2019-03-28 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
これらにつきましては、いずれも小笠原諸島振興開発事業費補助金により支援をしてまいりましたし、今後ともしてまいりたいと考えてございます。 国土交通省といたしましては、住民の皆様の安心、快適な生活環境の実現に向けまして、住宅確保の問題を含めまして、東京都、小笠原村と連携しながら計画的な取組を進めてまいりたいと考えてございます。
これらにつきましては、いずれも小笠原諸島振興開発事業費補助金により支援をしてまいりましたし、今後ともしてまいりたいと考えてございます。 国土交通省といたしましては、住民の皆様の安心、快適な生活環境の実現に向けまして、住宅確保の問題を含めまして、東京都、小笠原村と連携しながら計画的な取組を進めてまいりたいと考えてございます。
御指摘の小笠原諸島振興開発事業費補助金につきましては、平成二十六年度から平成三十年度までの五年間の予算総額として約七十六・七億円を計上してきたところでございます。
水道水の確保につきましては、住民生活の安定を図る上で極めて重要な課題であると認識をしており、国土交通省においては、小笠原諸島振興開発事業費補助金によりまして、小笠原村が行う第二原水調整池の整備に対して支援を行っているという状況でございます。
沖縄振興開発事業費を中心としました予算は、平成十年をピークにほぼ現在では半減、半分となっております。また、ほかの県と比べて国からの財政の支出が極めて多いと思っておられる方が多いのですが、実際は、人口一人当たりの財政移転額というものは、平成二十年度は高い方ですが全国の四位でありますし、これを超えたことは日本復帰後四十年間一度もありません。念のため申し添えます。
次に、沖縄振興開発事業費等の予算額は、千九百六十六億八千九百万円となっております。 その大宗を占める公共事業予算につきましては、空港、港湾、道路等の総合的な交通体系の整備を初め、防災・減災対策及び学校、医療施設の整備など、緊急性や重要性の高い事業について、着実な推進を図ることとし、沖縄の持続的発展を支える基盤づくりのための所要の予算を計上いたしました。
次に、沖縄振興開発事業費等の予算額は千九百六十六億八千九百万円となっております。 その大宗を占める公共事業予算につきましては、空港、港湾、道路等の総合的な交通体系の整備を始め、防災・減災対策及び学校・医療施設の整備など、緊急性や重要性の高い事業について着実な推進を図ることとし、沖縄の持続的発展を支える基盤づくりのための所要の予算を計上いたしました。
このような方針のもとで、奄美群島振興開発事業につきましては、平成二十二年度予算では、今、徳田委員が御指摘をされましたように、公共事業費は約二百一億円と対前年度当初予算比の〇・七一、二九％の減となった一方で、奄美群島における人材育成や産業振興を支援する非公共事業につきましては、対前年度当初予算比一・〇〇、つまりは、予算はへずらないということで確保をさせていただきました。
なお、恩納村において進行中のキャンパス整備に要する費用については、沖縄振興開発事業費等において所要の予算を計上したところです。 さらに、米軍施設等の返還を見据えた駐留軍用地跡地の利用促進に係る経費等を計上しています。 次に、沖縄振興開発事業費等の予算額は、二千十一億六千万円となっております。
なお、恩納村において進行中のキャンパス整備に要する経費については、沖縄振興開発事業費等において所要の予算を計上したところです。 さらに、米軍施設等の返還を見据えた駐留軍用地跡地の利用促進に係る経費等を計上しています。 次に、沖縄振興開発事業費等の予算額は、二千十一億六千万円となっております。
事実関係ということでございますが、奄美群島振興開発事業に投入された国費ということでございます。 まず、昭和二十九年度の全体事業費の実績でございますが、これは九億円、うち国費が七億円であったものが、その推移ということでございますが、昭和五十年度以降これが急速に伸展し、平成十年度が約一千三十二億、国費は約六百六十七億、これはピークを迎えました。
資料一の方が奄美群島における復興あるいは振興開発事業の状況、資料二が、こちらの方は同じく小笠原諸島におけます状況ということでございます。 その資料一、これ資料一は奄美群島の方なんですが、右から二行目、累計という欄がございます。
奄美群島での振興開発事業のうち、県が主体となって進めております事業でございますが、これにつきましては、地元企業への優先的な発注に配慮いたしまして、直近三か年の平均で、件数で見ますと約八〇％、金額で約六七％が地元企業が受注しているというふうに鹿児島県から聞いております。
