2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
本法律案は、鳥獣による農林水産業等に係る被害を防止するための施策の一層の推進を図るため、対象鳥獣の捕獲等の強化、捕獲鳥獣の有効利用等のための措置を講ずるとともに、銃砲刀剣類所持等取締法に基づく技能講習の免除期限を延長しようとするものであります。
本法律案は、鳥獣による農林水産業等に係る被害を防止するための施策の一層の推進を図るため、対象鳥獣の捕獲等の強化、捕獲鳥獣の有効利用等のための措置を講ずるとともに、銃砲刀剣類所持等取締法に基づく技能講習の免除期限を延長しようとするものであります。
一 被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等の拡充に当たっては、鳥獣被害対策実施隊の更なる設置数の増加を図るとともに、狩猟者の実施隊員への移行・加入の促進等、必要な措置を的確に講じること。
その連携をしっかり強化していただくことも大事ですし、現場の声聞くと、全国的に同じだと思いますけど、捕獲をするその従事者の減少だとか高齢化ということも問題になっていると同時に、これアンケートであったんですけど、雌鹿の捕獲目標が達成できないだとか効果的な捕獲ができていない、繁殖速度、被害状況に応じた科学的管理捕獲がされていないなんという現場の声もあります。
第一に、対象鳥獣の捕獲等の強化についてであります。市町村が行う被害防止施策のみによっては被害を十分に防止することが困難である場合に市町村長の要請を受けた都道府県知事が講ずる措置について、協議の場を設けること等により関係地方公共団体との連携を図りつつ講ずる旨を明記するとともに、被害の防止に関する個体数調整のための捕獲等を行うことができるようその範囲を拡大することとしております。
そのことによって、様々、熊の被害のケースは、先生が先ほど紹介されたように、多様な形が、熊の被害が出るんですけど、結果として、例えば知床とかでカメラマンの急接近だとか観光客の接近とか、こういった形で、本来は守らなければいけないのに、人に危害を及ぼすことが出てきてしまって捕獲や殺処分のような形になってしまうことは本当に不幸で悲しいことですよね。
砂川市が仕掛けた箱わなで捕獲された熊、私も実は現場から相談を受けておりましたので、捕獲前も捕獲後も行かせていただきましたけれども、体長二メートル、体重は二百七十キロという雄のヒグマで、もう箱わなに入っていても怖くて近寄れないぐらい、本当に巨大なもう恐ろしい熊でございました。
環境省では、鳥類の鉛中毒の防止に向けた取組といたしまして、これまでに鳥獣の捕獲の際に鉛製銃弾の使用を禁止することができる指定猟法禁止区域制度に基づく鉛製銃弾の使用禁止区域の指定、鉛製銃弾を被弾した鳥獣を猛禽類が捕食することを防止するため、捕獲した鳥獣の放置禁止等の取組を進めてきているところでございます。
そういうことも含めて、鳥獣を含めた農業被害でありますけれども、この鳥獣の駆除、捕獲を進めるに当たって、銃による捕獲の位置づけというものをどのように捉えていらっしゃるか、御説明いただきたいと思います。
このため、地域の有害捕獲活動に従事する者に対しましては、負担を軽減するために、鳥獣被害防止特措法に基づいて、狩猟税の減免、あるいは猟銃所持許可の更新時における技能講習の免除等の措置が講じられているところでございます。
鳥獣対策において、銃は主要な捕獲方法でございまして、捕獲のまさに基幹として重要な位置づけにあるというふうに考えております。
本案は、鳥獣による農林水産業等に係る被害を防止するための施策の一層の推進を図るため、対象鳥獣の捕獲等の強化、捕獲等をした対象鳥獣の適正な処理及び有効利用のための措置の拡充、人材育成の充実強化並びに銃砲刀剣類所持等取締法に基づく技能講習の免除期限の延長の措置を講ずるものであります。 本案は、昨二日、農林水産委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
記 一 被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等の拡充に当たっては、鳥獣被害対策実施隊の更なる設置数の増加を図るとともに、狩猟者の実施隊員への移行・加入の促進等、必要な措置を的確に講じること。
第一に、対象鳥獣の捕獲等の強化についてであります。市町村が行う被害防止施策のみによっては被害を十分に防止することが困難である場合に市町村長の要請を受けた都道府県知事が講ずる措置について、協議の場を設けること等により関係地方公共団体との連携を図りつつ講ずる旨を明記するとともに、被害の防止に関する個体数調整のための捕獲等を行うことができるようその範囲を拡大することとしております。
