2015-01-30 第189回国会 衆議院 予算委員会 第3号
というのは、それ以外の民需振興部分につきましては、地方自治体が設計するものによって形が違ってくるわけでありますから、結果が違ってくるわけでありますから、現時点で詳細な設計、詳細な算定はできないし、経済対策で乗数効果を使った経済効果というのは、過去にも算定をしていないと思います。
というのは、それ以外の民需振興部分につきましては、地方自治体が設計するものによって形が違ってくるわけでありますから、結果が違ってくるわけでありますから、現時点で詳細な設計、詳細な算定はできないし、経済対策で乗数効果を使った経済効果というのは、過去にも算定をしていないと思います。
○高橋（嘉）委員 それでは、もし内部告発があった場合、リスク管理機関に知らせてはいけない、まだ知らせるには早いという内部告発があった場合、幾ら産業振興部分がこうだ、こうだといっても、知らせてはいけないという場合、そういう場合はどのように判断されることになるのでしょうか。
ただ、国立医薬品食品衛生研究所医薬品医療機器審査センター、ここのところがプラスして余分に入ってきたということはあるわけでございますけれども、今までの現行におきましても規制の部分と振興部分とは一緒になっているということをひとつ御理解いただきたい。
確かに、今までの薬害等を踏まえまして、この規制と振興の部分を分けたことも事実でございますし、規制の部分は、現在の厚生労働省でいえばこれは医薬局の中にあり、そして振興部分は医政局の中にあるわけでございます。