次に、沖縄振興開発事業費等の予算額は、二千二百二億四千四百万円となっております。 その大宗を占める公共事業予算につきましては、空港、港湾、道路等の総合的な交通体系の整備を始め、防災・減災対策及び学校・医療施設の整備など、緊急性や重要性の高い事業について着実な推進を図ることとし、沖縄の持続的発展を支える基盤づくりのための所要の予算を計上いたしました。
次に、沖縄振興開発事業費等の予算額は、二千二百二億四千四百万円となっております。 その大宗を占める公共事業予算につきましては、空港、港湾、道路等の総合的な交通体系の整備を初め、防災・減災対策及び学校、医療施設の整備など、緊急性や重要性の高い事業について、着実な推進を図ることとし、沖縄の持続的発展を支える基盤づくりのための所要の予算を計上いたしました。
六 奄美群島及び小笠原諸島における振興開発事業については、両地域の自立的発展に資する効果的な事業が推進されるよう、事業について評価する仕組みを検討し導入を図っていくこと。 以上であります。 委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○加藤政府参考人 実は、もともと、いろいろな事業がございますけれども、例えば振興開発事業なんかですと、地元の要望を聞いて、それで具体に、奄振と言っておりますが、奄振の事業については実施をしてきているところでございますので、個別の、皆さん、各地域の人方の意見を聞いた上で奄振の事業なんかは実施しているというふうに、ぜひ御理解をお願いしたいと思います。
次に、沖縄振興開発事業費等の予算額は二千三百八億五千百万円となっています。その大宗を占める公共事業予算については、国全体と同様に抑制されたものとなっていますが、空港、港湾、道路等の総合的な交通体系の整備を始め、防災・減災対策や学校・医療施設の整備など、緊急性や重要性の高い事業については着実な推進を図ることとし、沖縄の持続的発展を支える基盤づくりのための所要の予算を計上いたしました。
次に、沖縄振興開発事業費等の予算額は、二千三百八億五千百万円となっております。 その大宗を占める公共事業予算については、国全体と同様に抑制されたものとなっていますが、空港、港湾、道路等の総合的な交通体系の整備を初め、防災・減災対策や学校、医療施設の整備など緊急性や重要性の高い事業については着実な推進を図ることとし、沖縄の持続的発展を支える基盤づくりのための所要の予算を計上いたしました。
平成二十年度末に期限切れとなる奄美群島振興開発特別措置法の延長につきましては、奄美群島の現状やこれまでの振興開発事業の成果、鹿児島県が実施する総合調査等を踏まえまして、奄美群島振興開発審議会で御審議をいただけるものと考えておりますので、その結果を十分尊重しつつ対処してまいりたいというふうに思っております。
次に、沖縄振興開発事業費等の予算額は、二千三百五十四億三千百万円、前年度当初予算額に対し九六・八％となっています。その大宗を占める公共事業予算については、国全体と同様に抑制されたものとなっていますが、内容的には、新石垣空港整備事業の本格化など緊要度の高い事業に係る予算を確保する等の必要な予算を計上いたしました。
次に、沖縄振興開発事業費等の予算額は、二千三百五十四億三千百万円、前年度当初予算額に対し九六・八％となっています。 その大宗を占める公共事業予算につきましては、国全体と同様に抑制されたものとなっておりますが、内容的には、新石垣空港整備事業の本格化など緊要度の高い事業に係る予算を確保する等の必要な予算を計上いたしました。
○政府参考人（原田正司君） 昭和四十七年度から平成十八年度、今年度までの沖縄振興開発事業費の総額でございますが、各年度の補正後で八兆八百四十五億円でございます。内訳、大宗は公共事業関係費でございまして、同じベースで七兆四千六百七十三億円でございます。
○市村委員 まさに今大臣がおっしゃったように、例えば自立型の経済とかオンリーワンを目指そう、それは一つのビジョンだと私は思いますが、結局、沖縄に、沖縄振興開発事業等ということで、この十年間に三兆一千六百七十二億ものお金が投じられている。そのうちＩＴ関連が二百四十七億円ということであります、この十年間で。
その意味では、この三年間で、沖縄振興開発事業費などで、ＩＴ関係で七十五億円計上いたしております。そして、その期間中にＩＴの関連企業は約三十社が新規に立地をいたしまして、それによる新しい雇用、新規の雇用は約二千七百人という数字が出てきております。
次に、沖縄振興開発事業費等の予算額は、二千四百三十二億五千百万円、前年度当初予算額に対し九五・八％となっています。その大宗を占める公共事業予算については、国全体と同様に抑制されたものとなっていますが、内容的には、新石垣空港整備事業の本格化など緊要度の高い事業に係る予算を確保する等の必要な予算を計上いたしました。