2019-11-06 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
その機会の一つが海外マーケットであって、その最初の目標が一兆円であって、その先の目標も立てさせていただくことになるかもしれませんが、それはあくまでも日本の農林水産業の振興、農家の所得向上、そういったものがベースであるというふうに御理解いただければと思います。
その機会の一つが海外マーケットであって、その最初の目標が一兆円であって、その先の目標も立てさせていただくことになるかもしれませんが、それはあくまでも日本の農林水産業の振興、農家の所得向上、そういったものがベースであるというふうに御理解いただければと思います。
私は、昭和四十四年から平成十六年まで、三十五年間にわたって鹿児島県農協中央会に奉職し、地域農業の振興、農家組合員の経営安定、農協経営の健全性確保に携わってまいりました。そのような自らの経験と農業現場の実態を踏まえて、さらには、日本の原風景である農村の情景を思いながら、幾つか質問をさせていただきます。
その中の一つといたしまして、農林中金の取扱いについても、もっともっとこれ真剣にやっていかなきゃならないと私も思っておりますが、実際、農林中金、農業の振興、農家の事業継続、発展にどれだけ融資が行われているか、その現状について農水大臣はどのような御認識でしょうか。
これは、これまで推し進められてきた臨調行革路線による普及所の統廃合の延長線上にあるもので、かつ、蚕業の振興、農家サービスの低下につながり、何より養蚕農家に打撃を与え、これが養蚕業の衰退に拍車をかけかねません。 第三は、普及協力委員制度の新設であります。民間の専門家を普及協力委員に委嘱することで、普及事業への企業参入に道を開くおそれがあるものです。
○鶴岡政府委員 農業政策の目標といいますか考え方につきましては、農業生産の振興、農家経営の安定でありますとか、あるいは国民に納得できる価格で食糧を供給していくということとともに、健全なる農村社会といいますか、それの維持、あるいは国土保全その他多面的な役割があろうかと思います。そういうことで、画一的でなくて、地域地域の実情に応じた農業政策の展開を図っていくことが肝要であろうかと思います。
ですから、こういう点でやはり大豆振興、農家の生産意欲向上というなら、十九万トンを限度としてなんということではなくて、やはりさらにそれは量を拡大していく、むしろ財政的にも価格政策の改悪で本当に問題を起こさないように農家の再生産と所得を確保していく方向を考えることだということを私は申し上げたいんです。私は、今回の価格政策の見直し方というのは大豆の第二次安楽死政策じゃないかと申し上げたいんです。
○加藤国務大臣 麦作農家における位置あるいは麦作の将来展望等についていろいろ辛さしていただいてきたわけでございますが、要は農業の振興、農家の所得確保、向上につながるものとして今後大いに奨励し、また実需者のニーズにこたえられるものをつくっていただくことによって発展、振興を図りたいとさらに頑張ってまいる決意でございます。
それを無視して、農業生産振興、農家経営安定と無縁の立場、つまり財政上の立場、軍事費はどんどんぶち上げていながら、そういう立場で金利引き上げの突破口をつくっていく。私は、今回の法改正が全部悪いとは言っていないのですよ。改良された部分があることは認めますよ。認めつつも、原則的には大きく後退している、一番肝心な金利問題でこうなっているということですね。
○安倍国務大臣 いまおっしゃったことは全く逆でございまして、私たちは、畜産の振興、農家の経営の安定のために飼料の輸入についても安定化を図っていく。その場合において、先ほどから、飼料の需給が不安定であるのが政府の責任であるようなお話しもございましたけれども、飼料穀物は主として外国でつくっておる。
総合的に酪農の振興に取り組んでいくことによって、今後とも、六十年を目標にした酪農の振興、農家の経営の安定というものは十分貫いていける、私はこういうふうに確信をいたしておるわけであります。
