2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
安倍政権以来の隠蔽、捏造、改ざん体質は許し難いものですが、せめて赤木さんの残されたファイルを公開し、真相を明らかにすることが、国家としての最低限の責任です。 官房長官当時、加計学園の愛媛県文書を怪文書だと言ってのけた菅総理です。数々の疑惑に正面から対応しようとしない菅政権の体質は、前政権から引き継がれた本質であると断ぜざるを得ません。
1211件の議事録が該当しました。
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2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
においては、日本に対する外国の武力攻撃が発生したときしか自衛権の行使は許されない、すなわち限定された個別的自衛権しか許されないゆえに、その論理的な当然の帰結として集団的自衛権は一切できない、限定的なるものを含めて絶対に一切できないと言っているその論理の箇所、そこの中核の文言を使って、この外国の武力攻撃という言葉をですね、誰に対するということが書いていないということで、曲解して集団的自衛権を許容する論理を捏造
2021-06-02 第204回国会 参議院 憲法審査会 第4号
時間となってしまいましたけれども、自衛隊明記の改憲については、昭和四十七年政府見解の外国の武力攻撃という文言を曲解して同見解の中に集団的自衛権を許容する論理を捏造するという、法解釈すらないものであって、それを前提とする自衛隊明記の改憲はうそつき改憲である、これは民進党の会派代表意見としてこの憲法審査会の場で白議員が言っている、申し上げたことであることを付言して、終わらせていただきます。
2021-06-01 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
九条には何の作用も及ぼさずに、九条を基につくられた政府見解の外国の武力攻撃という言葉を曲解して、この中に集団的自衛権を容認する論理を捏造しているんですけれども、そのような不正行為の手段で憲法規範を改変した、破壊した例というのは近代立憲史上にすらございませんので、これ絶対の違憲ですので、また、一言申し上げると、自衛隊明記の改憲をしてもこれ治癒されないです。
2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
法人としましては、そういったことでございますので、虚偽、捏造には当たらないものと考えているという認識だというふうにお伺いしているところでございます。
2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
協会側は、実質的な合意形成が確認できた日付で議事録の作成を行ったとして、議事録が虚偽、捏造との御指摘は全く当たりませんと回答しています。これは余りにも不誠実と言わざるを得ません。 しかし、実際に行われていなかったにもかかわらず、議事録ごとに、開会及び閉会の時間、理事長の開会宣言、議事録署名人の選任、記名捺印まで記載されています。
2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
虚偽、捏造だとお考えですよね。
2021-05-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○彦谷政府参考人 御指摘の議事録の件については、当該法人に確認したところ、法人からの回答としては、議事録は事後的に作成したものではございません、実際に会議は開催しておりませんが、各々の総会、理事会において実質的な合意形成が確認できた日付で議事録作成を行いました、したがって、虚偽、捏造等の御指摘は全く当たりませんという回答をいただいたところでございます。
2021-05-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
ですから、それは結局虚偽を、虚偽の議事録を捏造していたということで、それをどうやって適正にするのか、全く適正にしようもないということではないかと思います。 ですから、なぜこのような事態が起こったかというと、こっち、協会の側が提出を求められたから事後的に議事録を作成したためにつじつまが合わなくなっているというふうに疑わざるを得ないというか、それは確定的だと思いますけれども、それでよろしいですね。
2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
今回は、昭和三十年放映のＮＨＫドキュメンタリー「緑なき島」、これは長崎県の端島炭坑の映像ですけれども、一部映像の捏造疑惑についてお聞きをしておきたいと思います。 今日は、前田会長にもおいでをいただきました。お忙しい中、ありがとうございます。そして、総務大臣にも御臨席をいただきました。ありがとうございます。
2021-04-28 第204回国会 参議院 憲法審査会 第1号
そして、まさにこの実践として、平成二十八年十一月、二十九年十二月、三十年二月の本審査会においては、当時の民進党会派委員より、昭和四十七年政府見解の中の外国の武力攻撃の文言の曲解による政府の九条解釈の基本的な論理の捏造という、法解釈ですらない不正行為による憲法違反である集団的自衛権行使容認の検証、憲法九条の基本法制である日米地位協定の下の権利侵害の検証、立憲主義及び平和主義に係る各党各会派の見解の討議