現在、衛星搭載機器の調整などを進めており、今後、回転運動する小型デブリの模擬物体の捕獲などの世界初の実証を行う予定としております。 本取組に対しては、国立研究開発法人であるＪＡＸＡが、衛星の試験に必要な設備の供与、またデブリの振る舞いに関する分析、評価など、必要な支援を行っているところでございます。
農研機構におきましては、電気による誘引技術、トラップによる一斉捕獲技術など、新たな防除方法の確立にも努めてまいりたいというふうに考えております。
○片山大介君 最後に、錯誤捕獲した場合のものは、前、大臣に聞いたら、原則やっぱりそれは放獣なんだよと言っていますが、なかなかそれができていない自治体多いと思うんですが、ここは指導も含めてきちんとやらせた方がいいと思うんですが、そこら辺はどうお考えなのか、最後にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君） 先生おっしゃったとおり、錯誤捕獲した個体については原則として所有及び活用できないこと、放獣を行うことなどを定めています。 ただ、熊の放獣に当たっては、麻酔を打って、そして動かなくする、こういう危険な作業もあって、専門的な知識や経験が必要とされます。
一方で、鹿やイノシシ等の鳥獣の捕獲が強化される中で、内径の最大長が十二センチメートルを超えるような楕円形や長方形のくくりわなも使用されるようになってきており、錯誤捕獲の増加も懸念されてございます。 このため、今年度改定を予定してございます鳥獣保護管理法の基本指針の見直し作業において、くくりわなの直径の計測方法についても、現行の取り扱うことを見直すことも含め検討してまいりたいと思っております。
それから二本目は、捕獲の強化でございます。陽性のイノシシが発見された近隣三十数県につきましては重点捕獲エリアに設定をいたしまして、鳥獣交付金のいろいろな支援を強化するという形で捕獲対策を強化をしております。これも、猟友会等の協力を得ながらしっかり進めてまいりたいと思っています。 それからもう一つ、経口ワクチンの散布でございます。
冒頭、面白いシーンがありまして、その官房副長官が、巨大生物を駆除、排除、捕獲せよと、捕獲を検討せよと、こういうことを言うのでありますけれども、何と、どこの役所に言ったんですかということを言う官僚が出てきているんですね。
環境省や都道府県におきましては、絶滅危惧種のうち、個体数の減少要因等に照らして効果的な場合には、保護区の設定あるいは捕獲防止等の規制措置を種の保存法、それから条例等により課して保護を図っているところでございます。 加えて、社会への警鐘といたしまして、広く情報提供し、事業者の自主的取組を促すことを目的に、レッドリスト等として絶滅危惧種をそれぞれ公表しているところでございます。
委員御指摘の二十条第三項十三号というのは、いわゆる指定動物といいまして、指定された動物を採捕、捕獲することによって風致景観に影響が及ぶというものでございますので、今回は利用に悪影響を与えるものということが、生体への悪影響、そして利用への悪影響、この両方を満たすものを今回三十七条で規定いたしますので、そこはちょっと条文の趣旨が違うということでございます。
自然公園法第二十条第三項第十三号につきましては、高山に生息する蝶などの動物の捕獲により風致の保護に支障が生じる事例が見られることを踏まえまして、これらを保護するため、特別地域において環境大臣が指定する動物の捕獲や殺傷等を規制しているものでございます。
○鳥居政府参考人 もちろん、例えば国立公園の中にも市街地なんかございますけれども、そこに熊が出てきた場合、これはもう人の生命財産に関わるような緊急の場合ということになりますと、それは別途捕獲が必要になってくる場合がございますので、そういう場合はケース・バイ・ケースですけれども、警察とかと連携をしながら、危険な熊、そういったものを捕獲するということはあり得ます。
○舟山康江君 いや、私、担当者は、積んである基金を少しずつ十億円取り崩して、販売で利益があればまた基金に戻すと、こういったことをやっていくということですけれども、さっき言ったように、なかなかその捕獲枠、漁業枠の問題で思うようにその収益が上がらないんじゃないかと、こんな懸念を持っているということでした。
この抜本的な捕獲強化対策ということで、現在、環境省さんと一緒になって、この令和五年度を目標年度として鹿、イノシシの生息頭数を半減させるという目標でございます。 これはなぜ半減かといいますと、鹿、イノシシにつきましては、先ほども少し申し上げましたように、現在、現場の大変な御努力によりまして、鹿、イノシシ合わせて約年間百二十万頭の捕獲が行われているところでございます。