こういうふうに考えておるわけでございまして、まあそういう点についてはいろいろと摩擦等も起こっておる現状等も聞いておるわけでございますが、私たちは、農民本位に立った農政の中にあって、そうしたものを調整をして、そして農業の振興、農家経営の安定というものを図っていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○国務大臣（安倍晋太郎君） 農産物につきましては、井上さんも御存じのように、全体の農産物の中で大体七割近くが何らかの価格安定制度によって価格が維持され、またその再生産を確保されておるわけでございまして、先ほどから御指摘のように、これからのやはり農業の振興、農家経営の安定におきまして、価格安定制度を改善をしていくということは非常に大事なことであろうと、こういうふうに私は考えておるわけでございまして、そういう
いずれにいたしましても、こういうようなふうにして、あなた方が制度金融の上にのっけて果樹振興農家というものの基盤整備並びにその生産地帯の育成というような形でこれから推進をされようという計画が出されてきたわけですが、しかし、適正規模の濃密生産団地を形成をするという仕事もことしから始まるわけですね。四十六都道府県に一カ所ずつ設けて、一カ所四十万円の資金でそれをつくらせるわけでしょう。
そこで、振興農家として進みたい人は、計画書を提出して、かつ承認を受けていただく。これによってその農家は俗にいう二類というふうに確定いたしてまいるわけでございます。
これは一定の形におきまして、延滞があって振興農家になれない方々のいわばクッション的な処理でございますので、——延滞額でございます。借り入れ残ではございません。そこで、五十万円の範囲内におきまして自創資金に借りかえることによりまして資格が出てまいるという方は取り上げる、こういう措置をいたしておるわけでございます。
その認定は、確かに達し得るという人に対して認定いたしますことによって、その農家は振興農家と相なる。振興農家を俗に二類農家と私どもは言っておるわけでございます。
○丹羽政府委員 この無電灯農家の解消の問題は、振興農家であろうとなかろうと、電気をつけ得るところには当然電気をつけるべきである。
開拓地につきましては、共同樹前ということではなく、いわゆる開拓営農振興臨時措置法による要振興農家というものがございますが、その農家で比較的植栽年数の浅い農家で一定の条件を備えておるものについては、共同樹帯のいかんにかかわらず、果樹を植えかえるという場合の助成をしたいということで折衝しておるわけでございます。
「開拓営農振興対策営農基盤整備事業進捗状況および残事業完了目標」ということになっておりますが、このように総事業といたしましては、とにかく第一次振興計画を立てましたときにその振興農家に対する地区というものが出て参りまして、それぞれの工事種別に計画が立てられておるわけであります。
この間融資条件も何回か改正をみたのでありまして、たとえば、据置期間を含む償還期間は、昭和二十七年当時五年以内でありましたのが、昭和三十一年には一般的に八年以内、昭和二十八、二十九両年度の連年被災者で政令で定めるものについては十二年以内に、昭和三十三年には開拓営農振興臨時措置法の要振興農家について十二年以内に、昭和三十五年には一般的に九年以内、要振興農家については二十一年以内に、それぞれ延長されたのであります
さらに昭和三十二年に開拓営農振興臨時措置法が制定されましてからは、開拓者資金の融通の面におきまして、既入植者の営農の振興に重点を置き、同法の要振興農家に対しては、年利五分五厘、償還期間十五年、据置期間六年以内のいわゆる振興対策資金を融通し、その営農振興上相当の効果をもたらすことができたと考えられます。
さらに、昭和三十二年に開拓営農振興臨時措置法が制定されましてからは、開拓者資金の融通の面におきまして既入植者の営農の振興に重点を置き、同法の要振興農家に対しては、年利五分五厘、償還期間十五年、据置期間六年以内のいわゆる振興対策資金を融通し、その営農振興上相当の効果をもたらすことができたと考えられます。
このうち振興農家に貸し付ける振興対策資金につきましては、二十六億五千八百万円、前年度は二十五億五千七百万円でございます。それを計上して不振農家の営農振興を促進することとし、このほか二十九年度から三十二年度までに入植いたしました、いわゆる谷間農家に貸し付けます営農促進資金一億円、前年同様でございます。それから災害対策資金一億円、前年度同様、一億円等を計上しております。