2021-04-23 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
判こが押してあれば、私たち弁護士は、これが正本、副本、両方持っていて、それが裁判に出てくるという形になるわけですが、途中で偽造や捏造があった場合にそれをどう立証するのか。あるいは、高齢者あるいは十八歳からの若い人たちが、スマホの小さな画面でよく分からないまま電子契約を結んでしまう。
2021-04-23 第204回国会 衆議院 法務委員会 第17号
だから、どこかしらに、この中間報告だって、捏造じゃないかと思われるようなことばかり書いてあるじゃないですか。都合のいいことばかり書いているじゃないですか。都合の悪いことは切り捨てているじゃないですか。資料も出さないじゃないですか。これじゃ、本当に浮かばれないと思います、亡くなられた方も。 そして、もっと言えば、医療に関して言えば、先ほどは名古屋入管の問題がありました。
2021-04-23 第204回国会 衆議院 法務委員会 第17号
これこそ捏造じゃないですか。
2021-04-15 第204回国会 参議院 総務委員会 第10号
また、大手プラットフォーム事業者の利用約款におきましては、ユーザーを欺くことを意図して改ざん又は捏造された画像等を投稿すること等が禁止されており、事業者がこの約款に沿って自主的な削除を行うこととされております。 この利用約款に基づきまして、先ほど内閣官房から御説明のありましたような自主的な削除が行われたということでございます。
2021-04-12 第204回国会 参議院 決算委員会 第3号
時間になりましたので終わりますが、集団的自衛権を政府が容認した、それに使われた昭和四十七年政府見解、これはかつて九条の解釈文書として我が決算委員会に提出されたものでございますので、その中の外国の武力攻撃という文言を曲解して、その中に集団的自衛権を容認する基本的な論理なるものを捏造する、これは法解釈ですらない絶対の違憲ですので、そうした武力発動は絶対に許されない、そのための装備品も許されないということを
2021-04-08 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
データの捏造があったりとか、そんなことがあって、大きな数が取り下げられるという不祥事も国内で度々発生している。 当然ながら、電力会社が提出する資料が正しいとは限らないというのが、普通に考えると思うわけですね。
2021-04-07 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第9号
2021-03-22 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
新聞業界が世間に掛けている迷惑というのは、捏造記事など問題が多くあるわけなんですけど、ここでは新聞営業による問題を取り上げます。 これに関して、消費生活センターに多数の苦情が寄せられているという記事が先月ありました。ワセダクロニクルという雑誌で、新聞営業の闇と言っていいような記事が出ました。ここでは、そのとき掲載された三つの記事タイトルを紹介させていただきます。
2021-03-16 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
だまされて連れていかれたのを、後から強制連行されたんだというふうに、そういう論文を書いたら、それは捏造じゃないか、事実に違うんじゃないかと櫻井氏や西岡氏は訴えて、それに対して植村氏は名誉毀損だと訴えた。これが争われていた。最高裁の、判例ではないですけれども、判断が出たんですね、一、二審を支持して、上告は却下すると、形になったんです。
2021-03-12 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
個人情報保護制度の見直し、これを行うためのデジタル社会形成整備法案についての提言という形で申し上げさせていただきたいんですけれども、データの捏造や情報の隠蔽、改ざん、こうしたものが続いてしまうと、国民の不信感、これがやはり高まってしまって、デジタルが結果として普及しなくなるというのは今までもずっと言ってきたとおりです。
2021-03-02 第204回国会 衆議院 本会議 第10号
事実を隠し続け、隠蔽、捏造、改ざんのオンパレード。国会でも、聞かれたことには全く答えようとしない。不誠実、不正直の極みです。そして、人事を握られた役所の皆さんは要らぬ忖度を繰り返し、官邸官僚だけが我が物顔にばっこする。こんな政治に誰がしたんですか。 顧みれば、与党議員の振る舞いにも許し難いものがありました。
2021-01-20 第204回国会 衆議院 本会議 第2号
この八年余り政府の中に横行している公文書の廃棄、隠蔽、改ざん、捏造が防止でき、経緯も含めた政府の意思決定に至る過程並びに事務及び事業の実績を合理的に跡づけ又は検証できる公文書の作成と管理が実現するものであること。 政府の保有する情報は、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的財産として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることに十分配慮すること。