捕鯨業の捕獲枠につきましては、資源に悪影響が与えないよう、科学的根拠に基づき算出しております。いわゆるＩＷＣで認められておりますＲＭＰという方式でこの捕獲可能量というのを設定しているところでございます。
若手に指導したり、どんどんマンパワーを増やしていくということ、私も、やはりこの捕獲数を増やすというのはやはりマンパワーに頼らざるを得ない、やっぱり増やしていかなくてはいけないというふうに考えますが、現実には今はまだまだこのマンパワーが増えていないという状況にあると。
また、平成三十年九月には、岐阜県でＣＳＦの感染が確認され、それ以降は、ウイルス拡散防止という観点からも、この野生イノシシの捕獲、強化することになっています。
改めて、二〇一四年度には、法改正において、鳥獣の捕獲等の専門性を有し、安全を確保して効果的な捕獲等を実施できる事業者を都道府県知事が認定できる制度も創設をさせていただきました。我が群馬県においても、警備業の会社の人たちがこれの認定事業になって、鳥獣害の対策に尽力をいたしております。
イノシシ対策につきましては、捕獲の強化、それから経口ワクチンの散布といった野生イノシシ対策を今年度も引き続き着実に実施してまいりたいというふうに考えております。
○野上国務大臣 豚熱が感染されている地域での捕獲イノシシのジビエ利用につきましてでありますが、今先生からお話があったとおり、これは、飼養豚へのウイルス伝播リスクを考える必要があり、また、厚労省のガイドラインにおいても豚熱を含む家畜伝染病の蔓延が確認された地域で捕獲した個体を食用に供してはならないとされておりますので、家畜防疫及び食品衛生の観点から、豚熱に感染した野生イノシシが確認された区域においては
その意味で、例えば屋外における内臓摘出につきましても、厚労省のガイドラインによりますれば、捕獲場所から処理加工施設への運搬に長時間を要する場合など、捕獲後の迅速適正な衛生管理の観点からやむを得ない場合にあっては認められるというふうに伺っているところでございまして、そういうものもうまく使いながら、ジビエの肉の品質の向上と安定というものにも配慮しつつ、先ほど申し上げた実証事業というものを進めていきたいと
○源馬委員 この自然公園法で、その自然の風致景観という中に、河川の水量とか湖沼の水量、こういうものが入っていて、あとは生物を捕獲したり損傷したりしてはいけないみたいなことも入っていたと思います。
是非、デジタル予算として、もう今までの枠とはちょっと別枠ぐらいで、あの大きなおりとか高いですよね、スマート捕獲というんでしょうか、こういった取組をもっと今までとは桁違いに増やすような、大胆な大幅な増額をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
そして、今、二〇一四年度には鳥獣保護管理法を改正をして、都道府県が認定をする認定鳥獣捕獲等事業者制度を創設をして、ＮＰＯとか民間とか猟友会とか百五十三団体が認定されていますが、更に認定事業者の数を増やしていきたいと思います。
委員御指摘の、ＩＣＴを活用したスマート捕獲の取組、これは、例えば、遠方からわなの状況が確認できるために見回りの労力の軽減ができ、その分多くのわなを設置をすることができるほか、個体を確認した上でわなを閉鎖できることによりまして捕り逃がしを防ぐこともできる等々、人手不足への対応ですとか捕獲効率の向上に貢献できる技術でありますので、鳥獣対策交付金によりまして、導入への支援を本格化させたところでございます。
ですから、科学的に、ある種の鯨はたくさんいて、それを持続可能な形で利用できるということを証明しても、あるいは法律の解釈から、商業捕鯨モラトリアムというのがありますけど、あれには、十年の間に科学的な知見を見直してゼロ以外の捕獲枠を検討すると書いてあるんですね。
たしかＷＷＦさんがヨーロッパとかでやられている事例ですと、その海洋保護区を設定することで、その中の魚の大きさもどんどん増える、大きさが増えると卵を産む数も増えるので、要は生産性も拡大する、それによってより大きな魚種を捕獲できるようになるから漁業者の収益も上がると。
○石川（香）委員 生産面と流通面でしっかり規制をしていくということでしたけれども、北海道を代表する魚の一種でありますアキサケも、遡上する時期に、親のサケであったり、ふ化場や捕獲場で卵を抜くといった悪質な事例も過去にありましたが、このアキサケもここ数年不漁にあえいでいます。
農水省では今、環境省と連携をしまして、鹿、イノシシの生息頭数を半減することを目標とした対策を策定しまして取り組んでいるところでありますが、こういう状況なものですから、本年度からは鳥獣捕獲の本格的な強化に取り組むことといたしまして、今、各都道府県にできる限り高い捕獲頭数の目標を設定いただいた上で、狩猟期に入りますので、十一月から三月、この間に集中的に集中捕獲キャンペーンを展開する。