという議論と、この二つによつてわれわれは鯨油の買上げを主張したものでありました。しかしそれは実現はでき得ませんでした。しかし今日においては議員立法によつて、鯨油に対する買上げをせんとする意向が伝えられております。
ことに国家が捕鯨事業のために莫大な援助を与えておるのである。その援助によつてとつたところの肉を、あまねく国民に安い価格で食わせることはあたりまえなことであるから、この鯨の肉をぜひ大衆魚の中に加えていただきたい。これを要するに、米麦と魚を同じように考えなかつたという過去の考えが根本的に間違つておりますから、誤つて改むるにはばかることなかれです。
○赤路委員 私の方は、今小委員長から報告があつたように、この問題は他に及ぼす影響を相当考慮しなければならないというので、実は本日の国会対策委員会の方でも十分審議したわけでありますが、この捕鯨事業が単なる営利事業としての性格だけでなしに、国家的な事業としての性格を持つておることに対しては異議はないのであつて、従つてこれに対します国の強力なる保護政策と申しますか、そういう線を出すことはけつこうであるが、
○政府委員（家坂孝平君） 本條約の附表でこの捕鯨事業の取締をなしておるのでありまして、その内容につきまして概略御説明申上げたいと思います。 この條約の加入国は自国の捕鯨母船、又は陸上の鯨体処理場に政府の監督官を配置しまして、條約本文に規定する事項のほか、次に申上げるような制限禁止事項等につきまして取締を行わなければならないということに相成つておるのであります。
日本の捕鯨事業は、連合軍最高司令官より日本政府に対する覚書において、国際捕鯨協定を厳守することにより許可され、わが国食糧増産に大なる寄与をして参つた次第でありますが、今般関係筋の御厚意により、国際条約に正式に加入できる運びになつて参つた次第であります。本問題につきまして水産庁当局より詳細なる御説明を願います。 なおつけ加えて御報告を申し上げておきます。
○政府委員（家坂孝平君） 国際捕鯨取締條約は全世界の全域に亘つての取締條約でありますので、日本の沿岸捕鯨事業も勿論この條約の規則を遵守してやらねばならんこととなるのであります。それで先ほど申上げました、今までどうであつたかということにおきましては、やはりこの沿岸捕鯨もその国際捕鯨條約の内部の規則を遵守をしましてやつておつたような次第であります。
げたのではありまするけれども、まあかけ引というわけでもありませんけれども、いわゆる農業、水産業、鉱山業と区分いたしまして、たとえば鉱山業の場合、大企業をやつておる方はそろばんがとれるのだ、小企業の方はそろばんがとれないのだという区分をいたすとともどうかと思いまするので、あとはあととして、一応全部の水産業を非課税とすることにしようじやないかということで、案がまとまつたのでありまするので、御説の通り大洋漁業というような捕鯨事業
さらに小笠原捕鯨事業に対しましても、二億数千万円の融資が日銀のあつせんによつて行われておりますし、南氷洋の捕鯨事業に対しましても、三十九億からの融資が日本銀行のあつせんによつて行われており、さまざまこういう大独占資本への融資が、至れり盡せりの形で行われてはおりまするが、中以下のものに対するところの融資というものは、ほとんど見るべきものがない。
○夏堀委員 なるほど水産はその範囲が広いのであつて、捕鯨事業とか、あるいはそれと反対に一本づりの小企業ということで、ピンからキリまであります。従つて金融機関の方でも、いろいろまちまちな金融があることは当然であります。しかし私は大きくこれを取上げて、いわゆる中小企業という点において申し上げたいのであります。中小企業の金融の促進ということはよく新聞にも載つております。
しかしソーダへの補給金も大体九月までくらいであと打切るというような予定を立てておりますし、さらに遠洋漁業、捕鯨事業なんかに対しましては、やはり捕鯨者の使う塩は昔から安くしておつたのですが、それを今度安くしないことになつたために、事実上業者が今の塩の値段ではやつて行けないので、遠洋漁業の保護のために、塩の特別な値段をこしらえてくれという陳情が参つておるのですけれども、いろいろな経理の事情その他から、まだ
次に、水産政策について金融方面についての御質問でありましたが、これは昭和二十四年の十二月までに水産金融いたしましたのは、資本漁業と又沿岸漁業、零細漁業等の各方面に亘つておるのでありまするが、資本漁業といたしまして、アメリカ式の巾着網について一億二千五百万円、以西底曳の漁業設備に対しまして一億三千三百万円、又小笠原捕鯨事業等につきまして二億五千万円、南氷洋捕鯨の大事業運転資金といたしまして三十九億四千万円
しからば民間からの出資はできないから、今改組中の團体からと言つたところで、これはやはりできないことはできないのであつて、それよりもむしろ方針として、今捕鯨事業で全盛をきわめておるいろいろな会社もあるでありましようから、そうした方面からの援助を受けるということもお考えになつていいだろうと存じております。
日本の漁業は捕鯨事業のごときは科学の力と資本の力によつて非常に大きく発達して來たのであります。これはまことにけつこうなことと存じます。しかし一方沿岸漁業の方は、ほんとうの零細漁民が原始的な漁業をやつておる。